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過払い請求の時効は?時効が成立していても請求できるケースなどを解説

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テレビCMでよく耳にする「過払い(かばらい)請求」。
そのCMで「お急ぎください」とのナレーションがあったのを覚えていませんか。
なぜ急ぐ必要があるのか、というと、一定期間を過ぎると消滅時効によって請求できなくなるためなのです。今回は弁護士が「過払い請求の時効」について解説します。

過払い金の請求とは?

貸金業者は、利息を得ることによって利益を得ています。そのため、金利が高ければ高いほど多くの利益を得られることになります。一方、借主は支払う利息が多ければ多いほど、返済負担は重くなってしまいます。
そこで、歯止めをかけるため、利息制限法によって利息の上限利率が決まっています。

利息制限法では、借金額に応じて、上限金利が定められています(利息制限法1条1項)。

元本上限利率
10万円未満20%
10万~100万円未満18%
100万円以上15%

ところが、2010年に出資法が改正されるまで、29.2%までなら利息制限法を超える金利でお金を貸しつけても刑事罰を科されることがありませんでした。それどころか、一定の条件を満たせば、利息制限法を超える金利での支払いも有効なものとされていたのです。

つまり、100万円を貸すなら、上限金利は15%なので、1年間で得られる利息は上限15万円です。しかし、29.2万円を超えない限り、刑事罰を科される心配がなく、さらに一定の条件を満たせば14万2000円も借主に返す必要がありませんでした。
刑事罰も民事上のペナルティもないため、「一定の条件を満たしたみなし弁済」だと安易に主張して、利息制限法を無視する消費者金融が多かったのです。そのような消費者金融の“暴挙”に歯止めをかけたのが2006年の最高裁判決です。事実上、利息制限法の上限金利を超えた弁済が有効だといえるケースはほとんどないという趣旨の判断を下しました。
そして、払い過ぎた利息は元本に充当され、それでもなお残るものは過払い金として借主が取り戻せるようになったのです。

権利が消えてしまう!?消滅時効とは

消滅時効とは、債権者が権利を行使できる状態だったのに権利を行使しなかった結果、権利を失うことを定めた制度です。

お金を借りて返済していた人が逆に消費者金融等からお金を返してもらえる過払い請求。
払い過ぎたお金があるから返してもらう手続きと聞くとまだ理解できるかもしれませんが、なんだか奇妙に感じられる手続きです。法律に詳しくない人であれば、弁護士に説明を聞いて初めて「そんな制度があるのか」と思われることでしょう。
いつのまにかお金を請求できる権利を失ってしまうことが消滅時効の恐ろしいところです。

AさんとBさんは、それぞれX社に対して過払い金を1000万円請求できたとしましょう。
AさんはテレビCMで過払い金請求を知ったので弁護士に依頼して過払い金を1000万円回収できましたが、Bさんは過払い金請求を知らなかったので、弁護士に依頼しようとも思わず、1000万円を回収できないまま、消滅時効によって権利が失われてしまいました。
消滅時効によって権利を失う前に手続きを知ることができるかによって、1000万円を受け取れるかどうかが異なるのです。
残念ながら「法律に疎くて知らなかった」という言い訳は通用しません。

過払い請求の時効は原則10年

2020年4月、消滅時効に関する民法が改正されました。もっとも、過払い金請求は、悪しき時代の名残なので、基本的に改正前民法が適用されることになります(例外的に、2020年4月1日以降、借金から過払い金に転じた場合を除きます)。

改正前民法では、消滅時効に関して次のように定められていました(旧民法166条1項)。

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

引用:旧民法166条1項

過払い請求において「権利を行使することができるとき」は、「最終取引時」とされています。つまり、原則として、完済した時点から10年を過ぎると消滅時効によって過払い請求権を行使することはできなくなるというわけです。

参照:最高裁判所第一小法廷判決平成21年1月22日 最高裁判所民事判例集63巻1号247頁| 裁判所 – Courts in Japan

過払い請求に慎重になるべきケースとは

過払い請求をするには、消費者金融などから取引履歴を取り寄せ、適法な利率で支払っていた場合の本来あるべき姿を踏まえ、過払い金を算出します。もっとも、まもなく時効を迎えそうならば、ひとまず過払い金を請求する手段もあるはずです。

過払い請求に慎重になるべきケースは、次の2つにあてはまるケースです。

  1. 請求時点で、借入残高のある債権者に対して過払い金を請求する
  2. ブラックリストに載ると、生活上支障が生じる

借入残高のある債権者に対して過払い請求をする場合、過払い金を踏まえてもなお借入残高が残るならば、任意整理として扱われ、ブラックリストに載ってしまいます。
たとえば、200万円を借り入れている消費者金融に対して過払い請求をしたところ160万円しか過払い金が発生していなかったとすると、40万円借金が残ることになります。この場合には、任意整理として扱われるため、ブラックリストに載ってしまうのです。

これに対して、完済している消費者金融などに対する過払い請求であれば、基本的に躊躇う必要はありません(ただし、その請求する会社の商品・サービスは半永久的に使えなくなる可能性が高いといえます)。消滅時効が不安なのであれば、ひとまず過払い請求をするのもありでしょう。

要注意!予想以上に消滅時効が早くスタートすることも……

ここで、1つの具体的なケースを想定してみましょう。

Cさんは、Y社に対して過払い金請求をしようと弁護士に依頼しました。
Cさんの記憶では2000年ころからY社から借りては返してを繰り返していました。一方、通帳をみると、最終返済日は2014年11月5日。10年は経過していないので、「過払い金は絶対に戻ってくる!いくら戻ってくるんだろう」と楽しみにしていました。
ところが、数ヶ月後、依頼した弁護士事務所から「残念ながら、消滅時効のために過払い金請求は難しいでしょう」との電話がありました。

借りては返してを繰り返している場合にご注意いただきたいのが、取引が分断されてしまうことがあるというわけです。特に、途中で完済した場合にはご注意ください。

弁護士を通じて取り寄せたCさんの取引履歴には、次のように記載されていました。

取引開始日完済日利率
2000年6月22日2009年3月12日29.2%
2011年6月8日2014年11月5日15%

このように途中で完済した場合、2つの取引は別々の取引だといわれる場合があります。
そして、最初の完済日(2009年3月12日)から10年を過ぎた以上、消滅時効によってもはや請求できないことになるのです。
前の取引の取引期間にもよるものの、2つの取引が1年以上空いている場合には、別々の取引だといわれる傾向にあります。

そのほか、次の事情が考慮され、1つの取引か2つ以上の取引かが判断されています。

  • 基本契約書を新たに作成し直したか、前の基本契約書が回収されたか
  • どのような経緯で再度借り入れたのか
  • 空白期間に貸主と借主の間で接触があったか
  • 契約条件(利率や限度額など)は異なるか

基本契約書が1つであれば多少期間が空いていても分断されず、消滅時効が早くスタートすることはないでしょう。もっとも、最終的には裁判所の総合考慮となるため、一概に「〇〇の事情があれば大丈夫」「〇〇の事情があるから不可能」とはいえません。

Cさんのように過払い金が発生していたにもかかわらず消滅時効によって請求できない場合でも、裁判費用がかかってしまうリスクを踏まえて、裁判で争うことはできます。
もっとも、裁判費用や弁護士費用だけがかかり、結局1円も取り戻せないリスクもあります。大切なのは、消滅時効期間を過ぎるまでに過払い請求を行うことです。

過払い金請求の時効を中断するには?

法律上、債権者には、消滅時効の完成を防ぐために採りうる手段が定められています。
代表的なものは次の4つです。

  • 催告
  • 裁判上の請求、支払督促
  • 強制執行
  • 債務者の承認

過払い請求にあたって多く採られている手段は、催告です。

(1)過払い金の返還請求書を送付する

過払い請求を弁護士に依頼すると、弁護士は過払い金の返還請求書を過払い請求の相手方(消費者金融など)に送って催告します。これにより、消滅時効の完成が6ヶ月先送りになりますので、まもなく消滅時効によって請求できなくなる場合でも、6ヶ月以内に裁判を提起することで、権利が失われるのを防ぐことができます。

(2)時効が絡む問題は、弁護士に相談することが得策

催告は自分ですることもできます。もっとも、時効が絡んでいる場合には、自ら対応するのではなく、法律の専門家である弁護士に対応を任せたほうがいいでしょう。

【まとめ】過払い請求に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

過払い請求は、今でもよくCMで耳にします。もっとも、出資法が改正された後に開始した取引で過払い金が発生することはほとんどありません。過払い金はいわば悪しき時代の名残ですので、過去に借金を完済した人の請求権が今まさに消滅時効によって失われようとしています。
請求できたはずの権利が消滅時効によってなくなろうとしているのです。

もっとも、過払い請求にかかる権利が消滅してしまう前に、催告をすれば権利が失われるのを防ぐことができます。ご自身で消費者金融などと対峙しようとするとトラブルのもとになりかねませんので、過払い請求は法律のプロである弁護士に任せることをおすすめします。
アディーレ法律事務所では、依頼者の元に戻せる過払い金がなければ、弁護士費用を頂戴しておりません。完済した消費者金融などに対する過払い請求であれば、特にデメリットはありませんので、消滅時効によって権利が失われるよりも早く、行動をしましょう。
過払い請求に関するご相談はアディーレ法律事務所へお任せください。

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