民事再生とは？

小規模個人再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には、原則として３年間で、（１）法律で定められた最低弁済額（※１）か（２）保有している財産の合計金額（清算価値）のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。

また、以下に説明する給与所得者等再生とは異なり、再生計画（個人再生の返済計画）が裁判所に認められるためには、債権者の数の２分の１以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないこと（※２）が必要です。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、（Ａ）最低弁済額と（Ｂ）清算価値のほか、（Ｃ）可処分所得（収入から所得税などを控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の２年分のうち、いずれか多いほうの金額を最低限返済する必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。

その代わり、小規模個人再生で要求される債権者の数の２分の１以上かつ債権額の２分の１を超える反対がないこと、という要件はありません。

ただし、過去７年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生の申立てをすることはできません（この場合でも小規模個人再生の申立てをすることはできます）。