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過払い金は電話相談も可能?来所せずに弁護士に依頼できる条件とは

作成日:更新日:
リーガライフラボ

※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。

「過払い金の依頼、電話相談だけでできたらいいんだけど…。」

「過払い金」が手元に戻ってくるとしても、「忙しいし、手続きが面倒そうだ」と感じているかもしれません。

実は、既に借金を完済された方の場合、電話相談と必要書類の郵送のみで過払い金返還請求を依頼できるケースが少なくありません。

また、返済が残っている方の場合は、対面面談が原則ではあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、「電話・オンライン相談のみで依頼→感染が落ち着いたら対面面談」という運用の法律事務所も少なくありません。

この記事では、

  • 過払い金返還請求の概要
  • 電話相談だけで過払い金返還請求を依頼できる条件
  • 電話相談だけでは、基本的に回収できる金額までは分からないこと
  • 過払い金返還請求の流れ

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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そもそも、過払い金返還請求とは?

過払い金返還請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す請求のことです。

消費者金融やクレジット会社は、民事法上は無効にもかかわらず刑事罰を科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。

そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。また、適法な利息に引き直して計算した結果によって、借金を完済したり、減額したりすることも可能です。

過払い金が戻ってくる可能性があるのは、次の2つの条件を満たす人です。

  1. 2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方
  2. 最終取引日あるいは借金を完済してから10年以内の方

過払い金が時効で消滅してしまう?

過払い金を請求する権利は、一定期間行使しないと時効にかかって消滅してしまいます。

過払い金が消滅時効にかかる期間は、次のようになります。

  • 過払い金の発生した日が「2020年3月31日」以前
    …最後に借入れや返済をした日から10年
  • 過払い金の発生した日が「2020年4月1日」以降
    …次の2つのうち、いずれか早い時点
    • 過払い金返還請求ができると知ってから5年
    • 最後に借入れや返済をした日から10年

弁護士に相談した時点ですでに10年を経過している場合には、過払い金を請求しても時効を援用されてしまうため、過払い金を取り戻すことはできません。
また、2020年4月1日に改正民法が施行されたことにより、2020年4月1日以降に発生した過払い金については、過払い金の返還請求ができるときから10年、あるいは返還請求をできることを知ったときから5年のいずれか早い期間を経過すると権利が消滅することとされました。

ギリギリ消滅時効期間を経過していない場合には、弁護士が借入先に対して「催告書」を送ることで、消滅時効の完成を先延ばしにすることができます。過払い金が回収できなければ弁護士報酬が発生しない法律事務所もありますので、「とりあえず弁護士に相談する!」でも構わないでしょう。

電話相談だけで弁護士に過払い金返還請求を依頼できる?

過払い金が戻ってきたら嬉しいけど、法律事務所にわざわざ行くのは面倒だな…。電話相談だけで済んだらいいのに。

借金を全て完済した方であれば、来所せずに電話相談により依頼できる法律事務所も少なくありません。

日弁連の規定により、借金に関するご相談は、原則として弁護士が対面で行わなければなりません(債務整理事件処理の規律を定める規程3条)。

弁護士資格を有さない事務員が不適切に事情を聴取した結果、依頼者が思わぬ不利益を被らないように配慮されているのです。

しかし、借金をすべて完済し、現在債務整理の必要がない方からの過払い金請求のご相談は、借金そのものに関するご相談とは異なります。そのため、弁護士による対面面談は義務付けられていません。

このような場合、弁護士と直接会わずに過払い金請求を依頼することができます(契約書などを作成する必要がありますので、郵送での書類のやり取りが発生します)。

なお、完済していない貸金業者に過払い金請求をする場合、借金に関するご相談を含むことになるため、弁護士との直接面談が原則となり、電話相談のみで手続きを進めることはできません。実際に弁護士に会って、いろいろと不安な点を尋ねてみるのがいいでしょう。

新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン・電話相談

完済した場合以外は対面面談が原則ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、次のような運用をしている法律事務所もあります。

一旦は、オンラインや電話での相談のみでの依頼OK
→新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いたら、改めて対面面談

一旦はオンラインや電話での相談だけで依頼できないか、相談先の法律事務所にご確認ください。

戻ってくる過払い金の額が電話相談だけでわかる?

電話相談の段階で、過払い金がどれくらい戻ってくるか分かりますか?

返済の履歴などの資料がない段階では、過払い金の計算ができません。
そのため、「過払い金を回収できる見込みがあるかどうか」には検討をつけられますが、「いくらぐらい回収できるか」までは基本的にお答えできません。

過払い金請求に関するご相談を無料で受けている法律事務所は、多くあります。
中には、電話で「過払い金がいくら戻るか教えます!」という事務所があるかもしれません。

しかし、今までの返済履歴などといった客観的な資料がない中、金額を計算しようとしても正確な数値はわかりません。
「〇〇万円戻ります!」と言われて依頼したのに実際に戻ってきたのが少なかった場合には、落胆してしまうことでしょう。戻ってくるお金の目安は電話の段階ではわかりません。ある程度正確に把握するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、「引き直し計算」(※)をする必要があります。

※引き直し計算とは、今までの返済・借入れの履歴を利息制限法の上限金利に引き下げて再計算することです。支払い過ぎた利息は元本の返済に充て、それでも残っているものが「過払い金」です。

弁護士に依頼した場合は、取引履歴の取り寄せ・計算も含めて行ってもらえます(取引履歴の取り寄せには時間がかかりますので、相談者から弁護士への初回の電話までに取り寄せ・計算してもらえるわけではありません)。

過払い金を請求する方法とその流れ

電話相談で過払い金返還請求を依頼したら、すぐに過払い金は戻ってくるんですか?

ご依頼いただいてすぐに過払い金を回収できるわけではありません。

過払い金の額を計算したり、貸金業者と金額などについて交渉する必要があるからです。
ですが、ご依頼いただいた後は基本的には回収をお待ちいただくだけですので、ご依頼者様におかけする手間はほとんどありません。

例えば、貸金業者がなかなか交渉に応じてくれない場合には、裁判所での手続きに持ち込むこともあるのですが、ご依頼者様に裁判所まで来ていただく必要はありません。

過払い金を請求する方法とその流れは、次のようになります。

順を追って、解説します。

(1)貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まず、貸金業者から返済日や返済金額を記した取引履歴を取り寄せます。
弁護士に依頼していれば、代理人として取り寄せてくれるのが通常ですが、「取引履歴を開示して欲しい」と伝えれば、本人が取り寄せることもできます。

貸金業者から取引履歴を取り寄せるのには、依頼から1~3ヶ月程度かかります(貸金業者によって期間は異なります)。

たとえ返済を続けている方でも、取引履歴を取り寄せることで、事故情報が信用情報に登録されてしまう(いわゆる「ブラックリスト」に載る)ことはありません。
また、そもそも完済済みの方の場合、過払い金返還請求をしても事故情報が登録されることはありません。

過払い金と信用情報の関係について詳しくはこちらをご覧ください。

過払い金返還請求でブラックリストに載る場合と載らない場合がある

(2)引き直し計算をする

取引履歴を元に、引き直し計算を行い、過払い金がいくら発生しているかを計算します。

(3)過払い金の返還請求書を送付する

具体的な過払い金の額を記載した返還請求書を送ります。

時効が迫っている可能性がある場合には、取引履歴取り寄せ前など可能な限り早急に、過払い金返還請求書を送ります。

(4)任意交渉もしくは裁判により解決

貸金業者と交渉することになります。

最初から過払い金の全額を支払うと申し出てくるケースはほとんどなく、減額交渉をしてくることが多いです。そのため、交渉には数ヶ月間かかることも少なくありません。

どうしても早くお金を手に入れたい場合や訴訟費用を考えると裁判にするメリットがない場合を除き、より増額した過払い金の取り戻しを希望する場合には、基本的には裁判により解決を図ることになります(裁判の方が、回収できる過払い金の額が高くなることが多いです)。

任意交渉または裁判で金額に納得できた場合には、その内容で両者合意したという和解書を取り交わします。通常、和解成立の数ヶ月前後で、指定した口座(弁護士に依頼したなら弁護士の預り金口座)に振り込まれます。

【まとめ】借金が完済済みの業者への過払い金請求の場合は、電話だけで弁護士に依頼できる可能性あり

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 過払い金返還請求とは、支払い過ぎた利息を貸金業者から取り戻すための手続き。

  • 借金を全て完済した方の場合、電話相談だけで弁護士に過払い金返還請求を依頼できることも(契約書などの書面作成のため、郵便物のやり取りはある)

    ※コロナ禍の中で、返済が残っている方についても一旦はオンライン・電話面談で依頼を受け、感染が落ち着いてから対面面談という運用の法律事務所もある。

  • 過払い金がいくらぐらい戻ってくるかは、電話相談の段階では基本的に分からない(返済の履歴などを元に計算する必要があるため)。

  • 過払い金返還請求の流れは、次のようになります。

    取引履歴の取り寄せ→引き直し計算→過払い金の返還請求書の送付→任意交渉や裁判

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

(2022年8月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。