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差押えを受ける主な財産は?差押えの流れと差押えを避けるための方法

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kiriu_sakura

借金の返済が滞るほど、差押えを受けるリスクが高まってしまいます。
何とかして差押えは避けたいと思っても、返済が苦しいとどうすればいいか不安になってしまうことと思います。

この記事では、

  • 借金滞納から差押えまでの流れ
  • どのような財産が差押えの対象となるのか
  • 差押えを回避するためには、どうすればいいか

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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財産が差押えられるまでの流れ

差押えとは、広い意味では、債務が履行されない場合、債権者に債権回収させるため、特定の物や権利について、国家が私人による自由な処分を禁じる法的手続です。
借金等の民事上の支払義務に関していえば、債権者が裁判所に申立ててなされます。

借金の滞納から差押えまでの流れは、通常次のようになります。

差押えが実行される具体的な日時が債務者にあらかじめ通知されることはありません。
しかし、差押えまではこのように段階を追うことが通常のため、どの程度差押えが差し迫っているかある程度事前に察知できる場合があります。
詳しい流れについて説明します。

(1)滞納~催促

返済期日を過ぎると、早く入金するようにとの催促の連絡が手紙や電話等でなされます。
また、遅れた日数分の遅延損害金も上乗せされます。遅延損害金の利率は利息よりも高いことが多いです。

(2)一括請求

催促に応じずにいると、金融機関からまだ返済期日が来ていない分についても併せて一括請求を受けることとなります。
一括請求を行うのは、もともと借入れをした金融機関である場合も、代位弁済を行った保証会社や、債権回収を依頼された債権回収会社や弁護士である場合もあります。

それまで分割での返済ができていたのは、「期限の利益」が債務者にあったからです。
期限の利益とは、返済の期限を定めた場合、その期限になるまでは返済しなくてよいというものです。
分割払をすることが定められていると、毎回の支払がそれぞれ返済期日になるまで、返済しなくてよいことになります。

そして、貸付の契約では、契約の内容にもよりますが、一定の返済の遅れが生じたときには期限の利益を喪失すると定められていることが多いです。
そのため、返済が遅れれば、期限の利益を喪失し、まだ期限になっていないものも含めて一括請求を受けることとなってしまいます。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

(3)裁判所からの通知

債務者が一括請求に対処しないでいると、債権者は債権回収のために、裁判所での手続を始めます。
債権者が訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所がこれを受理すると、債務者宛てに訴状や支払督促の正本が届きます。

裁判所での手続に対応せずにいると、債権者の主張通りの債権があると認められ、債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促といったものを取得し、判決書や仮執行宣言付支払督促の正本が債務者宛てに届きます。

確定判決や仮執行宣言付支払督促は、強制執行について定めた法律である民事執行法において、「債務名義」(同法22条)とされています。
債務名義は、強制執行の申立てを行うために必要なものです。

(4)差押え

債務名義を獲得した債権者は、裁判所に対して強制執行の申立てを行い、差押えに至ります。

差押えの対象になる主な財産

差押えとなると、財産を根こそぎ持っていかれてしまうのではないかと思われている方もいますが、債務者にも生活があるため一定の範囲のものは差押えが禁止されています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられないものを分かりやすく解説!

この項目では、差押えの対象となる主な財産を説明します。

(1)債権

債務者が有している債権は、差押えが可能です。
例えば、

  • 債務者が勤務先から給与を受け取る権利(給与債権)
  • 債務者が口座を持っている銀行から預金分の金額を受け取る権利(預金債権)

等があります。

給与債権や預金債権は、債権者が真っ先に差押えを図ることの多いものです。
債権の場合、不動産や動産とは違ってお金に換える手続が不要なうえ、借入れの際に勤務先や融資先口座を伝えていることが多く、改めて差押えの対象を調査する手間が省けるためです。

債権差押えの場合、関係者には「裁判所」「債権者」「債務者」の他、「第三債務者」がいます。
第三債務者とは、勤務先や銀行等の、債務者に対して支払義務を負っているものをいいます。

債権差押えの流れは、上の図のようになります。

まず、債権者が債務名義に基づき債権差押えの申立てを行います。債権者は、差押えの対象としたい債権を「差押債権目録」で指定します。

参照:債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所- Courts in Japan

裁判所は、第三債務者に対して「債権差押命令」を送ります。
債権差押命令を受け取った第三債務者は、それ以降債務者に対して支払を制限されます。

第三債務者の後に、裁判所は債務者にも債権差押命令を送ります。
債務者が債権差押命令を受け取ってから1週間すると、債権者は第三債務者から直接取立てをできるようになります(民事執行法155条1項本文)。
ただし、2020年4月1日以降、給与債権の差押えの場合には、債務者への送達から4週間しないと取立てができないこととされました(民事執行法155条2項)。

(1-1)給与債権

借金が原因で給与債権が差押えられても、月給の全てが受け取れなくなってしまうわけではありません。
一方、月給だけでなくボーナスや退職金も差押えの対象です。

差押えが可能な範囲は、原則として

  • 手取り額の4分の1まで

です(民事執行法152条1項2号)。

ただし、収入が高い人であればより多く差押えられるようになっており、月給とボーナスについては

  • 手取り額が44万円を超えている場合、33万円を超過する部分全て

が差押え可能です(民事執行法施行令2条1項1号、2項)。

給与債権への差押えは、請求額と強制執行に必要な費用の回収が終わるまで、将来にわたり継続します。

借金や給与差押えだけを理由とした解雇は違法

給与差押えとなると、勤務先に債権差押命令が送達されるので、勤務先に借金の事実が伝わることは避けられません。

しかし、借金の事実や給与差押えの手間だけを理由として解雇を行うことは違法であり、無効となるのが通常です。
解雇を行うためには、

  • 解雇が客観的に合理的だといえる理由
  • 解雇が社会通念上相当と言えること

が必要です。
社員の借金は仕事には関係ないプライベートのことですし、給与差押えの手間だけでは解雇の合理性や相当性も通常認められません。

解雇されなかったとしても、勤務先からの評価が下がったりする等、事実上の不都合が生じる可能性は否定できません。給与差押えの前に、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。

(1-2)預金債権

預金債権の差押えの場合、銀行に債権差押命令が送達された時点での預金が差押えの対象です。

例えば、請求額と強制執行に必要な費用の合計が50万円で、債権差押命令の送達時点での預金残高が20万円の場合、20万円全てが差押えられます。
この場合、まだ30万円の支払義務が残っていますが、預金債権の差押えは給与差押えとは違って一回きりです。
そのため、銀行への債権差押命令より後に入金されたお金は、その差押命令の対象ではないため、自由に引き出すことができます。

もっとも、一回の差押えで満額の回収ができなかった場合、口座にお金がありそうなタイミングを狙って債権者が繰り返し差押えを図る可能性があることには注意が必要です。

口座自体が今後使えなくなってしまうわけではない

預金債権の差押えは、口座の凍結とは違います。
そのため、預金差押えを受けたからといって、口座自体が使えなくなってしまうわけではありません。
差押えによって公共料金の引落しが予定通りにできなくなる等の影響はあり得ますが、のちに送られてくる支払用紙で払うことができます。

口座自体が使えなくなる口座の凍結は、主にその銀行からの借金の返済が滞った場合に起こります。

(2)不動産

家や土地等の不動産も、差押えが可能です。

(3)動産

動産に対しての差押えも可能です。
貴金属、骨董品、美術品といった、お金に換えるとそれなりの額になることを期待できる動産は、差押えの対象となることがあります。

差押えを受けないためには

借金を滞納すると、差押えリスクが高まります。

返済に不安を感じたらすぐに対処することで、差押えを回避できる可能性を高めることができます。
そのための対処法には、「債務整理」があります。

債務整理とは、支払額の減額等によって、返済の負担減を図る手続で、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
弁護士に債務整理を依頼することの共通のメリットとして、差押えリスクが下がることに加え、債権者からの連絡や取立てがストップするというものがあります。

この項目では、それぞれの手続の概要を解説します。

(1)任意整理

任意整理とは、払い過ぎた利息がないか、利息制限法で定められた上限金利に基づいて正確な負債額を計算し(引き直し計算といいます)、残った負債について、将来利息のカットや数年での分割払等による返済の総合的な負担減を目指し、債権者と個別に交渉する手続です。

任意整理を弁護士に依頼すると、実現可能な返済計画ができることを債権者が期待し、一旦差押えの準備をストップしてくれることがあります。

任意整理について詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理しない方がいい目安は?任意整理の概要と任意整理の手続き

(2)個人再生

個人再生とは、負債について返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった額を原則3年で支払っていく手続です。
個人再生で支払うことになる金額は、負債の額や財産価額等をもとに決まります。大きな財産がなければ、総支払額を大幅に減らせる可能性があります。

条件を満たしていて「住宅資金特別条項」を利用できれば、住宅ローンの残った家を維持できる可能性があるのも個人再生の大きな特徴です。

個人再生の場合、裁判所への申立て準備が滞りなく進んでいれば、債権者は一旦差押えの準備をストップすることが少なくありません。
裁判所での手続が開始すると、タイミングに違いこそあれ、それまでの差押えは中止し、新規の差押えもできなくなります。

個人再生の手続の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

(3)自己破産

自己破産とは、負債について債務者の財産や収入からは返済が不可能であることを再場所に認めてもらい、原則として全ての負債について返済を免除してもらう手続です。
原則全ての返済から解放されるという大きなメリットの一方、一定の財産は原則手放すことになる、裁判所での手続中は一定の職種に就くことが制限される等の注意点があります。

自己破産の場合も、申立て準備が順調に進んでいる間は、債権者が差押えの準備を止めてくれることが少なくありません。
一部の業者が差押えを早急に進めても、裁判所での手続が開始すればそれまでの差押えは中止または失効しますし、新たに差押えを行うこともできなくなります。

【まとめ】差押えを受けた財産は、借金の返済に充てられる

今回の記事のまとめは次の通りです。

  • 借金の滞納から差押えまでは「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れになることが多い。
  • 差押え対象となる財産は債権、不動産、動産があるが、その中でも特に給与債権や預金債権への差押えが行われることが多い。
  • 差押えを受けないようにするためには、返済に不安を感じたら早めに債務整理を検討することが必要。

どの債務整理が適しているかは、負債の額や収支等、その人の状況ごとに変わってきます。最適な方法については、弁護士とご相談のうえお選びください。

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