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養育費はいつまでもらえる?法律上の決まりがあるのか弁護士が解説

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kiriu_sakura

離婚した後、親権者となったほうの親は、子どもを育てていかなければなりません。子どもをひとりで育てていくことは簡単なことではありません。

そのため、養育費をいつまでもらうことができるのか、一度取り決めた養育費の額を変えることはできないのか、不安な気持ちを抱えていませんでしょうか。

養育費をいつまでもらうことができるのかは、法律上明確に決まっていませんが、基本的に20歳までと考えられています。ただし、20歳を超えても養育費がもらえる場合もあります。

また、養育費の支払期間について20歳までと取り決めた場合であっても、事情が変わったことを主張すれば、20歳を超えた後にも、養育費を受け取れる場合があります。

この記事では、

  • 養育費の支払期間はいつまでなのか
  • 養育費の取り決めを変えることはできるのか

について、弁護士が詳しく解説します。

養育費の支払いについて不安がある方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

養育費はいつまでもらえるか法律で決まっている?

子の養育費がいつまでもらえるかについては法律では定められていません。

もっとも、養育費は、原則、「未成熟子」の養育に関する費用であると考えられており、子が「未成熟子」である間はもらうことができるとされています。

そして、「未成熟子」とは、自分の力で生活できる能力がない者のことをいい、基本的に20歳未満の子をいうとされています。
つまり、基本的には、子が20歳となるまでの間は養育費をもらうことができます。

なお、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが(2022年4月1日施行)、成人年齢が18歳となっても、子が20歳となるまで養育費がもらえるという原則が変わるとは考えられていません(※)。

※ただし、2022年4月1日以降、養育費の支払期間について「成年するまで」という合意をすると、通常18歳までの支払に合意したものとなってしまうでしょう。支払期間については「20歳まで」など具体的に特定するようにしましょう。

子の大学卒業まで養育費をもらうためにはどうすればいい?

子の大学卒業まで養育費をもらうためには、養育費を支払う側の夫(妻)を説得し、20歳を超えても養育費を支払う旨の合意をする必要があります。

養育費については、民法766条1項において父母が話し合って決めることとされており、夫婦で話し合って決めたことであれば、20歳を超えた後でも養育費をもらうことができます。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護すべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合において、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

引用:民法第766条1項│e-Gov法令検索

つまり、子どもを4年制大学に進学させたい場合には、大学卒業まで養育費をもらいたいということを、離婚協議や離婚調停でしっかりと主張し、養育費を支払う夫(妻)を説得する必要があるのです。

ここで、大学卒業まで養育費をもらうことについて合意がまとまれば、子が大学在学中に20歳になったとしても、大学卒業時まで養育費をもらうことができます。

夫婦の間で養育費をいつまでもらうことができるのかについて合意がまとまらなければ、家庭裁判所での調停(※)や裁判(審判)で決めることになります。

※なお、調停とは、家庭裁判所で行われる手続の一種ですが、あくまで話し合いの手続きとなります。

調停によっても夫婦の間で合意ができない場合には、裁判(審判)によって裁判官に判断が委ねられますが、特別な事情がない限り、大学卒業まで養育費を認めてもらうことはできないと考えておいたほうがよいでしょう。

なお、子が病弱であって20歳を超えても就業することができない場合にも、養育費を支払う夫(妻)の合意があれば、20歳を超えても養育費をもらうことができる場合があります。

参考:養育費に関する手続|裁判所 – Courts in Japan

一度決めた養育費の支払期間や金額を変更することはできる?

離婚時には20歳(もしくは18歳)までと決めた場合であっても、子どもの大学進学や子の突然の病気などで養育費の増額や支払期間の延長をしたいと考える場合もあります。

このような場合には、養育費の増額や支払期間を延長することはできるのでしょうか。

参考:養育費に関する手続|裁判所 – Courts in Japan

養育費の減額や支払期間の短縮が求められる場合もある?

一方、養育費を支払う側から養育費の減額や支払期間の短縮を求められる場合があることにも注意が必要です。

例えば、次のような事情がある場合には、養育費を支払う夫(妻)から養育費の減額や支払期間の短縮を求められる場合があります。

【支払期間の短縮】

  • 子が20歳になるまでと決めていたが、子が高校卒業後、就業して自分の力で生活できる状態になったとき。

【養育費の減額】

  • 養育費を支払う元夫(妻)の収入が下がり、養育費の負担が重い場合
  • 養育費を支払う元夫(妻)が再婚し、扶養者ができた場合
  • 養育費を貰う側が再婚し、子が再婚相手の養子となった場合
  • 養育費を貰う側の収入が上がり、経済的に余裕ができた場合

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

再婚したら養育費の支払いを減額できる可能性がある?ケース別に紹介

【まとめ】養育費の支払期間は法律では定められていない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 養育費は、原則、「未成熟子」の養育に関する費用であると考えられており、基本的には、子が20歳となるまでの間は養育費をもらうことができる。
  • 子どもを4年制大学に進学させたい場合には、大学卒業まで養育費をもらいたいということを、離婚協議や離婚調停でしっかりと主張し、養育費を支払う夫(妻)を説得する必要がある。
  • 夫婦の間で養育費をいつまでもらうことができるのかについて合意がまとまらなければ、家庭裁判所での調停や裁判(審判)で決めることになるが、調停でも合意ができない場合には、特別な事情がない限り、大学卒業まで養育費を認めてもらうことはできないと考えておいた方がよい。
  • 養育費を支払う元夫(妻)の合意があれば、一度決めた養育費の金額や支払期間であっても延長することは可能。
  • 養育費を支払う元夫(妻)に養育費の取り決めの変更の合意を得ることが難しい場合には、養育費費用分担変更の調停・審判を申立てることになるが、調停で合意ができない場合であっても、子の大学への入学・進学や病気・けがといった事情をうまく主張していくことで裁判官に養育費の増額や期間延長を認めてもらえる可能性がある。
  • 一方、次のような事情がある場合には、養育費の支払期間の短縮や減額が主張される場合がある。

【支払期間の短縮】

  • 子が20歳になるまでと決めていたが、子が高校卒業後、就業して自分の力で生活できる状態になったとき。

【養育費の減額】

  • 養育費を支払う元夫(妻)の収入が下がり、養育費の負担が重い場合
  • 養育費を支払う元夫(妻)が再婚し、扶養者ができた場合
  • 養育費を貰う側が再婚し、子が再婚相手の養子となった場合
  • 養育費を貰う側の収入が上がり、経済的に余裕ができた場合

養育費でお困りの方は、離婚問題を取り扱う弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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