借金のお悩みは、デリケートな問題であるがゆえに、家族や職場にも打ち明けられず一人で抱え込んでしまいがちです。
現状を何とかしたいと思っても、「どこに相談すればいいかわからない」「自分に合った相談先がどこかわからない」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで、このコラムでは、あなたの目的別に最適な借金の相談先や、失敗しない選び方のポイントをわかりやすく解説します。
ご自身の状況に合った相談窓口を知ることは、借金問題解決への確かな第一歩です。この記事を参考に、あなたにぴったりの相談相手を見つけてみてください。
借金の相談は誰にするべきか？目的別の選び方
借金の悩みを抱えているとき、どこに相談すればよいのか迷ってしまうことは少なくありません。
実は、あなたが「最終的にどうしたいか」という目的によって、選ぶべき相談先は大きく変わります。具体的には、あなたの目的が以下のいずれであるか整理してみましょう。
- 単に悩みを聞いてほしい
- 法的な手続きで借金を減らしたい
- 緊急のトラブルを解決したい
それぞれの状況に合った窓口を選ぶことが、解決への第一歩です。
間違った場所に相談してしまうと、解決まで遠回りになってしまうこともあります。ここでは、あなたの目的に合わせた最適な相談先について、具体的に解説していきます。
借金を減額して解決したいなら弁護士・司法書士
借金の元金を減らしたり、将来の利息をカットしたりする「債務整理」を希望する場合は、弁護士や司法書士に相談するのが解決への近道です。
お金を貸している業者と直接交渉したり、裁判所での手続きを代理でおこなったりできるのは、法律で認められた専門家だけだからです。
彼らは法律の知識を使って、あなたの生活を立て直すための具体的な手続きを進めてくれます。
単なるアドバイスにとどまらず、実際に代理人として動き、借金問題の根本的な解決を図ってくれる点が、ほかの相談窓口との大きな違いといえるでしょう。
費用を抑えて中立的な意見を聞きたいなら公的機関
まだ専門家に依頼するかどうか決めておらず、まずは公平な立場からのアドバイスが欲しいという場合は、公的機関の窓口を利用するのが良いでしょう。
国や自治体が運営する機関は営利を目的としていないため、無料で相談できることがほとんどです。
家計の収支を見直すための指導や、生活再建に向けた一般的な情報の提供をおこなってくれます。
無理に契約を勧められることもないため、まずは落ち着いて自分の状況を整理したい、客観的な意見を聞いてみたいという方に適しています。
違法な取り立てを止めたいなら警察・消費者センター
貸金業者から脅迫まがいの電話がきたり、自宅に押しかけられたりして身の危険を感じている場合は、迷わず警察や消費生活センターへ相談してください。
貸金業法違反となるような暴力的な取り立てや、深夜早朝の執拗な連絡は法律で厳しく禁止されています。
こうした緊急性の高いトラブルに関しては、弁護士へ依頼する前に、まずご自身の身の安全を確保することが最優先です。
警察に被害届を出したり、センターから業者へ警告してもらったりすることで、被害を食い止められる可能性があります。
相談先を選ぶ際に重視すべきポイント
いざ専門家に相談しようと思っても、たくさんの法律事務所の中からどこを選べばよいのか判断するのは難しいものです。
良い事務所を選ぶためには、費用面や対応の良さなど、いくつかの明確な基準を持って比較検討することが大切です。
自分に合わない事務所を選んでしまうと、費用が高額になったり、思うような解決ができなかったりする恐れもあります。
ここからは、後悔しない相談先選びのために必ずチェックしておきたい、具体的なポイントを見ていきましょう。
相談料や着手金が無料か
借金でお困りの方にとって、最初に支払う費用はとても大きな負担になります。
そのため、最初の相談料や、依頼時に支払う「着手金」を無料に設定している事務所を選ぶことをおすすめします。
最近では、手持ちのお金がなくても手続きを始められるように配慮している事務所が増えてきました。
ホームページなどで料金体系をよく確認し、初期費用を抑えてスタートできるかどうかを事前によく調べておきましょう。まずは費用の心配をせずに、解決への一歩を踏み出すことが大切です。
債務整理の実績が豊富か
お医者さんに外科や内科といった専門分野があるように、弁護士や司法書士にも得意な分野があります。
借金問題をスムーズに解決するためには、債務整理の解決実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。
実績が多い事務所は、業者ごとの交渉の癖や、依頼者に有利な和解条件を目指すためのノウハウを持っています。
ホームページに「借金問題の解決実績〇〇件」などの記載があるか、あるいは借金問題に注力している事務所かどうかを確認すると良いでしょう。
家族や職場への秘密厳守を徹底しているか
借金があることを家族や会社に知られたくないという方はとても多いです。そのため、プライバシーへの配慮が行き届いている事務所かどうかも重要な判断基準になります。
たとえば、自宅への郵便物を局留めにしてくれたり、連絡する時間帯を細かく調整してくれたりする事務所であれば安心です。
無料相談の段階で「家族に内緒で進めたい」と伝え、どのような対策をしてくれるか具体的に聞いてみることをおすすめします。細やかな配慮をしてくれる事務所を選びましょう。
費用の分割払いに対応しているか
債務整理を依頼すると、弁護士費用や司法書士費用が発生しますが、これらを一括で支払うのは難しいのが一般的です。
そのため、費用の分割払いに対応しているかどうかは必ず確認してください。
良心的な事務所であれば、無理のない範囲で月々の積立額を設定し、長期の分割払いを認めてくれることがほとんどです。
生活を立て直すための手続きで、支払いが苦しくなってしまっては本末転倒ですので、支払い計画についても親身に相談に乗ってくれる先を選ぶことが大切です。
自宅から通いやすい場所にあるか
手続きを依頼する際、原則として一度は弁護士や司法書士と直接会って面談をする必要があります。
そのため、自宅や職場から無理なく通える場所にある事務所を選ぶほうが、負担は少ないでしょう。
また、万が一手続き中にトラブルが起きたり、書類のやり取りが必要になったりした際も、近くであればすぐに対応できます。
オンライン面談に対応している事務所も増えていますが、信頼関係を築くためにも、アクセスの良さは意外と見落とせないポイントです。
借金問題に強い弁護士と司法書士の違い
借金解決の専門家には「弁護士」と「司法書士」がいますが、どちらに依頼すべきか迷う方も多いでしょう。
両者は似ているようでいて、実は扱える金額や業務の範囲に明確な違いがあります。
自分の借金の総額や内容によっては、依頼できる先が限られてしまうこともあるため注意が必要です。ここからは、弁護士と司法書士の具体的な違いについて、ポイントを絞って解説します。
扱える借金額の違い
最も大きな違いは、取り扱える借金の金額です。
司法書士（認定司法書士）が代理人として交渉や訴訟をおこなえるのは、1社あたりの元金が「140万円以下」の借金に限られます。
もし1社だけで140万円を超える借金がある場合は、司法書士は代理人になれないため、最初から弁護士に依頼する必要があります。
まずはご自身の借入明細を確認し、金額が大きい場合は弁護士を選ぶのが確実です。
代理権と業務範囲の違い
弁護士は以下のような法律事務全般について制限なく代理人になることができます。
- 法律相談
- 交渉
- 訴訟 など
一方、司法書士の代理権は簡易裁判所での手続きなどに限られます。
特に「自己破産」や「個人再生」といった地方裁判所でおこなう手続きでは、司法書士は代理人になれず、書類作成の代行にとどまります。
この場合、司法書士は代理人として同席できないため、裁判所での面接（審尋）などは原則としてご自身で対応する必要があります。すべてを任せたい場合は弁護士のほうが安心感があるでしょう。
依頼費用の相場の違い
一般的に、弁護士よりも司法書士のほうが依頼費用は安く設定されている傾向があります。司法書士は業務範囲が限定される分、報酬単価が低めになっていることが多いからです。
借金額が比較的少なく、裁判所を通さない「任意整理」で済むようなケースであれば、司法書士に依頼することで費用を節約できる可能性があります。
ただし、事務所によって料金体系は異なるため、必ず見積もりを取って比較することが大切です。
無料で借金相談ができる公的機関一覧
いきなり法律事務所に行くのは敷居が高いと感じる場合や、まずは公的な窓口で話を聞きたいという場合は、国や自治体などが運営する機関を利用するのも有効な手段です。
これらの機関では、借金問題に関する専門的なアドバイスを無料で受けることができます。
ここでは、代表的な相談窓口をいくつか紹介しますので、ご自身の状況に合わせて活用してみてください。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的に余裕がない方のために、弁護士や司法書士による無料法律相談をおこなっています。
また、弁護士費用を立て替えてくれる制度（民事法律扶助）もあるため、手持ちのお金がなくて依頼を諦めていた方でも利用しやすいのが特徴です。
全国に事務所があるため、身近な場所で相談できる点も大きなメリットといえるでしょう。条件を満たせば、費用の分割払いも通常より緩やかに設定されます。
日本貸金業協会
日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」という窓口を設けており、借金に関する悩みや、貸金業者に対する苦情などの相談を受け付けています。
借金問題の解決に向けたアドバイスだけでなく、必要に応じて貸金業者との間に入ってトラブルの解決をサポートしてくれることもあります。
さらに、ギャンブル依存症などが原因で借金を繰り返してしまう場合も相談に乗ってくれるため、根本的な原因から対処したい方にも役立ちます。
日本クレジットカウンセリング協会
通称JCCOと呼ばれるこの協会では、クレジットや消費者ローンなどの借金で困っている方を対象に、電話相談やカウンセリングをおこなっています。
専門のカウンセラーと弁護士がペアになって相談に応じ、家計管理の改善指導などを無料で実施してくれる点が特徴です。
また、条件が合えば、弁護士費用のかからない「任意整理」の手続きを無料で支援してくれるケースもあります。家計を立て直しながら借金を整理したい方におすすめです。
自治体の法律相談窓口
多くの市区町村役場では、住民サービスの一環として無料の法律相談会を定期的に開催しています。
地元の弁護士や司法書士が担当しており、借金問題を含めたさまざまな法的トラブルについて相談できます。
相談時間は30分程度と短い場合が多いですが、身近な場所で気軽に専門家の意見を聞けるのが利点です。
開催日時や予約方法は自治体によって異なるため、役所のホームページや広報誌で確認してみましょう。
専門家に相談して借金を解決するメリット
借金の問題を一人で抱え込んでいても、状況が良くなることはほとんどありません。
しかし、勇気を出して専門家に相談することで、事態は劇的に改善する可能性があります。
法律のプロが介入することで、法的な効力を持った手続きが進み、生活を立て直すための環境が整うからです。
具体的にどのようなメリットが得られるのか、主要なポイントについて解説します。
受任通知で督促・取り立てを最短即日で停止できる
専門家に依頼する最大のメリットは、貸金業者からの督促が止まることです。
弁護士や司法書士が依頼を受けると、業者に対して「受任通知」という書類を送ります。これが届くと、業者は法律上、本人への直接的な取り立てや連絡ができなくなります。
毎日のように鳴っていた電話や督促状が止まるため、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて今後のことを考えられるようになるでしょう。
将来利息のカットや元金の減額ができる
専門家が間に入って交渉することで、本来支払うはずだった利息をカットしたり、借金の元金そのものを減らしたりできる可能性があります。
たとえば「任意整理」という手続きでは、今後発生する利息（将来利息）のカット（全額免除など）を目指して、元金のみを分割で返済するような和解を交渉します。
これにより、毎月の返済額が減り、支払った分だけ確実に借金が減っていく状態を作ることができます。終わりの見えない返済生活から抜け出すための大きな一歩となります。
精神的な負担を軽減できる
借金問題は、金銭的な苦しさだけでなく、「誰にも言えない」「いつバレるかわからない」といった精神的なストレスがとても大きいものです。
専門家に相談することで、解決への道筋が明確になり、漠然とした不安から解放されます。
また、業者とのやり取りもすべて代理人がおこなってくれるため、怖い思いをして交渉する必要もなくなります。
「自分には味方がいる」という安心感は、生活再建への大きな活力となるはずです。
借金相談から解決までの具体的な流れ
専門家に依頼することを決めてから、実際に借金問題が解決するまでには、どのような手順で進むのでしょうか。
初めてのことで不安に感じる方もいるかもしれませんが、基本的には専門家がリードして進めてくれるので心配はいりません。
ここでは、相談から解決までの一般的な流れを順を追って見ていきましょう。
問い合わせ・無料相談の予約
まずは、インターネットや電話で気になった法律事務所に問い合わせをし、無料相談の予約を入れます。
多くの事務所では、Web上のフォームや電話で簡単に予約が可能です。この際、以下のような情報をメモにまとめておくと、その後の相談がスムーズに進みます。
- 借入先の数
- 大まかな金額
- 現在の収入状況 など
秘密厳守で対応してくれるので、安心して連絡してみましょう。まずは話を聞くだけでも構いません。
弁護士・司法書士との面談
予約した日時に事務所を訪問し、弁護士や司法書士と直接面談をおこないます。最近では、オンラインや電話での面談に対応している事務所もあります。
ここで以下のような事項について詳しく話し、どのような解決方法が最適かアドバイスをもらいます。
- 借金の状況
- 生活の収支
- 家族構成 など
費用やリスクについても説明があるので、不明な点は納得いくまで質問してください。相性が合うかどうかもこのときに確認しましょう。
委任契約の締結と受任通知の送付
提案された解決方針や費用に納得できたら、正式に依頼する契約（委任契約）を結びます。
契約が完了すると、専門家はすぐに貸金業者に向けて「受任通知」を発送します。
先ほど解説したとおり、この通知が業者に届いた時点で、あなたへの督促や返済は一時的にストップします。
ここからは、専門家があなたの代理人としてすべての窓口になりますので、あなたは業者と話す必要がなくなります。
債権者との交渉・法的手続きの開始
受任通知の送付後、専門家は業者から取引履歴を取り寄せ、正確な借金額を計算し直します。
過払い金があれば返還請求をおこない、借金が残る場合は、依頼者の方針に合わせて交渉や裁判所への申し立てをおこないます。
任意整理なら和解交渉、自己破産や個人再生なら書類作成と裁判所への提出を進め、最終的な借金の減額や免除を目指して手続きを進めていきます。
借金相談に関するよくある質問
借金の相談は人生で何度も経験することではないため、分からないことや不安なことがあって当然です。
最後に、借金のご相談に関して、多くの方が疑問に思われている点についてお答えします。事前にこれらを知っておくことで、より安心して相談に臨めるはずです。
借金の相談は誰にするのがベストですか？
あなたの目的によって異なりますが、具体的に借金を減らしたい、督促を止めたいと考えているなら「弁護士」または「司法書士」がおすすめです。法的な手続きをおこなえるのは彼らだけだからです。
中でも、借入額が1社あたり140万円を超える場合や、自己破産・個人再生も視野に入れている場合は、業務範囲に制限のない弁護士を選ぶのが最も確実で安心できる選択肢となります。
相談するタイミングはいつが良いですか？
結論から言うと「今すぐ」が良いでしょう。
借金問題は時間が経てば経つほど利息や遅延損害金が増え、状況が悪化してしまうからです。返済のために新たな借入を繰り返している状態なら、すでに危険な状態といえます。
まだ何とか返せているという段階でも、早めに相談することで、選択できる解決方法の幅が広がり、リスクも最小限に抑えることができます。
家族に内緒で債務整理できますか？
はい、多くの場合で可能です。
特に「任意整理」という手続きであれば、裁判所を通さずに弁護士などが業者と直接交渉するため、家族に知られるリスクはとても低いです。
専門家も郵便物の差出人名を個人名にしたり、連絡を携帯電話のみに限定したりと、プライバシーには最大限配慮してくれます。まずは無料相談で「家族には内緒にしたい」と正直に伝えてみてください。
まとめ
借金の相談先は、「借金を減額したい」「まずは話を聞いてほしい」といった目的によって最適な窓口が異なります。
まずはご自身の希望を整理し、費用や秘密厳守の対応などのポイントを踏まえて、信頼できる相談先を選ぶことが解決への近道です。
専門家に相談すれば、督促が止まるだけでなく、将来利息のカットなど借金そのものの減額も可能です。一人で悩まず、プロの力を借りて生活再建を目指しましょう。
アディーレ法律事務所では、借金問題に関するご相談を何度でも無料で承っております。
借金問題の解決実績も豊富ですので、お困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
