「元夫からの養育費が滞り、連絡もつかない…元夫の両親に請求できないだろうか？」と悩んでいませんか？
原則として元夫の両親に養育費の支払い義務はありませんが、連帯保証人になっている場合や、経済的に余裕があり孫の生活が困窮している場合は請求できる可能性があります。
また、養育費の未払いが続く場合、元夫の給料や財産を差し押さえる「強制執行」という強力な手段も。
本コラムでは、こうした具体的な対処法を詳しく解説し、あなたの不安を解消します。養育費の未払いでお困りの方は、ぜひ解決への一歩を踏み出してください。
ここを押さえればOK！
例外的なケースとして、元夫の両親が養育費の連帯保証人である場合や、両親が経済的に余裕があり孫の生活が苦しい場合には、元夫の両親であっても養育費を支払わなければならない可能性があります。
さらに、養育費の未払いが続く場合には、元夫の財産を強制執行する手段も検討すべきでしょう。強制執行には債務名義が必要で、確定判決や公正証書がそれに当たります。相手の協力が得られない場合は家庭裁判所に申し立てを行い、調停調書や審判書を取得することが必要です。
養育費の未払いにお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。弁護士が適正な養育費を受け取れるようにサポートいたします。
養育費が支払われないとき、元夫の両親に請求できる？
養育費を支払うべき元夫の両親に、その肩代わりを求めることはできるのでしょうか？
ここでは、養育費を支払うべき元夫の両親に養育費を支払う法的な義務はあるのか、養育費の支払いを求めることができるのか、について説明します。
（1）元夫の両親には養育費の支払いをしなければなれない義務はない
養育費を支払わなければならないのはあくまで子の親である元夫（妻）です。
そのため、元夫の両親には、養育費を支払わなければならない法的な義務はありません。
つまり、元夫からの養育費の支払いが滞っている場合、元夫の両親が肩代わりすべきと考えてしまいたくなる気持ちはわかりますが、元夫の両親が養育費の肩代わりをしなければなれないというわけではありません。
（2）養育費の支払いをお願いすることはできる
元夫の両親には、養育費の支払いについて法的義務はありませんが、支払いについてお願いすることはできます。
元夫の両親には、養育費の支払いに応じなければならい法的義務はないため、あくまでお願いベースであるということに注意してください。
元夫の両親が養育費を代わりに支払わなければならない例外的なケース
もっとも、元夫の両親が、元夫の代わりに養育費（相当額）を支払わなければならない例外的なケースがあります。
例えば、次のようなケースになります。
- 元夫の両親が養育費について連帯保証人となっている場合
- 元夫の両親に経済的に余裕がある場合
（1）元夫の両親が養育費について連帯保証人となっている場合
元夫の両親が養育費についての「連帯保証人」となっている場合には、元夫の両親が元夫に代わり養育費を支払わななければなりません。
「連帯保証人」とは、主債務者（養育費を支払うべき夫）が支払えなくなった場合、主債務者に代わって支払う法的な義務を負います。
元夫の両親が養育費の連帯保証人となっている場合に、元夫からの養育費の支払いがなくなってしまったときには、元夫に代わり、元夫の両親に養育費を支払う必要があります。
（2）元夫の両親に経済的に余裕がある場合
元夫の両親に経済的に余裕がある場合にも、元夫の両親が元夫に代わり養育費（相当額）を支払わなければならない可能性があります。
そもそも民法上、親族間に扶養義務があるとされています。
どういうことかというと、民法上、元夫の両親（子の祖父母）には、自分の生活に経済的に余裕があり、かつ、子や孫の生活が苦しい場合には、子や孫に対して最低限の生活の扶助をしなければならない「生活扶助義務」があるのです。
「直系血族及び兄弟姉妹は、お互いに扶養をする義務がある。」
引用：民法第877条1項｜e-Gov法令検索
元夫の両親（子の祖父母）には、自身の生活に経済的に余裕があり、かつ、孫の生活が苦しい場合には、子に養育費相当額の扶養費を支払わなければならない可能性があります。
養育費が支払われないときの対処法
養育費が支払われない時には、元夫の財産を強制執行することも検討してみましょう。
強制執行では、例えば、元夫名義の預貯金や夫の給料を差し押さえることができます。
ここで、強制執行手続とは何か、どのような場合に利用できるのかについて簡単に説明します。
強制執行手続では何ができるのでしょうか？
強制執行手続を行うことで相手の給料や預貯金を差し押さえて、そこから未払いの養育費を受け取ることができます。
ただ、相手の生活もありますので、給与で差し押さえられるのは、基本的に税金等を控除した残額の2分の1までとされています（民事執行法151条の2第1項3号、152条第3項）。
強制執行手続はどのような場合に利用ができるのでしょうか？
養育費について強制執行力のある書面（債務名義）がある場合には、地方裁判所に対して強制執行の申し立てをすることで、相手方の財産から強制的に支払いを確保することができます。
債務名義としては、次のようなものがあります。
・確定判決
・和解調書、調停調書、審判書
・公正証書（執行認諾文言有） など
離婚の際に公正証書を作成せず、口頭や公正証書以外の書面で養育費の合意をしたにすぎない場合には、すぐに強制執行の手続きをとることはできません。
調停調書や公正証書など債務名義がありません。このような場合はどうすればいいでしょうか？
相手の協力が期待できる場合には、養育費について公正証書を作成することで、今後の未払いが出た場合に、直ちに強制執行手続をとることができます。
一方、相手の協力が得られないなど、公正証書の作成が難しければ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費支払いの申立てをして、債務名義となる調停調書・審判書を得る必要があります。
ただし、調停調書を得るためには時間がかかります。すぐに養育費の支払いを受けなければ、子どもを育てるのが困難な経済状況に陥っている場合には、初めから審判を申し立て、併せて審判前の保全処分の利用を検討するとよいでしょう。
養育費の未払いをする相手に対し、どのような手段をとることができるのかについて、詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
【まとめ】元夫の両親が例外的に養育費を支払うケースもあり
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 養育費が支払われない場合、元夫（妻）の両親が元夫（妻）に代わって、肩代わりしなければならない法的義務はありません。しかし、支払いの肩代わりについてお願いすることは可能です。
- 元夫（妻）の両親が養育費の支払う法的な義務を負う例外的なケース
- 元夫（妻）の両親が養育費について連帯保証人となっている場合
- 元夫（妻）の両親に経済的に余裕がある場合
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