「離婚」という人生の大きな決断を考え始めたとき、多くの方が感じるのは、心の中の混乱と、どこに相談すれば良いのかという戸惑いです。
「インターネットで検索しても情報が多すぎる」「誰に聞いてもらうべきかわからない」という状況では、不安ばかりが募ってしまいます。
しかし、その不安な気持ちを抱えたまま、準備不足で配偶者との話し合いに臨んでしまうと、親権、養育費、財産分与といった将来の生活基盤を左右する重要な条件で、不利な結果を招きかねません。
この記事では、弁護士が、あなたの抱える悩みや状況に合わせて、適切な「離婚相談先」とその選び方を解説します。また、弁護士へ相談するタイミングと、「相談してよかった」とするための具体的な準備リストを提供します。
ここを押さえればOK！
そのため、状況に応じて適切な相談先を選び、事前に準備を行うことが極めて重要です。
精神的なつらさや心の整理が必要な初期段階では、家族、友人、または離婚カウンセラーが感情的なサポートを提供してくれますが、法的な問題解決はできません。
また、制度や手続きの一般的な情報は市区町村役場の窓口で得られ、DV被害の場合は配偶者暴力相談支援センターや警察が安全確保を支援します。
一方、慰謝料請求、財産分与、親権といった具体的な離婚条件や法的手続きを知りたい場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。
特に、相手が既に弁護士を立てた場合、複雑な財産分与がある場合、慰謝料の請求・減額交渉が必要な場合、または調停や裁判が予想される場合は、弁護士への相談が推奨されます。
離婚を考えている方は、1人で悩まず、一度アディーレ法律事務所にご相談ください。
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離婚相談先のガイド選び方
離婚相談先は複数ありますが、それぞれ得られるサポートには限界があります。あなたの悩みの段階に応じて、どの相談先を選ぶべきか理解することが、問題解決への第一歩です。
| あなたの悩み | 最適な相談先 | 得られるサポートと限界 |
|---|---|---|
| 離婚するか迷っている 精神的につらい | ・離婚カウンセラー ・家族 ・友人 | 感情的なサポート 法的なサポートを得ることは難しい |
| 離婚手続きの一般的な流れを知りたい | ・市区町村役場の窓口 | 制度や手続きの概要提供 法的なサポートや、具体的状況に応じたアドバイスは得られない |
| 無料で状況に応じた具体的な対処法を知りたい | ・自治体の無料法律相談 ・法テラスの無料相談（収入制限、回数制限あり） | 費用を抑えて法律相談可能 相談だけでは、代理人として相手と交渉はできない |
| 配偶者のDVから逃れたい | ・配偶者暴力相談支援センター ・警察 | 安全確保のための支援が得られる 接近禁止命令など法的サポートは弁護士が必要 |
| 慰謝料請求可否、相場、財産分与、親権、養育費など離婚条件について相談したい | ・弁護士 | 個別事例に基づいた具体的アドバイス 依頼すれば代理人として相手と交渉可能 |
（1）家族や友人など身近な人への相談
精神的な支えや温かいサポートを即座に得られます。夫婦双方を知る人から客観的な意見を聞ける可能性もあります。
しかし、あなたへの同情など感情的な意見が混じりやすく、法的な知識に基づく客観的なアドバイスは期待できません。また、関係者に介入させることで、夫婦関係がさらに悪化するリスクも伴います。
（2）離婚カウンセラーへの相談
夫婦関係の修復や、離婚という決断に向けた心の整理を心理的にサポートしてくれます。
しかし、カウンセラーは法律家ではないため、財産分与の算定や親権等離婚条件に関する法的な助言、相手方との離婚交渉の代行はできません。
（3）市区町村役場の窓口
市区町村役場の窓口では、離婚後の生活設計や支援策について相談できます。
特に、ひとり親家庭の支援制度（児童扶養手当、医療費助成、各種貸付事業など）に関するアドバイスは事前に得ておくとよいでしょう。
ただし、提供されるのは一般的な行政サービスの情報であり、あなたの個別具体的な離婚条件の交渉や法的な手続きに関するアドバイスは期待できません。
（4）配偶者暴力相談支援センター・DV相談＋（プラス）
DV被害を受けている場合は、安全確保や、避難などについて相談できる窓口です。
配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談機関の紹介やカウンセリング、被害者に対する情報提供など、さまざまな援助を行っています。＃8008で、お近くの配偶者暴力相談支援センターに繋がります。
また、 内閣府の「DV相談ナビ」または「DV相談＋（プラス）」であれば全国どこからでも、相談することができます。
参考：DV相談＋（プラス）｜内閣府
（https://soudanplus.jp/）
参考：配偶者暴力相談支援センター｜男女共同参画局
（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html）
配偶者に離婚の意思を告げることにより、配偶者の反感を買い、暴力や暴言が加速する場合もあるので、慎重な対応が必要となります。配偶者からのDV被害で離婚を考えている場合は、DV被害に関する専門の相談窓口を利用しましょう。
DV被害者が取れる手段と相談先について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（5）興信所・探偵事務所
配偶者の浮気が疑わしく、証拠が欲しい場合は、探偵（興信所）に相談してみてもよいでしょう。探偵は配偶者が浮気しているのかを調査してくれ、浮気をしていれば証拠を集めてくれます。
ただし、浮気の立証に役立つ証拠を集めるためには、準備が必要です。探偵に依頼する費用を無駄にしないためにも、事前に弁護士に相談し、どのような証拠を集めれば浮気の証拠となるのかアドバイスを貰うとよいでしょう。
興信所と探偵事務所の違い、選び方など、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（6）弁護士
離婚への気持ちが固まり、離婚に関する法的な問題や離婚手続きを知りたい方は、弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士は法律の専門家であり、具体的事情を伺ったうえで、財産分与や親権問題など離婚にまつわる様々な問題のアドバイスもしてくれます。
弁護士に相談するタイミング
「でも、いつ弁護士に相談したらいいの？」と悩まれるかもしれません。
次のようなタイミングが、弁護士の相談を検討すべきタイミングです。
（1）相手方が既に弁護士を立てている場合
専門家対非専門家の交渉は、知識と戦略において圧倒的に不利です。
対等な立場で交渉し、自分の望む結果を手に入れるために、自分も弁護士に依頼して代理人を立てることを検討します。
相手の弁護士には「私も弁護士への相談を考えている」と伝えて、回答を待ってもらうとよいでしょう。
（2）複雑な財産分与や高額な資産が絡む場合
退職金、会社の資産、海外資産、住宅ローンなどの評価や財産分与の計算には、法的知識と実務経験が必要です。
知識がないまま進めると、本来得られたはずの財産について分与を受けられないリスクがあります。
（3）慰謝料請求、または高額な請求を回避したい場合
慰謝料の法的相場を算定し、それを裏付ける証拠の評価と交渉戦略を考えて実行するには、弁護士に依頼する方がよいでしょう。
また、相場に比べて高額な慰謝料を請求された場合や、減額の考慮要素がある場合には、交渉により減額できる可能性がありますので、弁護士への相談・依頼を検討しましょう。
（4）DVやモラハラが原因で、緊急の対応が必要な場合
弁護士は、DVを理由とする保護命令の申立て、別居準備のアドバイス、住民票の閲覧制限（支援措置）の申し出のサポートなどを行います。また、安全確保後に本人の代わりに離婚交渉を行うことができます。
接近禁止命令などの保護命令について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（5）離婚条件で激しく対立しており、調停や裁判になることが予想される場合
交渉段階で、調停や裁判を見据えた準備をしておいた方がよいでしょう。
感情論ではなく、裁判所や実務で利用されている考え方に基づいて、自分の目的を叶えるためにはどうすればよいのか、弁護士が力強い味方になってくれるはずです。
弁護士への相談の準備資料チェックリスト
弁護士への相談を単なる「悩みを聞いてもらう場」「一般的なアドバイスを貰う場」で終わらせず、「具体的問題を解決するための戦略を立てる場」にするためには、事前の準備が鍵となります。
特に、お金や証拠に関する資料を準備しておけば、相談はスムーズになり、具体的なアドバイスをその場で得やすくなります。
ただし、なければ相談できないというわけではありません。相談を検討している法律事務所に、どのような資料があればよいのか、直接質問してみるとよいでしょう。
（1）財産の状況
財産分与は、夫婦の共有財産が対象となりますので、その範囲の特定と価値を評価するために、次のような資料が役立ちます。
☑預金通帳（過去数年分）
☑自宅の不動産登記簿
☑生命保険証券
☑車検証、有
☑有価証券口座の残高など
（2）収入の状況
養育費や婚姻費用を算定するために必要な情報となりますので、次のような資料をあつめましょう。
☑源泉徴収票
☑確定申告書
☑給与明細など
（3）離婚原因
慰謝料請求には肉体関係を伴う不倫があったなど、相手の不法行為が必要です。相手に否定された場合、証拠で立証する必要があります。
証拠は、早期に確保して適切に保存しましょう。
☑配偶者以外の第三者と肉体関係があったことがわかる写真やメール
☑SNSのやり取り
☑浮気を認めた音声記録
☑浮気を認めた文書
☑探偵の調査報告書
（4）夫婦関係
相手が離婚に合意しない場合、最終的には、裁判で法律上の離婚原因があること、婚姻を継続する重大な事由があり夫婦関係が破綻していることを裁判所に認めてもらわなければ、離婚することができません。
そのため、話し合いを開始する段階で、次のような資料を準備しておくとよいでしょう。
☑DV・モラハラを理由として受けた障害・病気の診断書
☑DVの被害箇所の写真
☑DV被害の警察へ相談した記録
☑長年別居していることがわかる資料
（5）出会いや結婚日、出産日
他、夫婦関係の歴史を把握するために、出会った経緯や、結婚した日、別居期間がある場合はその期間、子どもがいる場合は誕生日や年など、基本的な情報をまとめておきます。
相談をスムーズにするための2つの準備
実際に相談するとなると、緊張したり不安になったりして、「聞きたかったことが聞けなかった」ということもあるかもしれません。
弁護士は、話を聞くことに慣れていますので、リードして質問してくれるでしょう。基本的には、質問に答える形で話をしていけばよいですが、後悔しないためにも、次のような準備をしておくとよいでしょう。
（1）時系列メモを作成する
夫婦関係が悪化し始めた時期、別居の有無、不倫の有無、不倫の期間、離婚の話し合いの経緯など、時系列に沿った事実関係をメモにまとめましょう。
感情論ではなく、「いつ」「何があったか」という事実を伝えることが重要です。
（2）相談したいことのリストアップ
「親権を獲得したい」「慰謝料を〇〇円請求したい」「自宅をどうしたい」「財産分与はいくらくらいか」など、具体的な希望や疑問点を事前にリストアップしておいてメモとして手元に置いておくと、限られた相談時間を最大限に活用できるでしょう。
離婚に関するよくあるQ＆A
離婚を考えている人に良くある質問について回答します。
（1）夫（妻）が稼いだ財産は分与しなくてもいい？
財産分与の対象となる夫婦の共有財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって得られた財産のことです。
名義が夫、妻のどちらであったとしても、実質的に見て、婚姻中に形成された財産と言えれば「共有財産」となります。
専業主婦（主夫）だとしても、原則として、共有財産の2分の1を分与を受けることができます。
（2）慰謝料は必ず請求できる？
慰謝料は、配偶者による不貞行為やDV、悪意の遺棄など、有責行為があった場合に請求が可能です。
よくある性格の不一致や価値観の違いなどでは、原則請求できません。
（3）別居したら生活費はもらえない？
別居しても、基本的に、収入の低い方は、高い方に婚姻費用（生活費）を請求することができます。
婚姻費用の額は、話し合いで決定することができます。実務では、婚姻費用算定表を基本として算定しますので、話し合いの際もこちらを基本にするとよいでしょう。
婚姻費用について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【まとめ】離婚を考えたら、悩みに応じて専門家、公的機関、弁護士に相談を！
離婚相談の窓口は様々ですが、あなたの人生と財産、未来を守るために、新たな一歩を踏み出すためには、弁護士への相談・依頼をご検討ください。
親や友人、カウンセラーに相談して気持ちを整理しつつも、財産分与や慰謝料といった法的な問題に直面した際、あるいは相手方が話し合いに応じず交渉が難航した際には、切り替えて弁護士に相談する決断をすることが重要です。
離婚をお考えの方は、1人で悩まず、一度アディーレ法律事務所へご相談ください。
