「過払い金を請求したら、クレジットカードが使えなくなってしまうの？」
この疑問を抱えている方は少なくありません。
過払い金請求は借りすぎた利息を取り戻せる可能性がある一方で、日常生活に欠かせないクレジットカードの利用に影響が出る可能性もあります。
本記事では、過払い金請求後のクレジットカード利用について、使えるケースと使えないケースを詳しく解説します。
ここを押さえればOK！
過払い金請求後にクレジットカードが使えなくなる主なケースは以下の3つです。
・過払い金を請求した会社が発行するクレジットカード
・過払い金を請求した会社と同一グループ会社が発行するクレジットカード
・過払い金請求をしても借金が残る場合の全クレジットカード
一方、次のように、過払い金請求後もクレジットカードが使える場合もあります。
・完済後に過払い金請求をした場合
・借金返済中に過払い金の返還を受けて完済した場合
過払い金請求が信用情報に与える影響についても注意が必要です。
請求後も借金が残る場合には、信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードの新規発行や更新に影響が出ることがあります。しかし、完済後の請求や過払い金で完済した場合には、信用情報に大きな影響はありません。
過払い金請求は弁護士に相談することをお勧めします。過払い金請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にお気軽にご相談ください。
債務整理に関するご相談は何度でも無料！
費用の不安を安心に。気軽に相談！3つのお約束をご用意
国内65拠点以上（※１）
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
過払い金とは？発生する仕組みを簡単解説
過払い金とは、法定の上限金利を超えて支払いすぎた利息のことです。主に、消費者金融やクレジットカードのキャッシング利用で発生し、法律上は借主に返還されるべきものです。
【過払い金が発生する仕組み】
- 貸金業者が利息制限法の上限金利（15～20%）を超え、出資法の上限金利（29.2％）以下の金利（グレーゾーン金利）で貸付ける
- 借主がグレーゾーン金利の返済を続ける
- 本来支払う必要のない利息分が過払い金となる
法律の改正によって、出資法の上限金利が20％に引き下げられていますので、現在ではグレーゾーン金利は存在しません。しかし、それ以前の借入れについては、過払い金が請求できる可能性があります。
まずは、自分自身に過払い金が発生している可能性があるかどうかを把握することが重要です。
過払い金が発生している可能性がある方
次の2つの条件を満たす方は、過払い金が発生している可能性があります。
- 2010年6月17日以前に借入れを開始
- 最終取引日（最後の返済や借入れ日）から10年以内
詳しく説明します。
（1）2010年6月17日以前に借入れを開始
2010年（平成22年）6月17日以前に借入れを開始した場合、過払い金が発生している可能性があります。
この日付が重要な理由は、2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたからです。この日以降、消費者金融などはグレーゾーン金利での貸し付けを行っていませんので、この日以降の貸し付けは過払い金が発生している可能性は低いのです。
したがって、2010年6月17日以前の借入れについては、過払い金が発生している可能性があります。
「そういえばそのころ借りて毎月返済していたな」という記憶がある方は、過去の取引履歴を確認してみるようにしましょう。
（2）最終取引日（最後の返済や借入れ日）から10年以内
過払い金返還請求権には消滅時効があります。
最長でも、最終取引日から起算して、10年で時効にかかってしまいます。消滅時効にかかると、過払い金返還請求が難しくなります。
民法改正により、2020年4月1日以降に返済をした場合には、その過払い金については、次のいずれか早い時点で時効にかかり、請求が難しくなる可能性があります。
- 債権者（過払い金請求をする人）が権利を行使できることを知った時から5年
- 最後に返済をした日から10年
厳密に平成22年より前の取引かどうか、最終取引日から10年以上経過しているかどうかは、昔のことでよくわからないかもしれません。
しかし、「昔からずっと借り入れと返済を繰り返していたが、返し終わってから10年はたっていない」「消費者金融から大体10年以上前に借り入れていたはず」くらいの認識があれば、早めに過払い金請求を扱っている法律事務所に相談するようにしましょう。
過払い金の存在を把握せずに、時効にかかってしまうのは本当にもったいないです。「よくわからないけど過払い金があったらラッキー」くらいの気持ちで、相談してみてください。
過払い金請求後にクレジットカードが使えなくなるケース
過払い金請求後、次のように、特定のクレジットカードが使えなくなったり、新規発行に影響がでたりする可能性があります。
【主な3つのケース】
- 過払い金請求をした会社が発行するクレジットカード
- 過払い金請求をした会社と同一グループ会社が発行するクレジットカード
- 過払い金請求をしても、借金が残る場合の全クレジットカード
詳しく説明します。
（1）過払い金請求をした会社が発行するクレジットカード
過払い金を請求した会社のクレジットカードは、会社によって異なりますが、利用できなくなることがあります。また、過払い金請求をした後、同じ会社のクレジットカードを新規に作成することも難しくなるでしょう。
例えば、A社（仮称）に過払い金請求をした場合、A社発行のクレジットカードは利用停止となる可能性があります。また、A社発行のクレジットカードが複数あり、そのうちの1枚のキャッシング分について過払い金請求をすると、他のA社発行のクレジットカードも使えなくなるでしょう。
次の注意点を踏まえて対処しておくことで、影響を抑えることができるでしょう。
【注意点】
- ポイントや特典は事前に利用したり、別のポイント制度に移行したりしておく
- 使えなくなる可能性のあるクレジットカードで支払っているものがあれば、支払方法を変更しておく
（2）過払い金請求をした会社と同一グループ会社が発行するクレジットカード
過払い金請求の対象となった会社と同じグループに属する他の会社のカードは、基本的に有効期限の途中で利用できなくなることはありません。
しかし、新規作成ができなかったり、更新の審査が厳しくなったりするおそれがあります。これは、グループ会社内で「過払い金請求をした」という情報を共有し、それを審査に反映することがあるためです。
重要なクレジットカードがある場合は、過払い金請求前に、請求する会社と同じグループかどうか確認しておくとよいでしょう。また、過払い金請求後に新たにクレジットカードを作りたい場合には、過払い金とは無関係の会社を選ぶことをおすすめします。
（3）過払い金請求をしても、借金が残る場合の全クレジットカード
過払い金請求をしても借金が完済できない場合、他社のカードも含めて強制解約され、一定期間（5～7年）はクレジットカードを作れないという影響が出る可能性があります。
これは、「債務整理をした」として信用情報機関に事故情報が掲載され、信用情報が傷ついたために起こります。
例えば、A社のみに100万円の借金があり、過払い金請求で50万円しか回収できない場合には、借金が完済できませんので、上記の影響がでる可能性があります。
しかし、借金を完済しているA社に過払い金返還請求をした場合には、B社（仮称）に借金が残っていても、クレジットカードは強制解約されません。完済している分の過払い金請求は、事故情報に当たらないためです。
事故情報掲載による影響を避けたい場合には、どの会社にどれほどの過払い金が発生しているのか、回収したことによって完済できるのかなど、事前にシミュレーションするとよいでしょう。
個人で正確にシミュレーションを行うことは簡単ではありません。過払い金返還請求を扱っている法律事務所に、一度相談してみてください。
過払い金請求後もクレジットカードが使える場合
過払い金請求をしても、状況によってはクレジットカードを継続して使用できる可能性があります。
【主な2つのケース】
- 完済後に過払い金請求をした
- 借金返済中に、過払い金の返還を受けて完済した
これらのケースでは、他社のカードへの影響が少なく、場合によっては全く影響がない可能性もあります。ただし、請求対象会社のカードは依然として利用停止となる可能性が高いため、注意が必要です。
（1）完済後に過払い金請求をした
ご説明した通り、完済後に過払い金請求をすることは事故情報ではありませんので、信用情報に傷はつきません。そのため、他社のクレジットカードはそのまま利用することができますし、新規作成や更新に影響もないでしょう。
ただし、過払い金請求をした会社のクレジットカードは利用停止される可能性があります。
（2）借金返済中に、過払い金の返還を受けて完済した
借金を返済中でまだ残っていたが、過払い金返還請求をして回収できた過払い金を返済にあてることで、完済した、というケースもあります。
このようなケースでは、そもそも信用情報機関に事故情報が登録されないか、登録されても過払い金が発生していて借金がなくなったと判明した時点で事故情報から削除されます。事故情報に登録されたとしても、一時的なものにとどまります。
ただし、過払い金請求をした会社のクレジットカードは、利用停止される可能性があります。
過払い金請求が信用情報に与える影響
過払い金を請求しても、請求先の借金が完済できない場合に、「債務整理をした」として事故情報が登録され、信用情報に影響が出ます。
- 影響なし：完済後の請求
- 一時的な影響：請求により借金が完済される場合（※）
- 長期的な影響：請求後も借金が残る場合
※カード会社によっては、借金返済中に過払い金返還請求をすると一時的に「債務整理をした」という事故情報が登録されますが、過払い金により借金を完済できればその時点で事故情報は削除されます。
登録された情報は一定期間で消去
信用情報機関に登録された事故情報は、永久に残るわけではありません。
削除に必要な期間は、事故情報の種類によって異なります。請求後も借金が残る場合には、「延滞」や「債務整理をした」という事故情報が登録されますが、7～10年で削除されます。
複数カード会社への過払い金請求時の注意点
複数のカード会社に対して過払い金請求を行う場合、戦略的なアプローチが必要です。
例えば、以下の点に注意することで、請求の効果を最大化しつつ、生活への影響を最小限に抑えることができるでしょう。
- 同時請求する場合
- メリット：過払金が時効により回収できなくなったり、減額してしまう可能性を下げる、事故情報が載るにしても、影響を一時に集中させられる
- デメリット：複数カードが同時に使用不可能になる可能性
- 同時請求しない場合：請求の優先順位付け
- 事故情報に載るのを避けるために、完済済みのカードを先に行い、他社は完済してから行う
- 各社の消滅時効期間を確認し、期間が残り少ないところから速やかに過払い金返還請求して、時効消滅を防ぐ
過払い金請求は弁護士へ相談を
過払い金請求は個人でも行えますが、過払い金がいくら発生しているのか正確に計算することは簡単ではありません。
請求する相手の会社は、あなたと利害が対立しますので、あなたに有利なように過払い金を計算したり、相談にのったりすることはありません。逆に、あなたに不利な内容で合意を勧めてくることすらあります。
過払い金返還請求は、あなたの大切なお金を取り戻す、重要な法的手続きです。個人で行い、「もっともらえるはずであった」と後で後悔することは、厳に避けなければなりません。
過払い金返還請求は、それを扱っている法律事務所に相談・依頼することをお勧めします。弁護士は、あなたのお金を1円でも多く取り戻すために、法律の知識と経験を踏まえて尽力します。
【弁護士に依頼するメリット】
- 正確な過払い金額の算出
- 複雑な利息計算を正確に行ってくれる
- 法的な争点にも自分に有利な立場で主張してくれる
- 請求手続き
- 請求する書面を作成してくれる
- 交渉⇒訴訟
- 弁護士が法律や判例にのっとり、カード会社と適切に交渉してくれる
- 和解案が妥当かどうかアドバイスをしてくれる
- 交渉が決裂したとき、訴訟すべきかどうかアドバイスをしてくれる
- 訴訟まで対応してくれる
- 精神的負担の軽減
- 請求手続きを任せることで、ストレス軽減できる可能性
- 交渉結果や相手の言い分を説明してくれるので、不安を軽減できる可能性
【まとめ】過払い金請求後にカードが使えなくなる可能性があるケースは3つ
この記事のまとめは、次のとおりです。
- 次の二つの条件を満たすと過払い金が発生している可能性あり
- 2010年6月17日以前に借入れがある場合
- 最終取引日から10年以内の場合
- カードが使えなくなる可能性があるケース
- 請求会社のクレジットカード
- 請求会社と同一グループ会社のクレジットカード
- 過払い金を回収しても借金が残る場合の全クレジットカード
- カードが使える可能性が高いケース（※）
- 完済後の過払い金の請求
- 借金返済中に過払い金返還請求をして、回収できたお金で完済したケース
- （※ただし、請求会社発行のクレジットカードは利用停止の可能性あり）
- 信用情報への影響
- 事故情報登録は状況次第
- 登録された情報は一定期間で消去
- 複数カード会社への請求時の注意点
- 同時請求の検討
- 請求の優先順位付け
- 過払い金返還請求は弁護士に相談する。依頼するメリットは次の通り
- 正確な過払い金額の算出する
- 適切な請求、交渉を行う
- 訴訟まで任せられる
- 精神的負担を軽減できる可能性
過払い金請求は、状況によってはクレジットカードの利用に影響を与える可能性があります。しかし、適切に対応して過払い金を取り戻すことができれば、借金を返済できたり、生活費に使うことができたり、経済的に極めて重要な手段です。
「そういえば、昔高い金利で返済していたな」という方は、すぐに過払い金返還請求を扱っている弁護士に相談するようにしてください。
アディーレ法律事務所では、過払い金返還請求のご相談は何度でも無料です。
また、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。
完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
（2025年1月時点。業者ごとに判断します）
過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
