離婚を考える際、避けて通れないのが財産分与の問題です。
多くの方が「財産分与の割合は2分の1」と聞いたことがあるかもしれませんが、実際には夫婦の貢献度など、さまざまな事情によってその割合が変更されることもあります。
本コラムでは、財産分与の基本的な考え方から、共有財産と特有財産の違い、割合が変更される具体的なケース、そして弁護士に相談・依頼するメリットまで、詳しく解説します。財産分与に関する知識を深め、公平かつ適切な分配を実現するための参考にしてください。
専門家のアドバイスを受けることで、複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
この記事を読んでわかること
- 財産分与の概要
- 財産分与の対象となる財産
- 財産分与の割合が変更されるケース
ここを押さえればOK！
財産分与の割合は原則として2分の1ですが、財産形成における貢献度といった特別な事情により変更されることもあります。
財産分与の割合が変更される代表的なケースは、増加した財産の元手が特有財産である場合や、一方の浪費が激しかった場合、特別な才能やスキルを持つ一方が財産形成に大きく寄与した場合などがあります。そのような場合、財産をより公平に分配するための調整が行われることがあります。
財産分与は複雑な問題を含むため、弁護士の専門的なアドバイスを受けることが重要です。弁護士に依頼することで、最新の法令や判例に基づいた適切なアドバイスが得られ、手続きがスムーズに進むだけでなく、不利な条件で合意してしまうリスクを避けることが期待できます。
また、弁護士が交渉や手続きを代行することで精神的な負担も軽減できます。
適切な条件で離婚するためにも、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。
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慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
財産分与の概要
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。
日本の民法では、夫婦が離婚する際に財産分与を行うことが定められており、財産分与の対象となる財産は、基本的に夫婦が婚姻期間中に共同で築いた「共有財産」です。
もっとも、場合によっては「特有財産」も考慮されることもあります。
財産分与の割合は原則として2分の1ですが、夫婦の貢献度や特別な事情により変更されることもあります。
財産分与は複雑な問題を含むため、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
財産分与の対象となる財産
離婚時の財産分与の対象となるのは、「共有財産」です。
共有財産とは、婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であり、名義は関係ありません。
たとえば、不動産が夫婦どちらかの単独名義であっても、婚姻中に購入したのであれば財産分与の対象となるのが原則です。
（1）共有財産の具体例
共有財産の具体例には、婚姻中に購入した住宅や土地などの不動産、株式や投資信託などの金融資産、自動車や家具、家電などの動産があります。
また、預貯金も基本的には財産分与の対象です。退職金や年金の一部も、財産分与の対象となることがあります。
これらの財産は、離婚時に公平に分けられるべきものとされています。
（2）特有財産の具体例
特有財産とは、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続や贈与によって得た財産のことです。
具体的には、結婚前に購入した不動産や、親などから相続した土地や家などが該当します。
財産分与の割合が変更されるケース
離婚時の財産分与は、2分の1ずつが原則です。
しかし、この原則が変更されることもありますので、いくつか代表的なケースをご紹介します。
（1）増加した財産の元手が特有財産である場合
増加した財産の元手が特有財産である場合、その財産分与の取り扱いは複雑になります。
たとえば、結婚前から所有していた不動産を売却し、その資金を元手に購入した株式が高騰した場合などです。
そのような場合、財産が形成できたのは特有財産によるところが大きいとして、財産分与の割合が修正される可能性があります。
（2）夫婦の一方の浪費が激しかった場合
夫婦の一方が浪費癖を持ち、婚姻期間中に多額の資産を無駄遣いしていた場合、その影響は財産分与において考慮されることがあります。
浪費とは、ギャンブルや高額な買い物、無計画な投資などによって、家庭の経済状況を悪化させる行為を指します。このような場合、裁判所は、浪費の程度や家庭への影響を詳細に検討し、浪費を行った側の取り分を減らす判断をする可能性があります。
具体的には、浪費によって失われた資産の金額を考慮し、残された財産をより公平に分配するための調整が行われるでしょう。
このようなケースでは、浪費の証拠を集めることが重要です。
相手方の浪費を客観的に証明するために、銀行の取引明細やクレジットカードの利用履歴などを保存しておくことをおすすめします。
（3）夫婦の一方が特別な才能やスキルを持っている場合
夫婦の一方が特別な才能やスキルを持っており、その才能やスキルが財産形成に大きく寄与している場合、財産分与の割合が調整されることがあります。
たとえば、夫婦の一方が芸術家やスポーツ選手、企業経営者など、特定の才能やスキルによって高収入を得ている場合、その収入は夫婦共同の努力だけでなく、個人の特別な能力によるものと考えられるからです。
このようなケースでは、裁判所が特別な才能やスキルを持つ側の取り分を増やす判断をすることがあります。
弁護士に相談・依頼するメリット
財産分与に関する問題は複雑であり、専門的な知識が必要なため、財産分与の割合に争いがある場合には、弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。
たとえば、以下のようなメリットがあると考えられます。
まず、法律の専門家として、弁護士は最新の法令や判例に基づいた適切なアドバイスを提供します。これにより、財産分与の手続きがスムーズに進みます。
次に、そうとは知らずに、不利な条件で合意してしまうリスクを回避することが期待できます。また、弁護士が代わりに交渉すれば、紛争の相手方と直接やり取りしなくて済むため、精神的な負担を軽減できるでしょう。
そして、合意がまとまらず、裁判所での手続きが必要になった場合でも、提出書類の作成を任せることができます。
なお、決めるべきことは財産分与の割合だけではありません。離婚条件はほかにもたくさんあるため、適切な条件で離婚するためにも、弁護士への依頼をご検討ください。
【まとめ】財産分与の割合は2分の1が原則だが、特別な事情があれば修正されることも
財産分与は、離婚時に夫婦が共同で築いた財産を公平に分ける手続きです。
基本的には共有財産が対象となり、原則として2分の1ずつ分けられますが、夫婦の貢献度など、考慮すべき事情があれば割合が変更されることもあります。
こうした複雑な問題を適切に解決するためには、専門家である弁護士に相談・依頼することが有効です。弁護士は法律の知識を駆使して、公平かつ適切な財産分与を実現するためのサポートを提供します。
財産分与など、離婚に関する問題でお悩みの方は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
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