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借金や税金を滞納し続けると、事前連絡なく差押えをされるって本当?

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借金や税金など、支払義務があるものを支払わないでいると、ある日いきなり差押えを受けるという話を聞いたことがあるかもしれません。
家計が厳しく、借金返済や公租公課の支払が滞りがちだと、「突然差押えを受けたらどうしよう」と思うのではないでしょうか。

この記事では、

  • 支払の遅れから差押えに至るまでの流れ
  • 差押えを受ける兆候
  • 差押えの対象となる財産
  • 差押えの回避方法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

差押えの実行タイミングが事前連絡されることはない

結論から述べると、差押えが実行されるタイミングについて債務者に連絡が来ることはありません。

しかし、差押えがどの程度差し迫っているかをある程度予想できる場合もありますので、差押えを受ける前に、早期に弁護士に相談することがお勧めです。

(1)そもそも「差押え」とは?

差押えとは、広い意味では、特定の物や権利について、国家が私人による自由な処分を禁じる法的手続です。

借金や養育費といった民事上の支払義務の場合には、裁判所が行う強制執行の一環として差押えがなされます。
一方、税金等の公租公課の場合には、滞納処分の一環として徴収職員等が行います。

(2)借金滞納から差押えまでの流れ

貸金業者等のカードローンやクレジットカードによる借金を返済できなくなった場合には、次のような流れで債権の差押えがなされることが多いです。

借金の支払期日を過ぎると、貸金業者から電話や書面等で返済の催促がなされます。

また、借金を分割払いで返済する約束になっている場合には、借主には期日までは返済をしなくてよいという「期限の利益」がありますが、契約書には、返済が遅れた場合などにはその時点で期限の利益を失い、借金の残額を直ちに一括で支払わなければならないという、期限の利益喪失条項が定められていることが通常です。

そのような場合に返済が遅れると、文字どおりその時点での借金の残額を一括で返済しなければならないこととなるのです。

期限の利益の喪失について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

なお、もともとの貸主が保証会社から弁済を受けた場合や、債権回収会社を利用した場合には、保証会社や債権回収会社から請求が来ることとなります。

期限の利益を喪失した後も、毎月返済さえしていれば、債権者によっては一括請求されないこともあるかもしれませんし、債権者との話合いによって改めて分割払いの和解ができることもあるかもしれません。

しかし、長期間にわたって債権者からの請求に応じずにいると、多くの場合、債権者側が差押えをすべく裁判所を通じて法的手続を開始します。

債権者が民事訴訟を提起した場合には、裁判所から自宅等に訴状などが届きます。そして、それを放置しておくと、いずれ債権者の請求を認める判決が言い渡され、判決書が自宅等に届きます。

判決書が届いたのに放置しておくと、2週間の経過によって判決は確定し、その内容に異議を述べることができなくなります。

債権者が訴訟よりも簡便な手続である支払督促の申立てをした場合には裁判所から支払督促が届きます。
支払督促が届いた日から2週間以内に裁判所に異議を申立てると、通常の民事訴訟に移行することになりますが、放置しておくと、次は裁判所から仮執行宣言付支払督促が届きます。

さらに、仮執行宣言付支払督促が届いた日から2週間以内に異議申立てをしなければ、仮執行宣言付支払督促は、上記のように確定した判決と同一の効力を持つことになります。

確定判決や仮執行宣言付支払督促を得た債権者は、裁判所へ強制執行の申立てが可能となります。

もっとも、債権者と「強制執行認諾文言付公正証書」を取り交わしている場合、上記の法的手続を経ずに差押えを受ける可能性があります。
強制執行認諾文言付公正証書とは、金銭の支払等の請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨が記載されているものをいいます。

そのため、債権者との間でこのような公正証書を作成していた場合には、支払が遅れると早期に差押えを受ける可能性があります。
もっとも、実務上、貸金業者等からの借入れの際にこのような公正証書が取り交わされることは多くはなく、多いのは離婚時の養育費等についてです。

そして、債権者が債務者の財産を把握していれば、その財産を差し押さえられ、裁判所から債権差押命令が届きます。

参照:簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか?|政府広報オンライン

なお、貸金業者等からの借金が返済できない場合、上記の債権回収と並行して、貸金業者等は返済についての事故が起こったということで事故情報を信用情報機関に登録します。
事故情報が登録される目安としては、返済に2~3ヶ月程度の遅れがでたときです。

事故情報が登録されている間は、審査の際に信用情報が照会されると事故情報が判明するため、カードやローンの新規利用、第三者の保証人になること等の支払能力に対する信用が必要な取引が困難となります。

信用情報や事故情報について詳しくはこちらをご覧ください。

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

(3)税金の滞納から差押えまでの流れ

税金等の公租公課の滞納の場合、役所は裁判所での手続なしに滞納処分としての差押えを行うことが可能なので、借金の場合よりも早期に差押えを受けるリスクがあります。

公租公課の滞納で差押えに至る流れは、次のようになるのが一般的です。

納期限を1日でも過ぎると滞納となり、延滞税が発生します。延滞税は、遅れた日数が増えると年利が高くなるのが一般的です。

支払ができないままでいると、納付を求める「督促状」が届きます。
法律上は、督促状の発送から10日間納付がなければ、滞納処分をしなければならないと規定されています。
実際には、督促状の送付後も納付がない場合でも、納税者の意思による納税を促すために催告が行われることもあります。

また、催告の際に、書面等で財産を差し押さえる旨の警告がなされることもあります。しかし、法律上は督促状が届いたら差押えまでの猶予がほぼない状態です。

納付がないと、徴収職員等は差し押さえるべき財産についての調査を行います。
この財産調査は、滞納をしている納税者の同意なしにできることとされています。

そして、財産調査に基づき滞納処分としての差押えがなされ、自宅等に差押通知書が届きます。

(4)差押えの実行のタイミング

実際にいつ差押えを実行するかの連絡は、借金等の民事上の義務の場合も公租公課の場合もありません。
これは、債務者が財産を隠したり処分したりすることで差押えが空振りに終わることを防ぐためです。

また、債務者による財産の隠匿や処分に関しては、債権者は、判決書などを取得していたのでは差押えの目的物が失われるおそれがある場合には、債務者の財産を特定した上で、裁判所に民事保全の手続を申立てることにより、債務者に知られることなく債務者の財産を「仮差押え」などすることができる可能性があります。

いったん仮差押えがなされてしまうと、その後の民事訴訟により判決が確定するまでの間、その財産の処分が禁止されてしまいます。

しかし、貸金業者等からの借金の返済ができない場合は、(2)で述べた流れで差押えを行われることが多く、支払いが遅れた途端にいきなり差押えや仮差押えが実行されるということはあまりありません。

したがって、貸金業者等からの借金の場合は、貸金業者からの催告や一括請求、裁判所からの訴状や判決書などの送達でだんだん差押えが迫ってきていることが分かることが多いでしょう。

公租公課の場合には、法律上、督促状が届いてから10日間が経過すればいつ差押えされてもおかしくない状況です。

差押えの対象となる財産の種類と範囲

差押え対象となる財産には、「不動産」「動産」「債権」などがありますが、債権を差し押さえられることが多いです。
借金や税金を滞納する人が、抵当権の設定されていない不動産や、換価できるような高額な動産を所有していることは多くはありません。

差押えの対象となる債権で代表的なものは、「給与債権」と「預金債権」です。
給与債権とは、債務者が勤務先の会社に対して有している、給与をもらう権利です。
預金債権とは、債務者が利用している銀行に対しての、預金を受け取る権利です。

(1)給与

給与は、月給のみならずボーナスや退職金も差押え対象です。また、差押えは未払いとなっている金額と執行費用の合計額を限度として、将来にわたり継続されます。

もっとも、債務者の生活維持のため、支給される給与等の全額が差し押さえられるわけではなく、上限があります。
借金などの場合、差押え可能な金額は

  • 手取り月収が44万円以下……4分の1まで
  • 手取り月収が44万円超え……33万円を超える部分

とされています(民事執行法第152条1項2号、民事執行法施行令第2条1項1号)。

一方、養育費等の扶養義務に基づく支払義務は例外となっており、より多くの金額を差し押さえることができます。これは、債務者の生活のみならず子供などの福祉も考慮する必要があるためです。

養育費についての差押え可能な金額は

  • 手取り月収が66万円以下……2分の1まで
  • 手取り月収が66万円超え……33万円を超える部分

です(民事執行法第152条3項、民事執行法施行令第2条1項1号)。

手取り金額が少なく、この上限によった差押えでも最低限の生活を維持するのが難しい場合には「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」を差押えを行っている執行裁判所に対して行い、より多くの収入を確保できるようにすることを目指します。

税金の場合は、差押え金額は国税徴収法や地方税等により算出されます。
国税の場合、手取り金額から生活のための費用等を差し引いて差押え可能な金額が決まるのですが、その際差し引かれる生活のための費用は生活保護世帯を基礎として算出されます。
そのため、単身者の場合差し押さえられる金額が高くなる傾向があります。

(2)預金

預金の差押えが起こると、差押え時点で口座に入っていた金額と借金等の未払い金額のうち高い方が差押えの上限となります。
すなわち、口座残高が未払い金額よりも低い場合、全額を差し押さえられます。

また、預金への差押えは給与への差押えと異なり当然に継続するわけではありませんし、差押えの後に入金されたお金はその差押えの対象とはなりませんが、未払い額が解消するまで複数回差押えを受ける可能性はあります。

差押えを回避するにはどうしたらいい?

一度差押えを受けると、基本的に差し押さえられた財産は戻ってきません。

しかし、裁判所が行う強制執行について財産隠匿等の妨害を行った場合には強制執行妨害罪(刑法第96条の2)、公租公課の滞納処分についてこのような行為をした場合には滞納処分免脱罪(国税徴収法第187条)といった刑事上の責任を負うことになりかねませんので注意してください。
差押えを受けるおそれがある場合には、早期に適切な対処を行う必要があります。

(1)借金は、早期に債務整理を

差押えを受ける前に債務整理を開始することで、差押えを回避できる可能性があります。

債務整理の依頼を受けた弁護士は、債権者に対して「受任通知」を送付します。
この書面には、債務整理の依頼を受けたことや今後債務者に直接連絡や取立てを行わないようにとの要請が書かれています。
受任通知を受け取って以降、貸金業者が正当な理由なく債務者への取立てを行うことは禁止されている(貸金業法第21条1項9号)ため、債権者からの連絡が一旦止まり、精神的負担が軽減します。

その後も、債権者は、民事訴訟や差押えを行うことは可能ですが、任意整理を行う場合は、弁護士が和解交渉を行うことにより債権者も任意整理による返済を期待して一旦差押えのための手続をとらず交渉に応じることが少なくありません。

もっとも、既に判決を取られている場合などすぐにでも差押えがなされる可能性があるときは、なるべく早く相談していただきたいところです。

自己破産を行う場合には、裁判所で手続が開始されれば既になされた差押えは停止又は中断し、新たな差押えはできなくなります。また、個人再生を行う場合にも、裁判所で手続が開始されれば既になされた差押えは中止され、新たな差押えはできなくなります。

そのため、これらの手続について滞りなく申立てを行えば、債権者は差押えをしないことが多いです。
ただし、税金等の滞納により差押えがなされた場合には、自己破産や個人再生の手続が開始されても中断、中止等されませんのでご注意ください。

このように、差押えを受けるよりも前に債務整理を開始することで、差押えを受けるリスクを下げることができます。

(2)税金や養育費は債務整理をしても支払を免れない

公租公課や養育費は、債務整理を行っても支払義務はそのまま残ります。
もっとも、債務整理で借金返済の負担の減免を図ることにより、これらの支払がより円滑にできるようになることが期待できます。

また、公租公課については、支払が困難な人のために猶予や分納の制度があるので、支払が困難になった段階で早期にこれらの制度の利用について役所窓口に相談し、差押えに至らないようにしましょう。

【まとめ】差押えに至るよりも前の段階での対処が肝心

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 差押えがいつ行われるかの事前通知はないが、差押えに至るまでに裁判所から届く訴状等や役所から届く督促状により、どの程度差押えが迫っているかはある程度判断ができることが多い。
  • 差押えの対象となるのは不動産、動産、債権といった財産。給与差押えは、生活保障のための差押禁止の部分を除いてなされ、将来にわたって継続する。預金差押えはその時点であった預金の限度でなされるが、全額回収まで繰り返されることもある
  • 差押えを回避するためには、借金の減免につながる債務整理を早期に始め、家計を立て直すのがよい。公租公課や養育費の支払義務は債務整理をしても免責されないが、借金返済の負担が軽減することでこれらの支払もより円滑になることが期待できる。

いずれの支払も滞納を続けるほど事態は悪化するばかりです。
債務減免の可能性のある債務整理を早期に開始することで、差押えリスクを軽減することができ、家計の立直しにもつながります。

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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