あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

過払い金の悩みは電話相談も可能!電話で弁護士に依頼できる条件とは

作成日:
リーガライフラボ

「お電話一本で、あなたの過払い金がいくら戻るかわかります!」
CMなどでこんな謳い文句を耳にしたことがありませんか。
電話一本でお金が手に入る、そんな夢のような出来事が現実であればうれしいですよね。
ところが、実際にそこまでおいしい話はなく、電話一本でわかるのは過払い金が手元に戻ってくる可能性の有無・程度、過払い金請求にあたっての不安要素などです。
もっとも、電話と郵送対応だけでお金を取り戻せるのなら、あまり負担はないのではないでしょうか。今回は、弁護士が「電話相談だけでできる過払い金請求」について解説します。
なお、2021年1月28日時点において、新型コロナウイルスの影響により、状況が落ち着き次第事務所にお越しいただくことを条件として、債務整理全般において電話面談を実施しております。

過払い金請求とは?

過払い金請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す請求のことです。

消費者金融やクレジット会社は、民事法上は無効にもかかわらず刑事罰を科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。また、適法な利息に引き直して計算した結果によって、借金を完済したり、減額したりすることも可能です。

過払い金が戻ってくる可能性があるのは、次の2つの条件を満たす人です。

  1. 2010年6月17日以前に借入を開始した方
  2. 最終取引日あるいは借金を完済してから10年以内の方

過払い金請求につき時効が成立している場合

過払い金を請求する権利は、完済後10年もしくは最後の取引から10年が経過すると、時効により消滅します。弁護士に相談した時点ですでに10年を経過している場合には、過払い金を請求しても時効を援用されてしまうため、過払い金を取り戻すことはできません。
また、2020年4月1日に民法が改正され、2020年4月1日以降に発生した過払い金については、過払い金の返還請求ができるときから10年、あるいは返還請求をできることを知ったときから5年のいずれか早い期間を経過すると権利が消滅することとされました。
ギリギリ消滅時効期間を経過していない場合には、弁護士が催告書を送ることで、消滅時効の完成を防ぎます。過払い金がゼロならば弁護士報酬が発生しない法律事務所もありますので、「とりあえず弁護士に依頼する!」でも構わないでしょう。

電話一本で過払い金が戻ってくる?

過払い金請求に限らず、お金を請求するにあたってはいくら請求するのかを明確にしなければなりません。「過払い金があるから返して!」と電話すると、貸金業者が正確に過払い金の金額を調べて「どうぞ」とお金を差し出してくれるわけではないのです。
過払い金を受け取るためには、お金を借りた人と貸金業者で交渉する必要があります。より多くのお金を受け取りたい借主側となるべくお金を払いたくない貸金業者のせめぎあいがあるため、交渉が暗礁に乗り上げることも珍しくありません。
そのため、結論からいって、電話一本で満足のできる内容の過払い金が手元に戻ることはまずないといってよいでしょう。

ポイントとなるのは、電話相談で弁護士に過払い金請求を依頼できるかどうかです。

電話相談で弁護士に過払い金請求を依頼できる?

日弁連の規定により、借金に関するご相談は、原則として弁護士が対面で行わなければなりません(債務整理事件処理の規律を定める規程3条)。弁護士資格を有さない事務員が不適切に事情を聴取した結果、依頼者が思わぬ不利益を被らないように配慮されているのです。

しかし、借金をすべて完済し、現在債務整理の必要がない方からの過払い金請求のご相談は、借金そのものに関するご相談とは異なりますので、債務整理以外のご相談同様、相談者の方が直接弁護士に会う必要はないということになります。このような場合、弁護士と直接会わずに過払い金請求を依頼することができます。

参照:債務整理事件処理の規律を定める規程|日本弁護士連合会

電話相談で戻ってくるお金の目安がわかる?

過払い金請求に関するご相談を無料で受けている法律事務所は、多くあります。
中には、電話で「過払い金がいくら戻るか教えます!」という事務所があるかもしれません。
しかし、客観的な資料がない中、金額を計算しようとしても正確な数値はわかりません。
「〇〇万円戻ります!」と言われて依頼したのに実際に戻ってきたのが少なかった場合には、落胆してしまうことでしょう。戻ってくるお金の目安は電話の段階ではわかりません。

相談者の方の中には、実際に手元に戻る金額の目安を把握してから弁護士に依頼したいと考える人がいます。確かに、貸金業者から取引履歴の開示を受けたうえで引き直し計算をすれば、手元に戻るお金のおおよその目安を把握してから過払い金請求をすることができます。
しかし、取引履歴の開示を待っている間に、消滅時効によって過払い金を請求できる権利を失う可能性がある一方、完済した業者に対する過払い金請求にはデメリットが特段ないため、弁護士に依頼する段階では「過払い金が発生するかも」という程度で問題ないでしょう(過払い金が発生していなくても弁護士報酬のかかる事務所を除く)。

なお、完済していない貸金業者に過払い金請求をする場合、借金に関するご相談を含むことになるため、弁護士と直接面談しなければならず、電話相談のみで手続きを進めることはできません。実際に弁護士に会って、いろいろと不安な点を尋ねてみるのがいいでしょう。

過払い金を請求する方法とその流れ

過払い金を請求する方法とその流れを解説しましょう。

(1)貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まず、貸金業者から返済日や返済金額を記した取引履歴を取り寄せましょう。
弁護士に依頼していれば、代理人として取寄せてくれるのが通常ですが、「取引履歴を開示して欲しい」と伝えれば、本人が取り寄せることもできます。

(2)引き直し計算をする

取引履歴さえ手に入れば、インターネット上で提供されている引き直し計算ソフト(エクセルファイル)を利用して、残債務額や過払い金の計算が可能です。インターネットで「引き直し計算ソフト」と入力してみてください。
もっとも、そのエクセルファイルに埋め込まれている式が正しいのかは自分で判断しなければなりませんし、取引履歴を1つ1つ打ち込む必要がありますので、そのような作業に慣れている弁護士に任せるのが安心でしょう。

(3)過払い金の返還請求書を送付する

具体的な過払い金の額を記載した返還請求書を送ります。このとき、手元に証拠を残せるように配達証明付きの内容証明郵便で送るのが良いでしょう。

(4)任意交渉もしくは裁判により解決

貸金業者と交渉することになります。最初から全額を支払うと申し出てくるケースはほとんどなく、減額交渉をしてくることが多いでしょう。どうしても早くお金を手に入れたい場合や訴訟費用を考えると裁判にするメリットがない場合を除き、より増額した過払い金の取り戻しを希望する場合には、基本的には裁判により解決を図ることになります。
任意交渉または裁判で金額に納得できた場合には、その内容で両者合意したという和解書を取り交わします。通常、和解成立の数ヶ月前後で、指定した口座(弁護士に依頼したなら弁護士の預り金口座)に振り込まれます。

【まとめ】過払い金についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

過払い金請求には消滅時効があるため、一定期間を過ぎると受け取れたはずのお金を取り戻せなくなります。自分に過払い金があるか知りたい場合は、早めに弁護士に相談すると良いでしょう。過去の借金を完済して、相談時点で一切借金のない人であれば、法律事務所に行かずにご自宅などで弁護士に過払い金請求を任せることもできます。
過払い金請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください。

よく見られている記事