あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

離婚調停で取り決めた養育費が払われない!強制執行で回収する方法を解説

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

調停離婚後、養育費についても取り決めしたにもかかわらず、養育費が支払われない!

養育費について強制執行手続をしたいけど、強制執行手続とはどういったことができるのか、どういった手続きが必要なのか、お困りではないでしょうか。

強制執行手続では、未払いの相手に対し、預貯金や給料を強制的に差押えることができる強い効果をもつ手続きとなります。

もっとも、強制執行手続にはデメリットもありますので、デメリットを踏まえた上で行うのか判断する必要があるでしょう。

この記事では、

  • 養育費の意味
  • 養育費未払いの場合の対処法
  • 強制執行手続を行う方法
  • 強制執行手続による回収のポイント

について、弁護士が詳しく解説します。

調停離婚後の養育費の未払いについてお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

養育費とは?

ここで、まず、簡単に養育費について説明します。

離婚調停で決まった養育費の回収手段とは?

養育費が支払われない時、相手に対してとれる対処法について説明します。
養育費不払いの相手に対して、次のような対処法をとることができます。

  1. 履行勧告・履行命令を行う
  2. 強制執行手続を行う

詳しく説明します。

(1)履行勧告・履行命令をする

離婚調停で養育費について取り決めたにもかかわらず、養育費が支払われない場合には、強制執行手続のほかに、「履行勧告」や「履行命令」といった手段をとることができます。

ここで、「履行勧告」「履行命令」でどういうことができるのか、どういう場合に使うべきであるのか、について簡単に説明します。

履行勧告は、家庭裁判所により、履行状況(養育費の未払いがあるかどうか)を調査し、相手方に対して取り決め通りに支払うよう履行を勧告し、督促してもらう制度です(家事事件手続法289条)。
履行勧告に強制力はありませんが、相手方は、裁判所から直接督促を受けることになるので、一定の効果が期待できるというメリットがあります。

一方、履行勧告によっても支払われない場合、家庭裁判所が相当と認めると、一定の時期までに支払うよう命令を発してもらうこともできます。これを履行命令といいます(家事事件手続法290条)。
この命令に正当な理由なく従わない場合は、10万円以下の過料に処せられるという制裁があるので、一定の強制力を有します。

では、どういう場合に、「履行勧告」「履行命令」を使うのがよいのでしょうか。

家庭裁判所の履行勧告・履行命令の制度は、家庭裁判所の調停、審判、判決などで養育費の取り決めがなされた場合のみ利用できます。養育費に関する公正証書を作成しただけの場合には利用できませんので注意しましょう。

(2)強制執行手続をする

離婚調停の際に養育費について取り決めたにもかかわらず、養育費が支払われない場合には、強制執行手続をとることができます。

強制執行手続とは、相手の給料や預貯金を差押えて、そこから未払い分のお金を受け取ることができる手続きのことをいいます。

養育費について強制執行力のある書面(債務名義)がある場合には、地方裁判所に対して強制執行の申立てをすることで、相手方の財産から強制的に支払いを確保することができます。

債務名義としては、次のようなものがあります。

  • 確定判決
  • 和解調書
  • 調停調書
  • 審判調書
  • 公正証書(執行認諾文言有)など

調停離婚で離婚した際に養育費について調停調書が作成されていれば、その調停調書を債務名義として強制執行手続を行うことが可能です。

ここで、養育費の強制執行手続の効果について簡単に説明します。

参考:調停・審判などで決まった養育費の支払を受けられない方のために|裁判所- Courts in Japan

強制執行手続を行った場合のデメリットとは?

強制執行手続は強力な手続きであると同時に、デメリットもあります。

例えば、次のようなデメリットがあることが考えられます。

  • 預貯金の差押えをした場合、口座にいくら入っているかは外からではわかりませんから、口座に預金がない場合には空振りにおわってしまう可能性がある。
  • 給料の差押えをした場合、相手が差押えを嫌がって仕事を辞めてしまうと、差押える対象の給与自体がなくなってしまう可能性がある。

強制執行手続を行うには、次に説明するように手続も簡単ではなく、また手数料も必要となりますが、このように強制執行手続自体が空振り終わってしまう場合もあるのです。

空振りになってしまう場合もあるということを念頭に置いて、強制執行手続を行うかどうかを考えるべきといえるでしょう。

養育費について強制執行手続を行うためには

養育費について強制執行手続を行うには、養育費を支払うべき人の住所の近くの地方裁判所に申立てることになります。

強制執行手続の申立てには、次の必要書類を地方裁判所に提出することで行うことができます。

【必要書類一覧】

必要書類備考
1申立書・申立書の書式や作成方法については申立先である地方裁判所にお問い合わせください。
2養育費について定めた調停調書、審判書、和解調書、判決書または公正証書の正本・これらの書類は、書類の作成者である家庭裁判所や公正役場で受け取ることができます。
・和解調書、判決文、公正証書には「執行文」も必要となりますので、家庭裁判所や公正役場に執行文交付の申請をする必要があります。
・審判書の場合には、審判が確定したこと証明する確定証明書が必要になります。審判書を作成した家庭裁判所に交付の申請をする必要があります。
3送達証明書・2の書類が養育費を支払う側の元夫(妻)に送付されたことを証明する書類です。2の書類を作成した家庭裁判所や公正役場で受け取ることできます。
4申立手数料(収入印紙)・通常は、4000円の収入印紙を申立書に貼ることが必要となります。 収入印紙は郵便局で購入することができます。
5郵便切手・通常は、未使用の郵便切手(3000円程度)の提出が必要になります。いくらの郵便切手が何枚必要になるか指定されていることがありますので、申立先である地方裁判所にお問い合わせください。
6第三債務者(法人)の資格証明書(登記事項証明書または代表者事項証明書)・会社からもらう給料や預貯金を差押える場合、会社や金融機関の商業登記事項証明書または代表者事項証明書の提出が必要になります。これらの証明書は法務局で受け取ることができます。
7住所・氏名に変更がある場合の必要書類・2の書類に記載されている当事者の住所や氏名に変更がある場合には、変更があったことがわかるように住民票や戸籍謄本もしくは戸籍の附票が必要となる場合があります。

参考:養育費に関する手続|裁判所- Courts in Japan

強制執行手続を行う場合の回収のポイント

養育費が未払いの場合の回収のポイントは次のとおりです。

  1. 滞納があればすぐに対処する
  2. 相手の住所や連絡先を把握しておく
  3. 相手の財産状況(預金口座、仕事先)を把握しておく

詳しく説明します。

(1)滞納があればすぐに対処する

滞納があれば放っておかずに、すぐに対処するようにしましょう。相手に「支払わなくてもよいかもしれない」と思わせてしまう可能性があります。
さらに、長く放っておくことで、請求ができなくなってしまう場合もあるのです。

養育費の未払いを長く放っておくと請求できなくなるとはどういうことでしょうか、簡単に説明します。

(2)相手の住所や連絡先を把握しておく

強制執行手続は相手の現在の住所地の近くの地方裁判所に申立てる必要があります。そのため、強制執行手続き行うには、相手の現在の住所や連絡先を把握しておく必要があるのです(申立書には、相手の住所地について記載する必要があります)。

(3)相手の財産状況(預金口座、仕事先)を把握しておく

強制執行する場合は、まず、相手方の財産を特定する必要があります。
例えば、預金口座であれば、基本的に銀行名と支店名まで必要です。また、給与の差押えに関しても仕事先を把握しておく必要があります。

もっとも、以前は、強制執行するためには、未払いで苦しむ側が相手方の財産を調べて特定する必要があり、特定できない場合には強制執行することができないという事態が生じていました。

しかし、2020年4月1日に施行された民事執行法改正により、調査によっても相手方の財産を特定できない場合には、裁判所の「第三者からの情報取得手続」という制度を利用することで、相手方の勤務先や、銀行口座について把握することができるようになりました。

具体的には、勤務先が不明な場合は、裁判所は、市区町村、日本年金機構や国家公務員共済組合などの厚生年金保険の実施機関に問い合わせて、相手方の勤務先の情報を取得することが可能です。
この改正民事執行法により、法制度上、以前より養育費の回収がしやすくなりましたので、養育費受給世帯の増加につながることが期待されています。

参考:第三者からの情報取得手続を利用する方へ|東京地方裁判所

【まとめ】強制執行を行うには地裁への申立てが必要!|預金や給料を差押えることができる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 親が離婚した場合、子どもを直接育てる親(監護親)は、子どもと離れて暮らす親(非監護親)に対して、子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が「養育費」というものです。
  • 養育費は、非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく、生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。
  • 調停で決めた養育費が支払われない時、相手に対してとれる対処法
  1. 強制執行手続を行う
  2. 履行勧告・履行命令を行う
  • 履行勧告・履行命令は、手続き自体も簡単で、家庭裁判所への口頭での申立ても受け付けてもらえる、というメリットがありますので、相手方が自主的に支払う姿勢がある場合には、強制執行の前に利用を検討することがおすすめです。
  • 強制執行手続とは、相手の給料や預貯金を差押えて、そこから未払い分のお金を受け取ることができる手続きのことをいいます。もっとも、空振りに終わってしまう可能性もある。
  • 養育費について強制執行手続を行うには、養育費を支払うべき人の住所の近くの地方裁判所に申立てることが必要です。
  • 強制執行手続を行う場合の回収のポイント
  1. 滞納があればすぐに対処する
  2. 相手の住所や連絡先を把握しておく
  3. 相手の財産状況(預金口座、仕事先)を把握しておく

その他、

養育費についてお困りの方は、弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-783-184
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています