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携帯料金の未払いでブラックリストに載る?載ったらどうしたらいい?

作成日:更新日:
リーガライフラボ

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

ここを押さえればOK!

携帯電話の料金を滞納していると、TCA・TELESAの不払者情報や信用情報機関の信用情報に登録(一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれている)されることがあります。
そして、登録されると、新たな携帯電話の契約や、携帯電話本体を分割で購入することができなくなる可能性があります。

ただし、延滞解消から一定期間が経過すると情報は抹消されることとなっています。
もし登録されてしまったら、滞納している携帯料金を支払うか、プリペイド式の携帯電話などを利用すれば、携帯電話の利用は可能です。
また、登録されると分割払いは選択できないと考えられるため、携帯電話本体を購入する際には一括購入することになるでしょう。

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「携帯料金を払わなかったらブラックリストに載るのかな…」

借金をして返せなくなったらブラックリストに載るというイメージがあるかもしれませんが、携帯料金の未払いをしても、いわゆるブラックリストに載ることがあります。
今回の記事では、携帯料金の未払いとブラックリストについて弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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携帯料金未払いの場合、ブラックリストに載る?

携帯料金を未払いにすると、いわゆるブラックリストに載ることがあります。

「ブラックリスト」とは何ですか?

正確には「ブラックリスト」というものは存在しません。
未払い・延滞などの情報が一定の機関に登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」と呼んでいます。

携帯料金を未払いにすると、携帯事業者らが加盟している次の機関に事故情報が登録されることがあります。

  • 一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)
  • 一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)

また、クレジットカード払いにしている携帯料金や携帯電話本体の分割払いを延滞すると、各信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に事故情報が登録されることがあります。

携帯に関する未払い・延滞と登録される機関は、主に次のとおりです。

未払いと登録される機関

未払の内容登録される「ブラックリスト」
携帯料金の未払い
(請求書払いの場合)
TCA・TELESA
携帯料金の未払い
(クレジットカード払いの場合)
信用情報機関(CIC、JICC、KSC)
携帯電話本体の分割払いの未払い信用情報機関(CIC、JICC、KSC)

TCA・TELESAと信用情報機関について、詳しくご説明します。

(1)TCA・TELESAについて

1999年4月以降、携帯電話契約を解除してもなお、携帯の料金を滞納している場合には、滞納の事実が、TCAやTELESAの不払者情報に登録されることがあります。
※料金不払いのあった事業者と料金不払いに関して訴訟が行われており、判決が確定するまでの間、または携帯の利用者(所有者)が破産し、免責が決定していることを事業者がそれぞれ確認した場合は、不払者情報には登録されません。

当該不払者情報は携帯電話など、一定の移動系通信事業者間で次の情報が共有されます。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 契約解除前の携帯電話・PHSの電話番号等
  • 連絡先電話番号
  • 料金不払いの状況

不払者情報が登録されていると、原則として新たな携帯電話の通信契約が難しくなります。

不払者情報は一生登録されたままですか?

この不払者情報は、未払の料金が完済されると削除されます。
また、完済されないままでも携帯電話契約の契約解除から5年以内に削除されます。

ただし、料金を滞納したままであると、TCAやTELESAから不払者情報が削除されても、滞納先の携帯会社やそのグループ会社に当該不払者情報が半永久的に登録され続け、当該携帯会社やそのグループ会社での契約は拒まれる可能性があります。

参考:不払者情報の交換|一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)
参考:不払者情報の交換|一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)

(2)信用情報機関について

クレジットカード払いにした携帯料金や携帯電話本体の分割払いに滞納があると、信用情報機関にも延滞したという情報が登録されることがあります。

現在、日本にある信用情報機関は、次の3つです。

信用情報機関の情報はこれに加盟している携帯電話会社だけでなく、金融機関なども見ることができます。

そのため携帯電話本体の分割払いを延滞したという情報が載っていると、携帯電話本体の新たな分割払い契約ができないばかりか、新たな借入れやクレジットカード発行の申込みをどこの金融機関などに行っても、原則として審査に通らなくなります。
また、カードの更新も原則としてできなくなりますし、保証人になる事も原則できなくなります。

携帯事業者間で共有されている不払者情報とは異なり、完済しても直ちには、延滞情報は削除されません。
携帯事業者が加盟している信用情報機関や借入時期などによっては、契約終了後(完済など)から5年程経たないと削除されません。
信用情報機関により、抹消されるための条件・抹消されるまでの期間は次の通り異なります(なお、次の情報は随時更新、修正される可能性があります)。

【延滞の事故情報が登録される期間】

信用情報機関 延滞に関し登録される主な情報 いつまで載るか
CIC ・延滞・遅延(返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞・遅延)
・延滞・遅延の解消
契約期間中および契約終了後(完済など)から5年以内
JICC
【キャッシングの契約】
延滞(元金・利息の3ヶ月以上の延滞) 延滞解消まで
延滞解消 【契約日または貸付日が2019年9月30日以前】
⇒延滞解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
JICC
【クレジットや金融機関等の契約】
・遅延(元金・手数料の返済が、約定返済日から61日以上、または3ヶ月以上遅延している状態) 遅延解消まで
遅延解消(支払条件変更後に3回以上正常に入金が行われた場合を含む) 【契約日または貸付日が2019年9月30日以前の登録】
⇒遅延解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
KSC
(全国銀行協会)
・延滞(約定返済日を過ぎても一定期間返済されなかったこと)
・延滞解消日
【契約または借入日が2006年10月1日以前の登録】
⇒延滞発生日等から5年

【契約または借入日が2006年10月1日より後の登録】
⇒延滞解消日から5年

参考:信用情報記録開示書の見方について|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:登録情報開示報告書の見方について|一般社団法人 全国銀行協会

未払い・延滞情報は一生登録されるわけではありません!
一定期間が経過すると、抹消されます。

信用情報機関の事故情報について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

携帯料金の未払いでブラックリストに載った場合の対処法

では、携帯料金の未払いでブラックリストに載ったらどうしたらよいか対処法をご紹介します。

(1)携帯の通信契約について

料金の未払いがなくなればTCA・TELESAの不払者情報から削除されます。
そのため、すぐに通信契約を新たにしたい場合は、既に滞納している携帯料金を支払う必要があります。

すぐに滞納した携帯料金を支払うことができない場合は、プリペイド式の携帯電話などが利用できます。
これは料金前払い式の携帯電話になります。

(2)携帯電話本体の購入について

延滞情報が信用情報に載っている場合、原則として携帯電話本体代金を分割払いにすることはできません。
しかし、現金で携帯電話本体を一括購入することはできます。
中古の携帯電話など、金額の安いものを探してみましょう。

各信用情報機関にご自身についてどのような情報が登録されているのか、情報開示請求をして確認することができます。

【まとめ】携帯料金を滞納しているとブラックリストに載ることがある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 携帯電話の料金を滞納していると、TCA・TELESAの不払者情報や信用情報機関の信用情報に登録されることがある。
  • 不払者情報や信用情報が登録されると、新たな携帯電話を契約したり、携帯電話本体を分割で購入することができなくなる可能性がある。
  • 不払者情報は滞納分を支払うか、又は解約から5年以内に情報は抹消される。
  • 信用情報についても延滞解消から一定期間が経過すると情報は抹消される。

携帯料金が未払いとなっているときには、他にも借金がある方が多いです。
携帯料金だけではなく、他の借金も解決しないと経済的な再スタートが難しい場合も少なくありません。

借金の返済の負担減を図る手続は「債務整理」と言い、主に「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3種類があります。
どの手続をとるのが最善かは、借金の金額や収入の有無などによって異なりますので、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

債務整理の種類や具体的な内容について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

債務整理とは?利用したほうがよい状況や種類を解説

「債務整理」とは?借金の返済に困ったときに身に付けておきたい正しい知識

アディーレ法律事務所では、債務整理手続きを取り扱っております。

アディーレ法律事務所では、ご依頼いただいた所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の手続きの場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年8月時点)。

借金があり、携帯電話の支払についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。