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確定申告の「青色申告」とは?白色申告との違いやメリットを解説

作成日:更新日:
s.miyagaki

「個人事業主として仕事を始めることになったけど、確定申告では青色申告をしたほうがいいのかな」

実は、確定申告で青色申告を行うことは、節税対策になります。

「青色申告」を行うことで、「青色申告特別控除」を受けることができたり、純損失の繰越し・繰戻しなどが認められるため、節税につなげることができます。

このことを知っておくと、確定申告の際に適切に支払う税額を抑えることができます。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 青色申告とは何か?
  • 青色申告と白色申告の違い
  • 青色申告の対象となる人
  • 青色申告で受けることのできる5つのメリット
  • 青色申告で確定申告する際に注意すべき2つのこと
  • 青色申告のために必要な書類
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

青色申告とは

 確定申告の際には、「青色申告」という申告方法を選ぶことができます。

「青色申告」とは、複式簿記等の方式により記帳し、その記帳を基にして正確な所得金額や税額を計算し、確定申告を行うことです。

「青色申告」で確定申告を行うと、さまざまな特典を受けることができます(青色申告のメリットについては、後で詳しくご説明します)。

青色申告と白色申告の違い

 「白色申告もあるって聞いたけど、青色申告どう違うの?

青色申告のほかに「白色申告」という申告方法もあります。白色申告とは、青色申告以外の方法によって確定申告を行うことです。

青色申告との主な違いは、白色申告のほうが帳簿のつけ方が簡単なことです。

青色申告では複式簿記等による記帳が必要ですが、白色申告では簡易な帳簿でかまいません。 もっとも、白色申告で確定申告を行った場合には、青色申告で受けられるメリットを受けることはできません。

青色申告の対象となる人

 青色申告は、誰でもできるというわけではありません。青色申告の対象となるのは、次のいずれかの所得がある人です。

これらの青色申告の対象となる所得がある場合には、基本的には青色申告をすることがおすすめです。

青色申告により、これからご紹介するようなさまざまなメリットを受けることができるからです。

青色申告をするためには複式簿記等による記帳が必要ですが、市販の会計ソフトなどを活用することで、個人でも複式簿記等により帳簿をつけることは可能です。

青色申告で受けることのできる5つのメリット

「『青色申告』という言葉は聞いたことがあるけれども、なんだか難しそう……」

個人事業主として確定申告をする際には、「白色申告」と「青色申告」の2種類の方法があります。

「青色申告」というと、複雑な手続きが必要そうで敬遠される方も多いかもしれません。

しかし、青色申告を選んで確定申告を行うことで、さまざまなメリットを受けることができます。青色申告によって受けることのできるメリットには、次のようなものなどがあります。

  • 青色申告特別控除を受けることができる
  • 純損失(赤字)の繰越しや繰戻しが認められる
  • 青色事業専従者への給与を必要経費として計上できる
  • 貸倒引当金を一括して必要経費に計上できる
  • 30万円未満の少額減価償却資産について一括で必要経費に計上できる

これらについてご説明します。

メリット(1)「青色申告特別控除」を受けることができる

 青色申告をすることで、「青色申告特別控除」を受けることができます。

「青色申告特別控除」とは、所得金額から最高で65万円を控除することができるという青色申告者のための特典です。所得金額から最高で65万円を控除することができることによって、納める税額を減らすことができます。

参考:No.2072 青色申告特別控除|国税庁

青色申告特別控除の控除額

 青色申告特別控除の控除額には、10万円、55万円、65万円の3種類があります。

65万円の「青色申告特別控除」を受けることができるのは、おおよそ次の条件を満たしている青色申告者です。

  1. 所得や経費などにつき「複式簿記」による記帳をしていること
  2. 貸借対照表と「損益計算表」を添付していること
  3. 期限内に「確定申告」していること
  4. 仕訳帳について一定の要件を満たした上で、「電子帳簿保存」を行っていること、または確定申告書等の提出を「e-Tax」を使用して行うこと
    ※なお「電子帳簿保存」の要件を満たすためには、税務署長より、電子帳簿保存の承認を事前に受ける必要がありますので注意しましょう。(2021年分は、2020年9月30日までに承認申請書を税務署に提出する必要があります)。

4番目の条件「電子帳簿保存またはe-Taxの使用」のみを満たしていない場合、青色申告特別控除の額は55万円となります。

さらに上で述べたような1~4の条件を満たしていないものの、所得や経費などにつき、一定の要件を満たした簡易な記帳をして、かつ、損益計算書の提出をする場合は、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。10万円の青色申告特別控除の場合、複式簿記等による記帳は必要ありません。

メリット(2)純損失(赤字)の「繰越し」や「繰戻し」が認められる

 青色申告を行うことにより、「純損失(赤字)の繰越しや繰戻し」を行うことができます。これにより、年をまたいだ損益通算(利益から損失を差し引くこと)が可能になります。

純損失の繰越しや繰戻しは、青色申告を行っていない場合には認められませんが、青色申告を行うことで初めて認められる特典です。

「純損失の繰越し」とは、当年に生じた純損失について、翌年以降に繰り越して計算し、翌年以降の所得(黒字)から差し引いて、納める所得税の額を抑えることができるという制度です。

「純損失の繰戻し」とは、当年に生じた純損失について、前年に繰り戻して計算して、前年の所得から差し引き、すでに納めた所得税について還付を受けることができるという制度です。

純損失の繰越しが認められるのは、最長で3年分までです。純損失の繰戻しが認められるのは、1年分までです。また、純損失の繰戻しが認められるためには、前年分についても青色申告を行っていることが必要となります。

メリット(3)「青色事業専従者」への給与を必要経費として計上できる

 生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、そのような人に支払った給与は、原則として必要経費として計上することはできません。

しかし、青色申告を行った場合には、一定の条件を満たして実際に支払った給与(青色事業専従者への給与)の額を必要経費として計上することが可能となります。

「青色事業専従者」とは、青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族であって、1年のうち6か月を超える期間、その青色申告者の営む事業にもっぱら従事していることなどの一定の条件を満たした者のことです。

「色事業専従者」給与の額は、労務の対価として相当と認められる額でなければなりません。このため、過大に支払った部分については必要経費とはなりません。

参考:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

メリット(4)「貸倒引当金」を一括して必要経費に計上できる

 青色申告をしている個人事業主は、決算に際して、売掛金や貸付金などの金銭債権について、帳簿価格合計の5.5%(金融業の場合は、3.3%)までの額を「貸倒引当金繰入」として一括して必要経費に計上することができます。

「貸倒引当金」とは、取引先から売掛金や貸付金などを回収できなくなった場合に生じる貸倒損失によるリスクに備えて、損失となる可能性のある金額をあらかじめ計上しておく見積金額のことです。

白色申告の場合には、個別評価による貸倒引当金(ほぼ確実に回収不能であると見込まれる金銭債権についての貸倒引当金)しか経費に計上できません。

これに対して、青色申告の場合には、ほぼ確実に回収不能であるかどうかを問わず一律に一定割合を貸倒引当金として計上することができる点で異なります。

メリット(5)30万円未満の「少額減価償却資産」について一括で必要経費に計上できる

 原則として、取得金額が10万円以上の資産は、減価償却資産として数年に分けて経費に計上しなければならないとされています。

これに対して、青色申告を行うと、取得金額が30万円未満の資産については「少額減価償却資産」として一括で必要経費に計上することが可能となります。

青色申告で確定申告する際に注意すべき2つのこと

 新たに青色申告で確定申告をしようとする場合には、あらかじめ税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。このほかにも、青色申告承認申請の際の注意点として次のようなものがあります。

これらについてご説明します。

参考:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

注意点(1)期間内に「青色申告承認申請」をしなければならない

 「青色申告承認申請」には、提出時期が定められています。提出時期は、原則として、青色申告によって確定申告をしようとする年の3月15日までです。

ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始するなどした場合には、その事業開始等の日から2か月以内が提出期限となります。

注意点(2)55万円または65万円の控除を受けるには「複式簿記」で記帳しなければならない

 ここまででご説明したように、青色申告特別控除には、55万円または65万円の控除があります。

55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるためには、「複式簿記」という方法で記帳しなければなりません。

「複式簿記」は、会計ソフトなどを使えば、専門的な簿記の知識がなくても自分でも簡単に記帳することができます。

青色申告の必要書類

 青色申告を行う時に必要となる書類には、次のようなものがあります。

  • 確定申告書B
  • 確定申告書B青色申告決算書

これらについてご説明します。

確定申告書B

 確定申告書は、各種の所得や控除の金額などを記入する書類です。

確定申告書にはAとBの2種類があり、青色申告を行う場合には確定申告書Bを使います。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成することができるほか、市販の会計ソフトを使って作成することもできます。

参考:【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ | 国税庁

青色申告決算書

 青色申告決算書とは、記帳した帳簿の内容を決算書の形で記入する書類です。青色申告決算書は、損益計算書や貸借対照表などの計4枚から構成されています。

青色申告決算書も、確定申告書と同様に、市販の会計ソフト等で作成することができます。

青色申告の手続書類

 青色申告の手続きを行う際には、ここまででご説明した必要書類のほかに、次の書類も必要となります。

これらについてご説明します。

本人確認書類

 本人確認書類として、「マイナンバーカード(個人番号カード)」がある場合には、マイナンバーカードの表面・裏面の写しを提出します。マイナンバーカードがない場合には、マイナンバー確認書類と身元確認書類の両方をそれぞれ提出します。

マイナンバー確認書類には、次のようなものがあります(いずれもコピー)。

身元確認書類には、次のようなものなどがあります(いずれもコピー)。

口座番号

 還付金がある場合に口座振込で受け取る場合などには、「口座番号」が必要となります。通帳などの、支店名や口座番号など口座情報が分かるものを用意し、確定申告書に記入します。

なお、通帳のコピーなどを提出する必要はありません。

所得を証明する書類

 確定申告では、所得の根拠として収入額などを記入しなければなりません。収入額を記入するために、「所得を証明できる書類」を用意する必要があります。

青色申告の場合には、先ほどご説明した青色申告決算書が所得を証明する書類となります。

このほか、給与収入等がある場合には源泉徴収票や支払調書などを用意します(源泉徴収票や支払調書は提出する必要がありません)。

控除を証明する書類

 高額な医療費や、住宅ローンを支払った場合や、生命保険料などを支払っている場合などには、それぞれの支出に応じた控除を受けることができる場合があります。

控除を受けるために、控除を受けることができることを証明する書類を提出します。

証明書類には、例えば、医療費控除を受ける場合の「医療費控除の明細書」などがあります。

この場合、医療費の領収書については原則提出する必要がなく、保管しておくだけでかまいません。


【まとめ】青色申告で確定申告をすると最大65万円の青色申告特別控除などの特典を受けられる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 青色申告とは、「複式簿記等」の方式により記帳し、その記帳を基にして正確な所得金額や税額を計算し、確定申告を行うこと。
  • 白色申告とは、「青色申告以外の方法によって確定申告」を行うこと。
  • 主な違いは、「白色申告のほうが帳簿のつけ方が簡単」なことと、「受けられるメリットの内容」。
  • 青色申告の対象となる人は、「事業所得など所定の所得がある人」。
  • 青色申告による確定申告をすることで、「最大65万円の青色申告特別控除を受けることができる」、「純損失(赤字)の繰越し・繰戻しが認められる」などのさまざまなメリットがある。これにより、節税につなげることが可能になる。
  • 青色申告を新たに始める際には、「期間内に青色申告承認申請」をすることが必要。
  • 55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるためには「複式簿記」で記帳することが必要。
  • 青色申告の際の必要書類として、「確定申告書B」や「青色申告決算書」が必要。

「青色申告は難しそうだし別にやらなくてもいいかな」とお考えになることがあるかもしれませんが、青色申告には節税につながるさまざまなメリットがあります。

納める税額は少しでも多く抑えたいですよね。そのためには、ぜひ「青色申告」で確定申告をすることもご検討ください。

青色申告に関して疑問な点がある場合には、所轄の税務署など税についての相談窓口に相談してみてください。

参考:税についての相談窓口|国税庁

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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