離婚問題を無料で相談できる窓口を弁護士が紹介｜弁護士の選び方も

離婚問題に直面したとき、誰にも相談できずに一人で悩んでしまうことはありませんか？

そんなとき、無料で専門家に相談できる窓口があると心強いですよね。

本記事では、市区町村の役所や法テラス、弁護士会、NPO法人、DV相談窓口、家庭裁判所の家事相談室など、離婚に関する相談先をご紹介します。どの窓口を利用すればよいのか、迷ったときのために各相談先の特徴や利用方法も詳しく解説しています。

離婚問題について悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

離婚について無料で相談できる窓口一覧

ここでは、市区町村の役所、法テラス、弁護士会、NPO法人など、DV相談窓口、家庭裁判所の家事相談室といった離婚に関する相談先をご紹介します。

離婚問題について悩まれている方はぜひ参考にしてください。

（1）市区町村の役所が行う無料法律相談 

市区町村の役場では、地域住民の方向けに無料法律相談を実施している場合があります。

相談内容は離婚に限らず、相続や借金、労働問題などの法律的な問題に弁護士などの専門家が対応してくれます。予約が必要な場合が多く、役所のホームページや電話などで予約を受け付けています。

利用されたい方は、お住いの役所へお問い合わせください。

（2）法テラスの無料法律相談

法テラスでも弁護士や司法書士との無料法律相談を実施しています。

法テラスの無料法律相談は基本的に経済的に余裕がない人を対象としていますので、収入や資産の金額が各地域の法テラスが定める基準値以下である必要があります。

法テラスの無料相談も予約が必要ですので、利用されたい方はお住いの地域の法テラス窓口にお問い合わせください。

（3）弁護士会の無料法律相談 

各都道府県にある弁護士会でも無料法律相談を実施している場合があります。

基本的には有料での相談となりますが、一部条件付きでの無料相談を受け付けている場合もあります。利用されたい方は、お住いの地域の弁護士会にお問い合わせください。

（4）離婚の相談にのってくれるNPO法人など

「離婚せず夫婦関係を修復・改善したい」「離婚するべきか迷っている」などの相談をしたい場合には、離婚の相談にのってくれるNPO法人などへの無料相談も検討するとよいでしょう。

カウンセラーや研修を受けた相談員があなたの悩みを聞き、解決に向けてサポートしてくれます。

（5）国が運営するＤＶ相談窓口

もし配偶者からDVを受けている場合には、配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。

配偶者から身体的DV・精神的DVを受けている場合、離婚したいと思っても配偶者に支配され、一人で孤立してしまうケースがあります。また、配偶者に離婚の意思を告げることにより、配偶者の反感を買い、暴力や暴言が加速する場合もあるので、慎重な対応が必要となります。

配偶者のDVで離婚を考えている場合は、DVに関する専門の相談窓口への相談をおすすめします。

（6）家庭裁判所の家事手続案内

あなたの悩みの解決のために家庭裁判所の手続を利用できるかどうかを知りたい方は、家庭裁判所の家事手続案内に相談するとよいでしょう。

家事事件の手続について案内したり、申立てにあたって必要な費用や書類などについて説明してくれたりします。ただし、「離婚できるかどうか？」や「親権はどうなる？」といった法律相談はできませんので、注意が必要です。

参照：家事手続案内｜裁判所

相談をする前に知っておくべき2つのこと

相談を利用する前に、事前に準備しておくべきことや信頼できる弁護士の選び方を知っておきましょう。

（1）質問事項や相談に至った時系列を事前にまとめておく 

相談をする前に、質問事項や相談に至った時系列などをまとめておくとよいでしょう。

相談では相談時間や相談回数が限られている場合が多いです。そのため、質問事項や相談に至った時系列をまとめておかないと、「聞きたいことが十分に聞けなかった」「離婚したい経緯を説明していたら、相談時間が終わってしまった」ということがあります。

質問が多い場合には、質問の中で優先順位を決めておくとよいでしょう。

【聞きたいことの例】

• 浮気された慰謝料額はどれくらいになる？
• 親権がほしいが、どうすればいいの？
• 早く離婚するにはどうすればいい？
• 財産分与はどうしたらいい？　など

【時系列の例】

2018年8月　結婚
2020年3月　第一子誕生
2023年5月　第二子誕生
2024年11月　不倫発覚
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（2）離婚問題の経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士に依頼する場合には、離婚問題の経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士は、刑事事件や浮気の慰謝料問題、企業の顧問弁護士など幅広い分野の業務に携わることができます。関わる分野が幅広いからこそ、弁護士としてのキャリアは長くても、離婚問題にはまったく関与したことのない弁護士もいます。

例えば、皮膚の病気をすれば皮膚科、風邪なら内科といったように、離婚問題なら離婚問題の経験が豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。

離婚問題の経験が豊富かどうかは、法律事務所のホームページなどで確認できます。

あなたにとって重大な問題を相談するなら、経験の浅い弁護士に任せるのではなく、経験が豊富で安心して任せられる弁護士に頼ることをおすすめします。

離婚相談でよくある質問

最後に離婚相談でよくある質問についてまとめておきます。

離婚問題でお悩みの方、ぜひ参考にしてください。

Q配偶者が離婚や話し合いに応じてくれないときはどうすればいい？

配偶者が離婚や話し合いに応じてくれない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てると、家庭裁判所から配偶者に対して調停期日通知書が届きます。家庭裁判所からの手紙に配偶者も驚き、これまで話し合いを拒んでいても調停は拒まずに来てくれる可能性が高いです。

家庭裁判所の離婚調停はあくまでも話し合いの手続で、夫婦の合意がなければ離婚できません。しかし、離婚調停を経ても離婚の合意ができない場合には、裁判で離婚するかどうかを決めることになります。

Ｑ配偶者の浮気の慰謝料の相場はどれくらい？

配偶者の浮気の慰謝料額は、夫婦の話し合いで決めるのが原則です。

夫婦で合意ができれば、相場から離れた金額でも問題ありません。

夫婦で慰謝料額が合意できない場合には、裁判で裁判官が慰謝料額を決めることになります。この場合の慰謝料額の相場は、離婚する場合およそ100万～300万円、離婚しない場合およそ数十万～100万円程度となります。

不倫慰謝料の決め方について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

Ｑ親権者はどう決まる？

親権は、夫婦の話し合いで決めるのが原則です。

夫婦の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所での調停や審判、裁判で決めることになります。家庭裁判所の審判や裁判となった場合には、次の考慮要素を踏まえて裁判所が親権者を決めます。

【父母側の事情】

• 過去及び現在の監護状況（過去実際に子どもをどの程度世話していたか）
• 離婚後の監護能力（年齢、健康状態など）・監護意欲
• 子どもを養育する環境（資産、収入、職業、住居、生活スタイルなど）
• 親族の援助（経済的支援や自分が病気や仕事で子育てできないときに代わりに子育てを手伝えるかなど）など

【子の事情】

• 子の年齢や性別
• 兄弟姉妹の関係
• 環境の変化への適応性
• 子どもの意向　など

親権について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

Q養育費が払われるか不安な場合はどうすればいい？

養育費の金額や支払方法については、夫婦の話し合いで決めるのが原則です。

しかし、夫婦で決めた金額であっても将来養育費が支払われ続けるのか不安な気持ちは残ります。

この場合、養育費の取り決めを強制執行認諾文言付きの公正証書の形で作成しておくことをすすめします。公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書のことをいいます。

公正証書に「債務者が本契約の債務を約束通りに履行しなかったときは、直ちに強制執行を服することを承諾する」との強制執行認諾文言をいれておくと、約束通り支払われなかった場合には、相手の財産を指し押さえるなどの強制執行をすることができるのです。

【まとめ】無料で相談できる窓口は6つ｜事前準備も忘れずに！

離婚問題については、市区町村の役所、法テラス、弁護士会、NPO法人、DV相談窓口、家庭裁判所の家事相談室など、多くの無料相談窓口が存在します。

ただし、次のような方は、弁護士への相談・依頼をおすすめします。

• 配偶者にすでに弁護士がついている
• 配偶者が怖くて話し合いをすすめられない
• 話合いで自分が不利になる発言をしないか心配
• 配偶者に離婚を拒まれている
• 少しでも多くの慰謝料を受けとりたい

アディーレにご依頼いただければ、弁護士が離婚問題の解決へ向けてサポートいたします。

また、アディーレ法律事務所では、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたします。費用倒れになることは原則なく、安心してご依頼いただけます（2025年2月時点）。

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