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離婚するべきか即チェック!離婚を考える夫婦の特徴と具体的対処法 

作成日:
a.aihara

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

離婚すると、生活や環境など取り巻く状況が変わりますので、離婚をするかどうか考えることは、誰にとってもストレスとなります。 

しかし、夫婦関係が悪化し、日常生活に支障をきたすような状況が続くと、離婚を真剣に検討せざるを得ないこともあります。 

この記事では、離婚を考える夫婦の特徴や具体的な対処法について詳しく解説します。離婚を回避するための改善策や、離婚を決断する際に取るべき具体的な行動、法的手続きについても触れています。 

この記事が、あなたの状況に合った最適な選択を見つける手助けとなれば幸いです。 

この記事を読んでわかること 

  • 離婚を考える夫婦の8つの特徴 
  • 離婚を回避するための夫婦関係改善策 
  • 離婚を考えている人が取るべき5つの具体的行動 
  • 離婚に関する法的手続きと注意点 

ここを押さえればOK!

離婚を考える夫婦には、コミュニケーション不足、価値観の違い、DVやモラハラ、金銭管理の問題、浮気や不倫、家事や育児の分担不満、子どもへの悪影響、セックスレスなどの特徴があります。
 
まず、コミュニケーション不足は夫婦関係の悪化を招く大きな要因です。また、価値観の違いが大きい場合や話し合いが難しい場合も、関係がうまくいかなくなります。DVやモラハラが存在する場合は、即座に専門機関に相談することが推奨されます。
 
さらに、金銭管理に問題があると経済的不安が増し、信頼関係が崩れることがあります。浮気や不倫が繰り返される場合も離婚を考える人が多いです。家事や育児の分担に不満があると、長期的な不満が蓄積され、夫婦仲が悪化します。子どもへの悪影響が懸念される場合も、離婚を検討する理由となります。セックスレスも夫婦関係の重要な問題であり、一方が不満を持つ場合、離婚を考えることがあります。
 
離婚を回避するためには、コミュニケーション改善、共通の目標設定、カウンセリングの活用が有効です。また、どうしても離婚を考える場合は、理由の明確化、離婚後の生活設計、信頼できる第三者への相談、別居の検討、弁護士への相談が推奨されます。
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

離婚を考える夫婦の8つの特徴 

離婚を考える夫婦には、次のような特徴があります。 

(1)コミュニケーション不足が深刻化している 

コミュニケーション不足は離婚の大きな原因です。夫婦間での会話が減り、意思疎通が困難になると、誤解や不満が蓄積され、夫婦関係が悪化します。 

日常の些細な問題でも話し合いができない状況が続く場合、家庭内別居のような状態になることもあり、関係修復が難しくなります。 

(2)価値観の違いが埋まらない 

価値観の違いが、話し合っても埋まらない場合、離婚を考えることが多いです。 

性格の違いは、離婚理由でも大きな割合を占めます。 

夫婦とはいえ育ってきた背景や考え方も違います。価値観の違いは、そのたびに話し合ってすり合わせるべきといえるでしょう。 

しかし例えば、子育てやお金の使い方に対する考え方が大きく異なり、話し合っても双方に歩み寄りの姿勢がない場合には、その軋轢が原因で日常生活の些細なことでも衝突するようになってしまうでしょう。 

夫婦間に価値観の違いがあるのは当然ですが、その違いが大きく、お互いが相手を尊重しない場合には、長期的な関係において深刻な問題となります。 

(3)DVやモラハラが存在する 

DV(ドメスティックバイオレンス)やモラハラ(モラルハラスメント)は、即座に離婚を検討すべき重大な問題です。 

身体的暴力を受けている場合、都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所、警察などに相談し、安全な場所に移るするようにしましょう。 

配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談機関の紹介やカウンセリング、被害者に対する情報提供など、さまざまな援助を行っています。また、 内閣府の「DV相談ナビ」または「DV相談+(プラス)」であれば全国どこからでも、相談することができます。 

参考:DV相談について│内閣府 男女共同参画局 
参考:相談機関一覧 配偶者暴力相談支援センター│内閣府 男女共同参画局 

また、緊急の場合は、警察への相談も検討することが必要です。 
一時的にDVシェルターに避難できることもあります。 

参考:相談機関一覧 民間シェルター│内閣府 男女共同参画局 

(4)金銭管理に問題がある 

夫婦の金銭管理に問題がある場合、夫婦関係に深刻な影響を及ぼします。 

例えば、一方にギャンブル癖や浪費癖があり、お小遣いの範囲以上にお金を費やし、家計の赤字状態が続く場合、経済的不安から相手への信頼を失うでしょう。 

逆に、必要以上に金銭管理が厳しく、支出を細かくチェックしたり、自由な支出を全く認めないような場合にも、ストレスを感じ夫婦仲が悪化する可能性があります。 

(5)浮気や不倫が繰り返されている 

浮気や不倫が繰り返される場合、一般的には離婚を考える人が多いといえるでしょう。 

一度の浮気や不倫であれば、離婚せず夫婦関係修復を選ぶ夫婦も多いです。しかし浮気や不倫を繰り返し、何度も精神的に傷つけられれば、当然離婚を選択することは視野に入ってくるでしょう。 

(6)家事や育児の分担で不満がある 

一方が家事や育児の分担に不満があり、話し合っても解消されない場合、夫婦関係に亀裂が生じます。 

例えば、共働きであるのに、一方が全ての家事や育児を負担している場合、不満が蓄積されることは容易に想像できます。 

(7)子どもへの悪影響が懸念される 

夫婦仲の悪化により、子どもへの悪影響が懸念されることは、離婚を検討する理由になります。 

例えば、夫婦喧嘩が絶えず、子どもが夫婦仲の悪化に気づいて精神的に不安定になり、幼児返りや学校での問題行動が増えたりすることがあります。 

(8)セックスレスに耐えられない 

夫婦間の性的な不調和で離婚を希望する人は一定数います。 

合意のうえのセックスレスの夫婦関係であれば、どちらかが不満を持つことはないでしょう。 

しかし、パートナーが実はセックスレスに不満を持っているケースは少なくありません。 

一方が性的関係を望んでいるのに、一方が歩み寄りの姿勢がなく、長期間拒否をするような場合には、離婚を検討する人もいます。 

離婚を回避するための夫婦関係改善策 

縁あって夫婦になったのですから、離婚を選択する前に、今一度、夫婦関係を改善する努力をしてみてはどうでしょうか。ここでは、夫婦改善策を3つ紹介します。 

(1)コミュニケーション改善のテクニック 

コミュニケーションの改善は、夫婦関係の修復に不可欠です。 

具体的なテクニックとして、次のようなものがあります。 

  • 相手の興味のある話題を振る 
  • 聞く姿勢で臨む(9割聞き、1割話すイメージ) 
  • 相手の価値観や意見を否定したり批判したりしない。 
  • 相づちを打ったり、相手の目を見たりして、聞いている姿勢を示す。 
  • 話してくれたことに対して感謝の気持ちを示す 
  • また話しあう時間が欲しいことを伝える 

どうしても夫婦間のみでコミュニケーションをとることが難しい場合には、家庭裁判所に夫婦関係円満調停を申し立てて、調停委員仲介のもとで夫婦関係改善について話し合うという手段もあります。 

(2)共通の目標設定と協力関係の構築 

夫婦が共通の目標を設定して、その実現のために夫婦で協力関係を築く努力をしてみましょう。 

浪費が問題であれば、夫婦で話し合ったうえで、「収入が〇円で支出が〇円、子どもの学費が〇歳までに〇円必要だけど、今のままでは全然足りない。支出を〇円に押さえて、月〇円貯金したい」など、具体的に目標を設定します。 

同じ目標に向かって協力できれば、自然とコミュニケーションも増えますし、夫婦間の絆も深まるでしょう。 

(3)カウンセリングやセラピーの活用 

「夫婦で話し合ってもどうにもかみ合わない」「問題解決には程遠い」という方もいるかもしれません。 

そのような場合、カウンセリングやセラピーを活用して第三者の意見に触れることで、夫婦関係の改善のきっかけを見つけられるかもしれません。 

専門家でなくても、信頼できる家族や友人に相談してみるのも、客観的な視点を取り入れるのに役立つでしょう。 

離婚を考えている人が取るべき5つの具体的行動 

「色々関係改善に努力したけれども、やはり離婚したい」という方に向けて、取るべき5つの行動を説明します。 

(1)離婚の理由を明確にする 

離婚の理由を明確にしましょう。 

合意による離婚であれば、離婚理由はなんでも構いません。 

しかし、相手に離婚を拒否されると、最終的に裁判で離婚を認めてもらうためには、不貞行為など法律上の離婚事由(民法770条1項)が必要です。 

【法律上の離婚事由】 

  1. 配偶者に不貞行為があったこと 
  2. 配偶者から悪意の遺棄を受けたこと 
  3. 配偶者の生死が3年以上不明なこと 
  4. 配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないこと 
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があること 

相手に離婚を拒否されるおそれがある場合には、法律上の離婚事由の有無を事前に検討する必要があります。 

(2)離婚後の生活設計を立てる 

離婚前に、離婚後の生活設計を立てることが必要です。 

自分が子どもを引き取る場合、元配偶者から養育費をもらえる可能性がありますが、自分のぶんの生活費は請求できません。したがって、基本的に自分の収入(+養育費)だけで、住居費、水道光熱費、医療費、衣服費、食費、学費などの支出を賄う必要があります。 

自分の収入見込みと支出予定額を書きだしたうえで、離婚後の生活を具体的に計画することが重要です。 

また、離婚の際に相手に財産分与や慰謝料を請求できることがありますので、事前に共有財産のチェックも忘れずに行うようにしましょう。 

(3)信頼できる第三者に相談する 

離婚は人生において大きな決断です。ひとりで決断して離婚の準備をすることに、自信がない方もいるかもしれません。そんなときは、信頼できる第三者に相談してみましょう。 

信頼できる友人や家族、カウンセラーなどに相談し、客観的な意見を聞くと、離婚準備に役立つかもしれません。 

(4)別居を検討する 

離婚をする前に、別居する夫婦は多いです。関係が悪化した夫婦も、物理的に離れることでお互い冷静になり、離婚条件などを話し合いやすくなることがあるからです。 

また、一度別居して、離婚後の生活を疑似体験することも、離婚準備として有用です。法的には、別居期間が長引くと、夫婦関係が破綻しているとして調停や裁判で離婚の考慮要素になることがあります。

逆に、別居して夫婦の冷却時間を確保することで、「やはり離婚はやめておこう」という判断になるかもしれません。 

(5)弁護士に相談する 

離婚を考えたら、離婚を扱う弁護士に相談し、必要であれば離婚について依頼しましょう。 

離婚の際には、財産分与、慰謝料、親権、養育費など、様々な条件について相手と話し合って合意を目指します。 

弁護士に依頼すれば、あなたが希望する離婚条件をまとめたうえで、弁護士があなたの代わりに相手と交渉して合意を目指します。必要であれば調停などの法的手続きも弁護士に任せることができます。 

離婚は何かと不安なこともあるかと思いますが、弁護士はあなたの強い味方になりますので、一度相談だけでもしてみるとよいでしょう。 

【まとめ】離婚の決断は慎重に!離婚希望の方は弁護士に相談を

離婚後、「離婚しなければよかった」と後悔することは避けたいところです。離婚の決断は慎重に行うようにしましょう。 

「何度も夫婦関係を改善する努力をしたけれど、やはり夫婦関係は改善しない、離婚やむなし」という方は、離婚を扱う弁護士に相談したうえで、離婚準備を進めることをお勧めします。 

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております(※)。 

(※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。) 

また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません(2025年2月時点)。 

離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所(フリーコール0120-554-212)にご相談下さい。 

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