お電話では土日祝日も休まず朝9時~夜10時まで(Webでは24時間対応)法律相談のご予約を受付けています。 万全な管理体制でプライバシーを厳守していますので、安心してお問い合わせください。

リボ払いで過払い金発生?仕組みと返還請求の流れを解説

作成日:更新日:
y.kanno

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「リボ払いを長年続けてきたけど、返済が厳しくなってきた…過払い金が発生しているかもしれないと聞いたけど、本当なのかな…」 

リボ払いは、月々の支払額を一定にすることで家計管理をしやすくする便利な支払方法です。 

しかし、その便利さの裏には高金利などによるリスクが潜んでいます。特に、過去に高金利でリボ払いを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。 

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息に該当する部分のことで、適切な手続を踏めば返還される可能性があります。 

ただし、過払い金返還請求には手続が煩雑であることや信用情報への影響など、いくつかのデメリットも存在します。 

リボ払いの返済に不安を感じている方や、過払い金が発生しているかもしれないと感じている方は、ぜひ読み進めてください。リボ払いの返済の負担を軽減するための一歩を踏み出しましょう。 

この記事を読んでわかること

  • リボ払いとは
  • 過払い金とは
  • 過払い金返還請求の流れや注意点

ここを押さえればOK!

リボ払いは、クレジットカードの支払い方法の一つで、毎月の支払額を一定にすることで月々の負担を軽減する仕組みです。しかし、利息が高く設定されていることが多く、長期間にわたると最終的な支払総額が大きくなる可能性があります。利用する際は利息や手数料について理解し、計画的に利用することが重要です。

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息に該当する部分のことを指します。
過払い金が発生する仕組みは、利息制限法と出資法の金利差に起因します。

法改正前には、多くの消費者金融やクレジットカード会社がいわゆるグレーゾーン金利での貸し付けを行っており、過払い金が発生することがありました。

過払い金の返還請求には、取引履歴の取り寄せ、過払い金の計算、返還請求書の作成と送付、交渉と和解(場合によっては訴訟)といった手続が必要です。
また、過払い金の返還請求権には時効期間があり、基本的に完済から10年が経過すると請求権が時効により消滅します。
さらに、すでにカード会社との間で和解・示談が成立している場合などにも返還請求が難しくなります。

リボ払いの返済が難しい場合、債務整理を検討することが有効です。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
これらの方法を利用することで、リボ払いの返済が難しい状況を改善できる可能性があります。

どの方法が最適かは個々の状況によるため、弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内65拠点以上(※1)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

リボ払いとは?その仕組みと特徴 

リボ払い(リボルビング払い)は、クレジットカードの支払い方法の一つで、毎月の支払額を一定にすることで、購入金額や利用回数に関わらず、月々の支払いを安定させる仕組みです。 

具体的には、利用者が設定した一定額を毎月支払っていく方法です。これにより、高額な買い物をしても月々の負担を軽減できるというメリットがあります。 

しかし、リボ払いには注意が必要です。利息が高く設定されていることが多く、長期間にわたって支払いが続くと、最終的な支払総額が大きくなる可能性があります。 

また、利用残高が減らないまま利息だけが増えるケースもあります。 

リボ払いを利用する際は、利息や手数料の詳細を理解し、計画的に利用することが重要です。 

過払い金とは?基本的な概念と発生する仕組み 

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息のことを指します。 

特に、2010年以前の日本では、多くの消費者金融やクレジットカード会社が高金利で貸し付けを行っていました。 

過払い金が発生する仕組みは、主に利息制限法と出資法の金利差に起因します。 

利息制限法を超えた利息を取っても、「出資法」という法律で定められた上限金利29.2%を超えなければ刑事罰が科せられない時期があったのです。 

そして多くのカード会社は、利息制限法と出資法の上限金利の間(グレーゾーン金利)による利率を設定し、違法に金利を取っていました。 

これが、過払い金(支払いすぎた利息に該当する部分)です。 

2010年6月18日以降は、法改正によって、基本的にはグレーゾーン金利の利息を取るカード会社がなくなったため、利息を支払いすぎることもなくなりました。 

そのため、2010年6月17日以前に借入れを開始した場合には、過払い金が発生しているかもしれません。

リボ払いの過払い金が発生している可能性があるクレジットカード会社 

リボ払いで過払い金が発生している可能性があるクレジットカード会社には、法改正以前に高金利でリボ払いを提供していた企業が該当します。 

具体的には、次のようなクレジットカード会社です。 

  • アコムや旧プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)
  • オリエントコーポレーション(オリコ)やセゾンカード
  • 三井住友カード     など多数

過払い金が発生しているかどうかを確認するためには、契約内容や支払履歴を詳細に調査することが重要です。 

過払い金が発生している場合は、返還請求を行うことで、支払いすぎたお金を取り戻すことができる可能性があります。 

なお、過払い金が発生する可能性があるのはキャッシングだけです。ショッピングでのリボ払いに過払い金は発生しません。 

リボ払いで過払い金が発生していても返還請求できないケース 

リボ払いで過払い金が発生している場合でも、返還請求ができないケースがあります。 

まず、時効の問題があります。 

過払い金の返還請求権は、基本的に完済から10年が経過すると時効により消滅します。 

そのため、過去の取引で過払い金が発生していても、10年以上経過している場合は返還請求ができません。 

なお、2020年4月1日以降に完済した場合の過払い金の時効は、完済した日から10年、または過払い金を請求できることを知ってから5年です。 

次に、契約内容の確認不足です。 

正確な借入先が分からないなど、過払い金の発生を証明できない場合、返還請求が難しくなります。 

 さらに、和解や示談が成立している場合も注意が必要です。 

一度和解や示談が成立していると、その内容に基づいて過払い金の返還請求が制限されることがあります。特に和解書や示談書に過払い金の請求権を放棄する旨が記載されている場合は、返還請求ができない可能性が非常に高くなります。 

リボ払いの過払い金返還請求の流れ 

まず、クレジットカード会社から過去の取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を確認します。次に、取り寄せた取引履歴を基に、過払い金がどれだけ発生しているかを計算します(いわゆる引き直し計算)。 

その後、返還請求書の作成と送付を行います。 

引き直し計算結果を基に、過払い金の返還を求める請求書を作成し、クレジットカード会社に送付します。この際、証拠となる取引履歴や計算書なども添付します。 

次に、交渉と和解です。 

クレジットカード会社からの返答を待ち、返還金額について交渉します。和解が成立すれば、過払い金が返還されます。 

最後に、過払い金の受け取りです。 

和解が成立した場合、指定した銀行口座に過払い金が振り込まれることが一般的です。 

もし交渉が難航する場合は、訴訟を検討することもありますが、和解で解決できるケースも少なくありません。 

リボ払いの過払い金返還請求のデメリットや注意点 

リボ払いの過払い金返還請求にはいくつかのデメリットや注意点があります。 

まず、信用情報への影響です。 

過払い金返還請求を行うと、クレジットカード会社との取引が終了し、信用情報機関にその情報(いわゆるブラックリスト)が登録されることがあります。 

これにより、将来的にクレジットカードの新規発行やローンの審査に影響を及ぼす可能性があります。 

ただし、完済しているカード会社に対する過払い金請求の場合は、事故情報に登録されることはありません。 

次に、手続の煩雑さです。 

過払い金返還請求には、取引履歴の取り寄せや過払い金の計算、請求書の作成など、多くの作業が必要です。 

これらを自分で行うのは手間がかかるうえ、専門知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。 

最後に、時間がかかることもデメリットです。 

返還請求の手続には数ヵ月から場合によっては1年以上かかることがあります。 

これらのデメリットを理解し、慎重に検討したうえで過払い金返還請求を行うことが重要です。 

リボ払いの返済が難しいなら債務整理を検討しよう 

過払い金が発生していなかったり、発生した過払い金よりも残債務の額のほうが大きかったりなどして、リボ払いの返済が難しい場合、債務整理を検討することが有効です。 

債務整理には主に3つの方法があります。 

まず、任意整理です。 

これは、クレジットカード会社と個別に交渉し、利息の減免や支払期間の延長により、返済の負担の軽減を目指す方法です。一般的に裁判所を通す手続ではないため、比較的迅速かつ柔軟に手続が進みます。 

次に、個人再生です。 

これは、裁判所を通じて借金を減額してもらい、残りの債務を3年ないし5年かけて分割返済する方法です。 

住宅ローンがある場合でも、法律の定める一定の条件を満たせば、自宅を手放さずに手続を進められる可能性がある点が特徴です。 

最後に、自己破産です。 

これは、裁判所に申立てを行い、原則すべての借金を免除してもらう方法です。ただし、一定の財産を手放す必要が生じます。 

これらの債務整理の方法を利用することで、リボ払いの返済が難しい状況を改善できる可能性があります。 

どの方法が最適かは個々の状況によるため、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。 

【まとめ】リボ払いの返済が苦しいなら、過払い金請求や債務整理を検討しよう 

リボ払いは月々の支払額を一定にする便利な支払方法ですが、高金利や長期間の利用により返済が困難になるリスクがあります。 

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息のことです。 

およそ2010年以前から長年借金をしていた方の場合、過払い金が発生している可能性があるため、一度確認してみることをおすすめします。 

リボ払いの返済が難しい場合や、過払い金の返還請求を検討している場合には、まず弁護士にご相談ください。 

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。 

また、完済した業者への過払い金返還請求の手続の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2025年1月時点)。 

債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。