ここを押さえればOK！
各都道府県の財務局や、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなどでは、借金問題について、電話で無料相談できる窓口があります（通信費は除く）。
相談時間を有効活用するため、相談内容はあらかじめまとめておき、借金に関する書類や、給与明細や家計簿といった家計の収支がわかる資料を準備しておくと良いでしょう。
「いつの間にか借金が膨れ上がってしまった。専門家にどうしたらいいか相談したいけど、忙しくて時間がないし費用も心配……」
実は、借金問題については電話で、かつ、相談料無料で相談できる窓口があります。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 借金問題について、電話で無料相談できる相談窓口
- 相談する前にやっておきたい準備
- 借金返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
借金について、電話で無料相談等できる窓口
相談料無料で相談ができる窓口や、電話相談ができる窓口について解説します。
※相談料が無料であっても、通信費や交通費はご自身の負担となります。
（1）各都道府県の財務局
各都道府県の財務局では、借入先が複数あって返済のやり繰りに苦しんでいる「多重債務者」を主な対象とした相談窓口を設けています。
これらの窓口では、 専門の相談員が電話または面談で、相談料無料の相談を受け付けています。
相談すると、借金問題を解決するための対処法をアドバイスしてもらうことが可能です。
また、貸金業者から取り戻せる「過払い金」があるかどうかの可能性についても案内してくれることがあります。
借金や家計の状況によっては、返済の負担自体を軽減するための「債務整理」が必要で、財務局の相談窓口での相談のみでは対応しきれないこともあります。その場合は、弁護士会など、法律の専門家を案内してくれることがあります。
参考：多重債務対策について 多重債務相談窓口の連絡先｜金融庁
（2）日本貸金業協会／貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、貸金業者が加入している団体で、 一般の方向けに公正中立な立場から借金問題の解決の支援を行っています。
電話や、FAX、郵送、面談などによる相談料無料の借金相談を受け付けています。
借金問題でお困りの方には、 返済のやり繰りについて助言や、債務整理の案内をしてくれます。
また、次のような借金の疑問についても相談に応じています。
- いわゆるヤミ金から借りてしまったがどうすればよいか
- 貸金業者との契約でよく分からない項目がある
さらに、ギャンブルなどへの依存症を抱えている人には、生活再建支援カウンセリングや家計の見直しなどのアドバイスもしています。
また、ギャンブルなどでついつい借金をしてしまうという方が、新たな借金をするのを防ぐために、「貸付自粛制度」（※）の案内も行っています。
※「貸付自粛制度」とは、「貸金業者が借入れの申し込みを受けてもこれに応じないでほしい」ということを信用情報機関に登録することを言います（登録手数料は無料）。
（3）日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会は公益財団法人であり、公正中立な立場から借金の相談に応じています。
電話相談の窓口は「 多重債務ほっとライン」といい、相談料無料で借金についての相談が可能です。
この窓口では、消費生活の必要から生じたものであるなどの一定の要件を満たす借金について、面談でのカウンセリングの予約も行うことができます。
カウンセリングでは、弁護士とアドバイザーが、借金問題の解決方法についてアドバイスしてくれます。また、可能な場合には日本クレジットカウンセリング協会で 無料で任意整理を行ってくれるケースもあります。
（4）全国銀行協会
全国銀行協会は、 銀行に預金や借金等の取引がある方で、かつ、個人向けのローンの返済が難しくなっている方に対し、相談料無料のカウンセリングサービスを受け付けています。
このカウンセリングサービスは、電話または面談にて受けることができます。
この相談窓口では、銀行の業務に詳しい相談室職員や専門のカウンセラーが無料で借金についての相談に応じています。
また、必要に応じてしかるべき銀行の窓口や法テラスなどといった機関も紹介してくれます。
（5）自治体の無料法律相談
市区町村などの自治体によっては、弁護士による無料の法律相談会を開催していることがあります。
自治体での法律相談は、電話で日時を決め予約の上で対面面談のかたちを取っているところが多いですが、電話相談を受け付けていることもあります。
こういった自治体の法律相談会は、無料である代わりに定員数が決まっていたり、無料で相談できる時間に制限があったり、同じ問題についての相談は1回のみといった制限があることも多いです。ですので、「借金問題を電話で相談する際に準備しておくと良いもの」のところでご説明するような準備をしておくことで、相談時間を有効活用できるようにしましょう。
借金問題を電話で相談する際に準備しておくと良いもの
相談時間を最大限有効に活用するためには、相談内容をあらかじめまとめておくとよいでしょう。
また、状況を正確に伝えられるほど、より適切なアドバイスを得られることとなりますので、例えば次のような書類をできる範囲で事前に準備しておくことがおすすめです。
- 債権者のリスト（債権者名、残高、借入れ開始時期など）
- 借入れを始めたときの契約書（金銭消費貸借契約書など。ローン関係も含む）
- 請求書（貸金業者からの請求書や、クレジットカードの明細書も）
- ATMでの利用明細、取引明細またはその際の領収書
- 家計の収支についての資料（給与明細や家計簿など）
- 通帳
- 督促状（あれば）
「債務整理」をすれば、返済の負担を軽減できる可能性があります
家計の見直しなどといった努力のみでは返済を続けていくことが厳しいとか、そこまでいかなくても返済の負担が重い、借金がなかなか減らないといった状況の場合には、自力で完済することは難しくなっている可能性があります。
このような場合には、そもそもの返済の負担を減らせる可能性がある「債務整理」を検討してみることもおすすめです。
債務整理とは、借金などの負債について、支払いの負担を軽減するための手続きで、主に次の3種類があります。
- 任意整理
…支払い過ぎた利息がないか、借金の額を正確に再計算。残った借金について、毎月の返済額を減らすなどの負担減を目指して、個々の債権者と交渉する。全ての債権者に対して滞りなく支払えるなら、一部の債権者を手続きから除外することも可能。
- 個人再生
…裁判所から認可を得たうえで、基本的に大幅に減額された負債を原則3年間で分割払いする（ケースにもよるが、任意整理よりも大幅減額できることが多い）。条件を満たせば住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性あり。
- 自己破産
…裁判所が「免責許可決定」を出せば、原則として支払義務を免除してもらえる。一定の財産は手放さなければならない可能性があるなど注意点はあるが、3つの手続きの中で最も支払いの負担が軽くなる可能性あり。
また、取引の開始時期が古いときは、場合によっては支払い過ぎた利息である「過払い金」が発生していて、借金の額を減額できたり、逆に貸金業者からお金を払ってもらえるというケースもあります。
どの方法が一番適しているのかは、負債の総額や、毎月の返済に充てられる額によって変わってきます。一番いい方法はどれかを知るためには、まずは債務整理を取り扱っている弁護士に相談してみることをおすすめします。
特に、「車のローンは維持したいから任意整理にしたい」「住宅ローンの残ったマイホームを守るために、個人再生にしたい」といったご希望のある方の場合、任意整理も個人再生も減額の可能性があるとはいえ、基本的に数年間支払いを続ける手続きです。
たとえ減額できたとしても継続して支払っていけない、というほどに借金が膨らんでしまい、自己破産しか選べなくなってしまうこともあります。
そのため、任意整理や個人再生がいいとお思いの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。
それでは、債務整理を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
（1）借金問題の早期解決につながる
ここまでさまざまな機関の相談窓口を紹介してきましたが、機関によってできることできないことがあります。
例えば先ほどご紹介した一部の機関では、債務整理の手続きはできなかったり、できたとしても任意整理のみであることもあります。
他方、弁護士であれば、債務整理全般の手続きをすることが可能です（ただし、借金の返済相談の場合、基本的に対面での相談が必要となります）。
そのため、 そもそも最初から弁護士に相談した方が解決が早いことがあります。
また、弁護士が、債務整理をしなくてもよい場合はそのように案内し、最適な解決策を提案することも可能です。
（2）貸金業者からの取り立てが止まる
債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は借入先に対して弁護士が代理人となったことを示す「 受任通知」を送付します。
受任通知を受け取って以降、貸金業者は借入れをした債務者本人に対して直接取り立て行為を行うことが法律上できなくなります（貸金業法21条1項9条）。
※ただし支払い督促や民事訴訟等、裁判上の請求はストップしません。
法律事務所に依頼すると、多くの場合は必要な費用を何回か積み立てながら家計を立て直していくこととなりますが、その間 債権者からの取り立ては原則なくなりますので、心理的負担は大きく減らせます。
（3）自分で債権者と交渉する必要がなくなる
債務整理の中でも「任意整理」を行う場合、貸金業者などの債権者と交渉を行う必要があります。
「返済が大変になってきている」という立場にある債務者本人が直接債権者に負担減の相談をすることは決して簡単ではありません。
債権者が話し合いに応じてくれないこともありますし、話し合いに応じてくれたとしても、時間や手間、精神的な負担もかかってきます。
一方、弁護士に任意整理を依頼すれば、このような交渉を代わりに行ってもらうことができます（最終的にどのような和解がまとまるかは、貸金業者や、取引状況などによって変わってきます）。
（4）弁護士は司法書士よりもできることの範囲が広い
司法書士に債務整理を依頼する場合、サポートを受けられる範囲に制約があることに注意が必要です。
まず、司法書士の場合、個別の借金額や過払い金の金額が140万円以下のものについてのみ債権者との交渉や裁判対応が可能です。ですので、140万円を超える借金については別途弁護士に依頼し直したり、自分で裁判対応をしなければならなくなる可能性があります。
弁護士の場合、こうした金額の制約はありません。
また、個人再生や自己破産を行う場合は裁判所での手続きとなりますが、司法書士はこれらの手続きにおいて申立代理人となることができません。
裁判所に提出する書類の作成についてはサポートを受けられますが、裁判所や破産管財人などとの対応は自分で行う必要があります。
弁護士の場合、これらの手続きにおいても代理人となることができますので、代理して書類を作成することはもちろん、裁判所への出廷などに同席することも可能です。
【まとめ】借金について、無料で電話相談できる窓口は数多くある！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 各都道府県の財務局や、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなど、借金問題について電話で、無料相談できる窓口が複数ある（※相談料は無料ですが、通信費などは自己負担です）。
- 事前に、債権者や借金の額、家計の状況などを整理しておくと相談時間を有効活用できる。
- 債務整理をすると、そもそもの返済の負担を減らしたり無くしたりできる可能性もある。
- 弁護士の場合、債務整理全般を取り扱うことが可能（ただし、借金の返済の相談は基本的に対面での相談が必要）。
借金を電話で無料相談できる窓口は数多くあります。
とにかく借金問題は、放置するほど解決からは遠ざかってしまいます。借りている日数が長引くほど利息が上乗せされますし、返済が遅れてしまえば利息よりも利率の高い遅延損害金がかかってきます。
この記事でご紹介した相談窓口を見てみて、
「ここなら相談しやすそう」と感じられたところにまずは連絡してみることがおすすめです。
また、「債務整理をすれば、私も返済が楽になるかな？」と気になった方は、債務整理を扱っている弁護士に相談すれば相談からそのまま依頼に移ることもできます（もちろん、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。いくつか法律事務所を当たって、一番納得いったところに依頼するというのも一つの方法です）。
アディーレ法律事務所でも、債務整理についてのご相談を無料で承っております。
また、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております （2022年10月時点）。
債務整理について気になった方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
