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年金の差押えとは?未納から財産の没収までの流れを解説

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「年金制度の崩壊」がニュースで取り正され、年金保険料を支払うことを不安に感じている人もいるでしょう。しかし、年金保険料を支払えるにもかかわらず滞納してしまうと、財産を差し押さえられてしまう危険性があります。今回は「年金の差押え」について解説します。

国民年金保険料の納付率は?

2019年度における国民年金保険料の納付率は69.3%でした。
最も納付率が低いのが25~29歳の約57%、逆に最も納付率が高いのが55~59歳の約78%です。
納付率は2011年度から上昇傾向にありますが、年金制度の崩壊が心配されていることから若い世代を中心に、国民年金保険料を支払っていない人が少なくありません。
ただし、約3割が滞納者ではなく、この中には免除制度や猶予制度を利用している人も含まれているので、収入があるのに保険料を納めていない人はもっと少ないといえます。

参照:国民年金保険料、納付率69.3%…8年連続上昇も若い世代ほど低く | 読売新聞

日本の公的年金制度について

日本における公的年金は、自分で支払った保険料を老後受け取れる仕組みではありません。
保険料を支払う現役世代がその時代の高齢者の生活を支える仕組みです。

3種類の公的年金の概要は、次の表のとおりです。

国民年金日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
厚生年金厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人
共済年金公務員・私立学校教職員など

日本国内に住所を有する国民は、20~60歳まで国民年金保険料を支払わなければなりません(国民年金法7条1項1号、88条)。
それでは、国民年金保険料の納め方についてもう少し詳しく解説しましょう。

国民年金(第1号被保険者)

自営業者や学生、フリーター、農業従事者などは、保険料を自ら納めなければなりません。
国民年金保険料は年度ごとに変わり、2020年度の国民年金保険料は1万6540円です。
保険料の支払いが難しい場合は、免除制度や猶予制度を申請することになります。

厚生年金(第2号被保険者)

厚生年金保険の適用を受けている会社に勤めている場合には、厚生年金に加入することで、自動的に国民年金にも加入します(65歳以上で老齢年金を受ける人を除く)。
厚生年金の保険料のうち、従業員が負担する分は給料から天引きされることになります。会社に半額負担してもらえる分、従業員の負担は軽減されます。
厚生年金の加入期間は就職から退職までで、65歳から年金を受け取ることができます。

厚生年金の保険料は、国民年金のように定額ではなく、給料によって異なります。
そのため、職場の同期と比べてみても、厚生年金の金額が同じとは限りません。
給与明細の控除欄をみると、毎月納めている厚生年金の保険料を把握することができます。

具体的には、4月・5月・6月の給与額の平均である標準報酬月額×保険料率÷2という式で求めることができます。
保険料率は、2020年時点では18.3%ですが、職種によっても異なります。

国民年金(第3号被保険者)

厚生年金や共済組合などの第2号被保険者に扶養されている20~60歳の方は、第3号被保険者となります。扶養している家族が保険料を負担するため、第3号被保険者が自ら保険料を納める必要はありません。受給額は国民年金第1号被保険者と同じです。

第2号被保険者の配偶者であっても、年間収入が130万円以上で扶養となれない人は、第1号被保険者または第2号被保険者として、自ら保険料を納付する必要があります。

国民年金保険料を支払わなければどうなるのか

国民年金の保険料を支払わなければ、次のような可能性があります。

  • 将来年金を受け取ることができない、あるいは受取金額が少なくなる
  • 病気やケガをした場合に支給される障害年金を受け取れない可能性がある
  • 収入があるにもかかわらず滞納が続くと財産を差し押さえられる

国民年金の保険料の滞納者に対する取り締まりは年々厳しくなっているので、国民年金の保険料を支払うか免除制度・猶予制度を利用するようにしましょう。

国民年金保険料「滞納~差し押さえ」までの流れ

国民年金保険料を支払わずにいると、やがて財産を差し押さえられてしまいます。

一般的には、差押えまで次のような流れを辿ります。

  1. 国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)が届き、電話や訪問による督促がある
    ※電話や訪問を請け負っているのは、日本年金機構の委託業者です。
  2. 年金の特別催告状(青⇒黄色⇒赤)が届く
  3. 最終催告状が届く
  4. 督促状が届く
    ※督促状には支払期日が書かれていますので、遅くともその日までには対応しましょう。
  5. この段階になると強制徴収の段階に入り、年利14.6%の遅延損害金も発生します。
  6. 差押予告通知が届く
    ※これ以降、差押えに関して予告はありません。
  7. 差押え

納付督励

日本年金機構の委託事業者から滞納分の保険料を支払うように電話や個別訪問、郵送で通知されます(納付督励)。
納付督励をしても保険料を滞納したままであれば、特別催告状で納付が促されます。

2020年10月時点で、日本年金機構から委託されている業者は次の3つです。

  • アイヴィジット・東洋紙業共同企業体(代表企業:株式会社アイヴィジット)
  • 株式会社バックスグループ
  • 日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体(代表企業:日立トリプルウィン株式会社)

参照:各委託業者の情報 | 日本年金機構

正当な権限がないにもかかわらず、日本年金機構から委託を受けていると称して詐欺を目論む業者もありますので、注意してください。

督促

最終催告状を無視すると、より強力な「督促状」が届きます。
督促状には、期限内に納付しなければ延滞金(年14.6%)が課せられる旨も記載されています。

差押予告

督促状をも無視すると「差押予告通知書」が届きます。
差押予告通知書とは、「保険料の支払いをこれ以上待ちません。強制的に回収します」という最後通告です。
この予告期間を過ぎても保険料を支払わない場合は、「差押え」が実施されます。

差押え

差押予告通知が届いてもなお何もしなければ、実際に財産が差し押さえられます。

以下のようなものが差押えの対象になります。

  • 給料の最大4分の1
  • 銀行預金(定額預金を含む)
  • 自宅などの不動産
  • 自動車
  • 生活必需品以外の動産
  • 有価証券などの債権

一方、年金や生活保護費、家電や家具など生活必需品は差し押さえられません。

国民年金保険料の連帯納付義務者(世帯主や配偶者)の財産も差押えの対象となる可能性がありますので、注意してください。通常、自分以外の家族の財産が差し押さえられることはありません。これが国民年金保険料を滞納した場合の恐ろしさです。

このように自分以外の人の財産まで差し押さえられるのは、国民年金法88条2項、3項で連帯責任が定められているからです。

2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

つまり、家族で責任をもって国民年金保険料を納める必要があるのです。

経済的に国民年金保険料の支払いが難しい場合の対処法

収入の少ない方向けに、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度が用意されています。過去2年まで遡って免除の申請をすることが可能です。
ただし、国民年金保険料の免除を受けると、老齢基礎年金の年金額が低額となるので、注意しましょう。学校を卒業して働き始めるなどして経済的に余裕が出てきたら、支払っていない分の保険料を追納することもできます。

次のいずれかに当たる場合には、国民年金保険料の支払いを免除される可能性があります。

  • 失業等により納付が困難な場合
  • 新型コロナウィルス感染症の影響により納付が困難な場合

全額免除・一部免除された場合の保険料は以下のとおりです。

全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
免除額16540円12400円8270円4130円
保険料0円4140円8270円12410円

全額免除の期間は、保険料を納めなくても、2分の1の年金は保障されています。
また、基本的に一度全額免除申請が認められると更新手続きは必要ありません。

そのほか産前産後期間の免除制度、学生のための納付特例制度があります。
このような制度の申請をしていなければ、病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れなくなる可能性があるので、きちんと手続きを済ませておきましょう。

申請用紙は公式ホームページからダウンロードすることも可能です。
住所登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所で相談・申込みが可能です(郵送対応も可能)。
申請が認められなくても特段デメリットはありませんので、国民年金保険料の支払いが厳しいのであれば申請を検討しましょう。

年金は財産として差押えの対象になるのか?

年金は65歳以降の自分の生活を支える経済的基盤となります。
退職後、借金を抱えると、場合によっては債権者から財産を差し押さえられるかもしれません。そのような場合でも、定期的に受け取る年金については差押えが禁止されています。年金を差し押さえられてしまうと最低限の生活費が不足するためです。

国民年金法24条では、受給権の保護に関して次のように定められています。

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

同様の規定は、厚生年金保険法41条1項、国家公務員共済組合法48条、地方公務員等共済組合法51条にもあります。

公的年金以外でも、次のものは差し押さえられません(税金を滞納した場合を除く)。

  • 〇確定給付企業年金(確定給付企業年金法34条)
  • 〇企業型確定拠出年金(確定拠出年金法32条)

ただし、自分が保険会社で積み立てた年金の中には差し押さえられてしまう危険性があるので、注意しましょう。差し押さえられるかどうかは、法律をみればわかります。

年金が預金口座に入金された時点で預金扱いとなり、差押え対象になってしまいかねません。しかし、本来債権者が当てにすべきでないお金が入金された途端、債務者から奪われてしまうのは不合理でしょう。いずれにしても年金が差し押さえられると、債務者が最低限の生活を維持できなくなる結果には変わりません。

そこで、裁判所に「差押禁止範囲変更」の申立てをして、年金の差押えを防ぎます。
申立てが認められるかは、次の2つの条件を満たすかがポイントになります。

  1. 口座を年金受給のみに使用している
  2. 年金を差し押さえると生活を維持することができない

債権者が取立てを完了するまで、つまり、預金を引き出してしまうまでに差押禁止範囲が変更される必要があります。理論上は債権者が預金を引き出した後でも取り戻せるのですが、差押禁止の効力は及ばないため、確実ではありません。

いったん差し押さえられると取り戻せない可能性もあるので、支払督促や差押予告通知が届いた段階で、その後の対応を弁護士に相談することをおすすめします。
時間的にゆとりのない場合には、裁判所に職権で給付禁止命令を出してもらいます。

年金は、あらかじめ日本年金機構へ申し込んでおくと、自分で指定したゆうちょ銀行の窓口で現金を受け取ることもできます。日本年金機構からハガキで「送金通知書」が送られてきますので、それを年金証書と一緒に偶数月の15日以降に、ゆうちょ銀行へ持っていきましょう。送金通知書を失くしてしまった場合には、再交付をしてもらうことができます。ただし、再交付には1ヶ月ほど時間がかかりますので、当面の生活費に困ってしまうかもしれません。

このような手続きをするのが面倒であれば、自己破産によって借金の返済義務を免除してもらうことを検討しましょう。差押禁止範囲変更の申立てや自己破産の弁護士費用を払えないのであれば、法テラスの利用をおすすめします。

国民年金保険料の滞納で財産が差し押さえられる前に生活の基盤を整えよう!

国民年金に加入するのは国民の義務であり、免除・猶予制度を利用しない限り、保険料をきちんと納める必要があります。
万が一病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れるように、保険料の支払いが苦しいのであれば年金の免除制度や猶予制度を活用しましょう。

また、国民年金の保険料を支払えない事情が借金にあるのであれば、債務整理を検討することをおすすめします。国民年金の保険料を支払ったら、消費者金融等に返済できず裁判を起こされるリスクのある人もいるでしょう(もっとも、その状況であれば裁判の次の段階である差押えを防いだ方がいいといえます)。
滞納してしまった国民年金の保険料など公租公課の支払い義務は、債務整理をしても免除されませんが、消費者金融等からの借金に関する負担は債務整理で軽減されます。
債務整理について弁護士に相談したい方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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