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借りたお金を返せないと逮捕される?詐欺罪に当たりうるケースを紹介

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借りたものを返す。
私たち日本人は、それが当たり前のように幼い頃から教師や親から教えられてきました。
その沁みついた道徳観から「借金を返せない自分はダメだ」と思い込んでいる人がいます。
中には「借金を踏み倒すと逮捕されるんじゃないか」と不安に感じている人がいます。そこで、今回は「借金の返済と犯罪の関係」についてお話ししましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

お金を返せないことは犯罪ではない

お金を借りる場合、貸主と「ちゃんと返します」と“契約”を結びます(金銭消費貸借契約)。
そして、多くの場合、「〇〇日に返します」という返済期限を定めます。
ところが、約束の日になってもお金を返せない場合、借主はその契約に違反したことになります。

そうなると、貸主としてはなんとかお金を返してもらえるように、まずは電話や郵送書面などで借主に催促や督促をし、それでも返してもらえないようであれば、最終的には裁判所を利用して強制的に貸金を払ってもらおうと考える可能性があります。
そして、もし貸主が裁判で勝って、たとえば貸主が借主の給与を差し押さえると、借主の勤務先は給料の一部を貸主に支払わなければならなくなり、貸主は強制的に貸金を回収することができるようになります。

これがお金の貸し借りにおける“契約”違反の流れであり、これは「民事事件」にあたります。

これに対して、お金を騙し取る詐欺罪や誰かの持ち物を盗む窃盗罪を「刑事事件」といいます。

お金の貸し借りは基本的に民事事件として解決されるべきであって、一般的に逮捕がイメージされるような刑事事件とは根本的に扱いが異なります。そのため、返すつもりで借りたお金を何か事情が変化して結果的に返せなかったとしても、通常は犯罪にはなりません。

お金を返せないことが例外的に刑事事件として処理されるケース

では、借主が返すつもりもなければ、返せるだけのお金がないのをわかっているのに借りた場合はどうでしょうか。
「ちゃんと〇〇日に返します」と口では約束しておきながら、実際にはそんなつもり全くないとすれば―――?
貸主は、借主が「ちゃんと返す」と約束したからお金を渡したのでしょう。それにもかかわらず借主に返す意思も返せるだけのお金もなかったとすれば、詐欺罪が成立する可能性があります。

例えば、次のようなケースでは詐欺罪に該当する可能性があります。

  1. お金が入金される予定があると嘘をつき、返せる目途がないのにお金を借りるケース
  2. 弁護士や司法書士から「破産したほうが良い」とアドバイスを受けた後に借りるケース

そのほか具体的なケースで詐欺罪にあたるかは弁護士に訊くのが良いでしょう。

お金を返せないなら早めに弁護士に相談!

近い将来収入が増えたり支出が減ったりする具体的な見込みがない限り、返せない借金をいつまでも抱えていても、なかなか状況は好転しません。
それどころか、利息によって借入総額は膨れ上がり、状況は悪化する可能性があります。

借金を抱えてお悩みの方は、弁護士等の専門家に早めに相談するとよいでしょう。

アディーレ法律事務所では、債務整理に関するご相談を取り扱っております。借金でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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