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お金が戻ってくるかも?どんな人が過払い金の対象となるのか徹底解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「テレビのCMなどで長年『過払い金が戻ってくる可能性』と言ってるけど、過払い金ってどんな人がもらえるんだろう?」

借金をしていて返済する立場だったのに、お金が戻ってくるという話を聞いても、他人事に思えてしまうかもしれません。
ですが、今この記事を読んでいる方にも、過払い金が発生しているかもしれません。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを、長年利用していませんでしたか?心当たりのある方は、次の2つをチェックしてみてください。

□2010年(平成22年)6月17日以前から借金をしていた
□最後に返済や借入れをした日から10年以内である

厳密に思い出せない場合でも、まずは「過払い金があるかどうか」確認してみるだけの価値はあります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 過払い金が発生する仕組み
  • 過払い金が戻ってくるかどうかの2つの目安
  • 記憶があいまいでも、まずは相談だけでもしてみる価値があること
  • 放置していると、過払い金が発生していても回収できなくなってしまうおそれがあること
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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「借金をしていたのに、お金が戻ってくるってどういうこと?」過払い金の仕組みとは

借金を返済してたのに、逆にお金が戻ってくるなんて……。私にも可能性はあるのでしょうか。

過払い金は、「貸金業者」に払い過ぎた利息のことです。大体12年くらい前まで(※)、多くの「貸金業者」が利息を取り過ぎていました。
本来支払わなくてよかったはずの利息を「過払い金」として貸金業者から取り戻すための手続きが、「過払い金返還請求」なのです。

過払い金があるかもしれない「貸金業者」って、何ですか?

例えば、消費者金融です。
また、「借金」というイメージは薄いかもしれませんが、「クレジットカードのキャッシング」にも過払い金が発生している場合があります。

※この記事を執筆している2022年時点の情報です。

過去に借金をしていた貸金業者や、現在も借金がある貸金業者に対して過払い金返還請求をすると、過払い金の全部または一部を取り戻せる可能性があります。

過払い金がある場合、借金を完済済みの場合には過払い金をそのまま手元に取り戻すことができますし、まだ借金が残っているという場合には、過払い金を借金の残金にあてることができます。そうすると、支払い過ぎた利息の分だけ借金の残額を減らせる可能性があります。

かつて、貸金業者の多くが「利息制限法」という、利息の上限を定めた法律が規定する上限金利(年15~20%)をオーバーする高利で貸し出していました。

法律上の利息をオーバーして利息を取るなんて、どうしてそんなことができたんですか?

利息制限法は、利息の上限を規定していたものの、その上限金利を超えた場合にどうなるのか、という規定がありませんでした。利息を取り過ぎた場合の罰則は、いわゆる「出資法」で定められていましたが、出資法の定める上限金利は、利息制限法の上限利息より高かったのです。そこで、貸金業者は、「利息制限法に違反するが、出資法の罰則を受けない利息」(※)で貸し付けていたのです。この部分の利息を「グレーゾーン金利」と言います。

※出資法の上限金利は時代によって違います。1983年以前は年109.5%でした。グレーゾーン金利が撤廃された2010年6月18日までは年29.2%でした。

上のグラフの「グレーゾーン金利」の部分が、支払い過ぎたお金ということになります。
その後、法改正によってグレーゾーン金利が撤廃されました。最高裁判所も利息制限法を超える利息は不当利得だと判断し支払い過ぎたお金を取り戻せるようになりました。これが「過払い金返還請求」です。

「私にもお金が戻ってくる?」過払い金を回収できるかどうかの2つの目安

「あの貸金業者から、過払い金を取り戻せるかな?」と気になった方は、次の2つの項目をチェックしてみてください。

2つとも当てはまっている貸金業者からは、過払い金を取り戻せる可能性があります。

□その貸金業者からお金を借り始めたのが、2010年(平成22年)6月17日以前である
□「その貸金業者に対して、最後に返済や借入れをした日」から10年以内である

1つめの目安がなぜあるかと言うと、2010年6月18日にグレーゾーン金利を撤廃する、改正貸金業法が施行されたからです。
この日以降、基本的に全ての貸金業者が利息制限法の上限金利を守るようになっているので、2010年6月17日以前の借入れでないと、過払い金が原則として発生しないのです。実際には、一部の貸金業者ではそれに先駆けて金利を下げていましたので、これ以前の新たな借入れについても『過払い金』が発生していないこともあります。

2つめの目安についてですが、過払い金を請求する権利(過払い金返還請求権)には時効があります。
そのため、最後に借入れ・返済をした日が2020年4月1日より前の場合には、その日から10年経ってしまっていると、過払い金返還請求権が時効で消滅しているおそれがあります。
また、2020年の民法改正の影響で、2020年4月1日以降の過払い金については、「過払い金返還請求できると知った日から5年」で時効にかかってしまいます。

このまま放置していると、本来だったら取り戻せたはずのお金がなくなってしまうおそれがあるのです。

うーん、結構長いこと貸金業者から借金をしてた気がする。でも、「最後に返済とか借入れをした日から10年以内」かどうか、はっきりとは思い出せないな……。

「10年前かどうか」なんて、なかなか細かくは思い出せないですよね。
「本当に10年以内かどうか」など、細かな年数は気にせずに、まずは過払い金があるかどうかについて弁護士に相談してみることがおすすめです。
このまま放置していれば、取り戻せたはずの過払い金がみすみす消滅してしまうかもしれません。
過払い金を回収できる見込みがあるかどうかについて、無料で相談できる法律事務所も少なくないので、過払い金を取り戻せる可能性があるかどうかだけでも確かめてみませんか?

「過払い金がなさそう……。」と思われた方へ

2つの目安を見たけど、私が借金を始めたのは2年くらい前だったな。
ということは、私は過払い金の対象外なのか……。残念。

2年くらい前ということになると、基本的に全ての貸金業者が適正な利息を取るようになっていますので、過払い金は発生していない可能性が高いですね。
ですが、もし「返済が大変だ」と思われているのであれば、「債務整理」を通じて負担を軽減できる可能性があります。

また、例えばご両親が長年借金をされていた場合であれば、ご両親の借金に過払い金があるかもしれません。

(1)「債務整理」をすれば、返済の負担が軽くなるかも

務整理とは、借金などの債務の支払いの負担を軽減するための手続きで、主に次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれ、減額の幅や手続きの複雑さなどに違いがあります。

ご自身にとって一番いい手続きを選ぶためには、家計の状況(毎月いくらまでなら返済に回せるか)や、債務の総額など、さまざまな事情を総合的に検討する必要があります。
適切な手続きを選ぶためには、まずは弁護士に相談してみることがおすすめです。

借金問題を弁護士に相談する場合の流れなどについては、こちらの記事もご参照ください。

借金問題を弁護士に相談したい!初めての弁護士相談ってどんな感じ?

(2)親世代の借金には、過払い金があるかも

2022年の時点で20~30代の方ですと、グレーゾーン金利が存在した12年ほど前(2010年6月17日以前)にはそもそも借金すらしていなかったという方も多いのではないでしょうか。

ですが、例えば両親や祖父母の世代の方が長年借金をしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

先ほど少し触れたように、昭和58年以前にはグレーゾーン金利の上限が年100%を超えていたことすらあったので、長年借金をしていた方ほど過払い金も高額になっているケースがあります。

「そういえば、両親が結構前から借金をしていたかも」「祖父母が長年借金をしていたかもしれない」と思われた方は、過払い金についてそれとなく話をしてみることもおすすめです。

「借金が多そうだから、相続放棄しよう」はもったいない?

また、相続の場面で、「遺品を整理していたら、消費者金融の明細書がいっぱい出てきたから借金がありそう。不動産もまとまった預貯金もなさそうだし、借金返済の義務を負いたくないから、相続放棄しようかな」という方も少なくありません。

ですが、借金の額を正確に計算すると、実は既に完済となっていて、逆に過払い金返還請求できる状態になっている可能性もあります。

もしも借金の中に過払い金があれば、「預貯金や現金」のような財産を相続するのと同じように、「過払い金を請求できる権利」を相続している可能性があるのです。

そのため、相続放棄の前に、過払い金があるかどうか調査することがおすすめです(※相続放棄は、原則として「相続があったことを知った時から3ヶ月以内」というタイムリミットがありますので、基本的には3ヶ月以内で「相続放棄するかどうか」を決める必要があります)。

相続放棄の前に過払い金があるかどうか調査する手順について、詳しくはこちらをご覧ください。

相続放棄ちょっと待って!回収できるかもしれない過払い金

諦めるのはまだ早い!まずは相談だけでもしてみませんか

「グレーゾーン金利があった当時、どこから借りていたか全ては思い出せない……。」「いつごろまで借金をしていたか、よく思い出せない……。」と、過払い金について相談するかどうかお悩みの方も多いです。

ですが、思い出しきれなくてもご相談いただければ、過払い金の回収につながる可能性があります。

それでは、記憶があいまいだったとしてもご相談いただきたいケースについてご説明します。

(1)全ての業者を思い出せない場合

10年以上前にどこから借金をしていたか、全ては思い出せないという方も多いと思います。
既に完済した業者の明細書や契約書、カードなどは破棄してしまっている方も少なくありません。
また、企業再編などで当時とは違う名称になっている貸金業者もいますので、一層思い出しにくいケースもあります。

ですが、例えば次のような方法で業者を把握できる可能性があります。

・「信用情報機関」に問い合わせる
…「信用情報機関」とは、個人のクレジットカードやローンの利用状況などの情報(信用情報)を管理している組織です(あまりに古い取引ですと、問合せをしても把握できない可能性もあります)。
・返済のときに使っていたカードの見た目を弁護士に伝える
…「その色のカードなら、〇〇社かもしれない」と見当をつけられる可能性があります。

「100%、全ての業者を把握できます」と言うことはできません。

しかし、「思い出せないからやめておこう」となるよりは、「ダメ元で相談してみよう。もしかしたら、ひょんなことで業者を把握できるかもしれない」とご相談いただく方が、過払い金の回収につながる可能性があります。

(2)いつごろ借金をしていたか、よく思い出せない場合

また、「2010年6月17日以前からの借金だったか、よく分からない」「最後に返済とかをした日から10年以内か、はっきりとは思い出せない」という場合であっても、まずはとにかく相談いただくことがおすすめです。

借金の期間については、ご自身の手元に明細書などが残っていなくても、過払い金返還請求したい貸金業者から「取引履歴」(今までの返済・借入れの履歴)を取り寄せることである程度、借金の時期は確認ができます(ただし、長年取引をされていた場合、初期の履歴は貸金業者の中にも残っていないおそれがあります)。

取引履歴はご自身で取り寄せることもできますが、「取引履歴を取り寄せてからじゃないと、相談できない!」と思ってしまうと、なかなか相談しにくくなってしまうかもしれません。

そうこうしている間に、回収できたかもしれない過払い金が時効にかかってしまうことは避けたいので、まずは「いつごろ借金をしていたか、はっきりとは思い出せない」ことも含めて過払い金の相談をしてみることをおすすめします。

本当にもったいないのは、「戻ってきたはずの過払い金が、消滅してしまうこと」

過払い金を回収できなくなってしまう原因は、「消滅時効」だけではありません。

他にも、次のような事情で、発生していたはずの過払い金の回収ができなくなることもあります。

請求先の貸金業者が倒産していた

請求先の貸金業者が倒産していると、たとえ高額な過払い金が発生していたとしても、回収のしようがなくなってしまいます。
また、倒産こそしていないものの、「経営不振だから、これ以上払えない」と言って支払いを渋る貸金業者もいます。
ですので、このまま時間が経てば経つほど、過払い金を回収しにくくなってしまうおそれがあるのです。

【まとめ】長年借金をしている方には、過払い金があるかもしれない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 過払い金返還請求とは、支払い過ぎたお金を貸金業者から取り戻すための手続き。
    次のような取引を長年していた場合、過払い金が発生している可能性がある。
    〇消費者金融からの借金
    〇クレジットカードのキャッシング
  • 過払い金が発生しているかどうかの目安は、主に次の2つ。
    〇2010年(平成22年)6月17日以前に始めた取引である
    〇最後に返済や借入れをした日から10年以内である
  • 借金をしていた貸金業者を全ては思い出せない場合や、借金をしていた期間をはっきりとは思い出せない場合であっても、まずは過払い金の見込みがあるかどうかだけでも相談してみることがおすすめ。
  • 過払い金が時効で消滅してしまったり、請求先の貸金業者が倒産してしまうと、過払い金の回収は絶望的になる。

繰り返しになってしまいますが、戻ってきたはずの過払い金が消滅してしまうのは、本当にもったいないです。

そもそも過払い金が発生するのは、貸金業者が利息制限法をオーバーした違法な高利を取っていたからです。

グレーゾーン金利の頃に返済していた当時を思い出してみて、「あの頃は、いくら生活を切り詰めて返済しても、借金の元本がほとんど減らなかったなぁ」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その頃の大変さは、「過払い金返還請求」で多少なりとも埋め合わせができる可能性があります。

例えば、回収できた過払い金を今後のために貯蓄するのもいいですし、趣味などに思い切り使うこともできます。

ご相談いただいて、元々過払い金が発生していない借金なら「ないものは回収できない」ということになります。

本当に避けたいのは、「もう少し早くご相談いただけていたら、過払い金を回収できたかもしれないのに……。」というケースです。

例えば、消滅時効がギリギリ完成していなければ、弁護士は時効完成を阻止するためのサポートができます(通常、当該貸金業者に対して内容証明郵便にて過払い金の返還を請求する書面を送り、6ヶ月以内に裁判を起こします)。

ですが、時効で消滅しまった過払い金については、たとえ弁護士でも復活させることはできません。

また、請求先が倒産してしまっている場合には回収は難しいです。

少しでも過払い金を回収できる可能性を高めるために、まずは相談だけでもしてみませんか?

アディーレ法律事務所では、過払い金についてのご相談を無料で承っております。

また、アディーレ法律事務所では、支払いが残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

さらに、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

(2022年6月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。