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祖父母に面会交流権は認められる?面会交流権の決定方法について

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親が離婚したとしても、祖父母と孫の関係は途切れることはありません。
祖父母が孫に会いたいという気持ちや親が祖父母にも会わせてあげたいと思うのは当然のことといえます。
では、祖父母に面会交流は認められるのでしょうか。

この記事では、

  • 一般的な面会交流の概要、決め方
  • 祖父母の面会交流ができるのか否か

について、弁護士が詳しく解説します。

面会交流の概要

「面会交流」とは、子どもが離れて暮らしている父母の一方が子どもと定期的、継続的に、会って話したり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。

さらに、監護親(子どもを養育している親)が子どもの写真や様子を送るということも「面会交流」にあたります。

「面会交流」というと離婚した後に行われるものという考え方が一般的ですが、離婚まで至らない別居の場合でも、「面会交流」が行われることもあります。

参考:面会交流|法務省

一般的な面会交流の方法の決め方

では、面会交流はどのように取り決めたらいいのでしょうか。

一般的に、次の方法で決めることになります。

  1. 夫婦間の話し合い

    まずは、夫婦間での話し合いになります。
    夫婦間での話し合いだと感情的になってしまうこともありますが、面会交流は子どものためのものですので、子どもの利益を最優先に考慮をして、決めることが重要です。

    面会交流については、次のこと決めておきましょう。

    • 面会交流の場所
    • 子供の受け渡し場所
    • 面会の頻度や時間
    • 面会交流の方法

    決めた後は、あとでトラブルにならないように、きちんと書面もしくは公正証書の形で残しておくとよいでしょう(公正証書の方が確実といえるでしょう。)。

  1. 家庭裁判所で決定する

    面会交流について夫婦間で話がまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申立てることができます。

    「調停」とは、裁判官・調停委員が話し合いの間に入って、話合いを行うことをいいます。

    調停でも話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が審判を行い、裁判官が一切の事情を考慮して、面会交流の可否や面会交流の方法について判断することになります。

    参考:面会交流調停|裁判所 – Courts in Japan

親子間での面会交流についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

面会交流は親子の義務?取り決めておきたい条件や拒否したい・拒否されたときの対処法

祖父母にも「面会交流権」は認められるのか?

では、祖父母には「面会交流権」は認められるのでしょうか。

「面会交流」とは離れて暮らす親子が定期的に交流することをいい、法律上では、離れて暮らす親子に親子が定期的に交流する権利、「面会交流権」が認められています。

そのため、法律上、離れて暮らす祖父母と孫の間には定期的に交流する権利、「面会交流権」は認められていると考えるのは難しいのです。

2021年3月、最高裁が祖父母による面会交流の審判の申立てはできないと判断

さらに、2021年3月、最高裁は祖父母には面会交流の審判の申立てはできないと決定を下しました。

この判断について、どういった事案だったのか、どういう内容の判断なのか、について説明します。

事案の概要(最判令和3年3月29日決定)

  1. 平成24年11月、B男とC女が結婚し、平成28年8月、子Aが生まれました。
  2. B男、C女、子Aは、C女の両親である(子Aから見て祖父母)DとEと同居していましたが、平成29年1月頃、B男は家を出て別居するようになりました。
  3. 平成29年3月以降、B男とC女は、1週間または2週間ごとに交互に子Aを養育し、C女の両親である祖父母DとEも子Aの養育に協力していました。
  4. 平成30年6月、C女が死亡し、それ以後、B男が子Aを養育するようになりました。
  5. 子Aの祖父母DとEは、子Aの父であるB男を相手方として、家庭裁判所に対し、祖父母DとEと子Aとの面会交流について定める審判を申立てました。

最高裁が下した判断について

最高裁が下した決定の概要について説明する前に、民法第766条の内容について確認する必要があります。

民法第766条ではこのように定められています。

1項 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2項 前項の協議が調わないとき、又は協議することができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

引用:民法第766条

参考:民法|e-Gov法令検索

これは、何が言いたいかというと、1項では、「父母がする離婚の際には、親権者、親子の面会交流、養育費などについて話し合いで決めます」、2項では、「1項の話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所に調停や審判を申立てることができます」、という条項になります。

最高裁は、この民法第766条を踏まえて次のように判断しました。

民法第766条1項前段は、父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との面会交流その他の子の監護について必要な事項は、父母が協議をして定めるものとしている。そして、これを受けて同条2項が「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める、」と規定していることからすれば、同条2項は、同条1項の協議の主体である父母の申立てにより、家庭裁判所が子の監護に関する事項を定めることを予定しているものと解される。

他方、民法その他の法令において、事実上子を監護してきた第三者が、家庭裁判所に上記事項を定めるよう申立てすることができる旨を定めた規定はなく、上記申立てについて、監護の事実をもって上記第三者(「祖父母」のことを指す。執筆者加筆)を父母と同視することもできない。

…以上によれば、民法766条の適用又は類推適用により、上記第三者が上記の申立てをすることができると解することはできず、他にそのように解すべき法令上の根拠も存しない。

したがって、父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、家庭裁判所に対し、子の監護に関する処分として上記第三者と子との面会交流について定める審判を申立てることはできないと解するのが相当である。

引用:最判令和3年3月29日決定|裁判所 – Courts in Japan

つまり、最高裁が下したこの決定は、法律上、1.面会交流の話し合いの主体は父母であると定められていること、2.家庭裁判所に面会交流の調停や審判の申立てをすることができるのは父母だけであると定められていること、からすれば、法律を無視して祖父母が面会交流の審判の申立てを許すことはできないと判断したのです。

今回の最高裁の判断によって、現行法による限り(法律が変わらない限り)、祖父母には家庭裁判所に対し、面会交流の審判を申立てることはできないということになりました。

もっとも、祖父母の面会交流が絶対に許されないという意味ではありません。

父母が家庭裁判所に対し面会交流調停の申立てを行い、その調停での話し合いの中で、祖父母の面会交流について話し合うことはできますので、祖父母の面会交流について一切話し合うことは許されないというわけではありません。

祖父母が孫に会うにはどうしたらよいのか

監護親(子を養育する親)が祖父母と子の面会を認める場合には、祖父母と子の面会を行うことができます。

つまり、祖父母が孫に会うためには、監護親と話合いをして、監護親の同意を得ることが必要となるのです。

監護親の同意を得るためには、次にあげるポイントを意識する必要があるでしょう。

  1. 監護親と子の生活にできるかぎり配慮する
    監護親は、子と会わせている間に、監護親の悪口を言われるのではないか、監護親との生活に口を出してくるのではないかということを懸念している可能性があります。
    子にはすでに監護親との生活がありますので、監護親の悪口を子の前で言うことは控えて、さらに、生活に口を出すようなことは控えるようにしましょう。
    子にとっては親である以上、親の悪口や親との生活に口を出されるといい気分はしません。子が祖父母との面会交流を拒む可能性もあります。

    また、さらに、面会交流の日時や頻度については、監護親と子の生活もありますので、監護親に配慮して決めるとよいでしょう。

  2. 高額なプレゼントやお小遣いを渡さないようにする
    監護親は、子と会わせている間に、高額なプレゼントやお小遣いを渡すのではと懸念してい
    るケースも多く見られます。
    面会交流の際に、子に対して理由もなくあまりにも高額なプレゼントやお小遣いを渡すことは、監護親の教育方針と矛盾してしまい、子どもが混乱する可能性もありますので、控えましょう。

  3. 監護親が祖父母との面会をしてもいいと思えるような環境をつくる
    例えば、祖父母から監護親に対して経済的支援をすることや、監護親や子との間で有効な関
    係をつくることなどが挙げられます。

以上で挙げたように、監護親が祖父母との面会交流に消極的な場合には、監護親が何を懸念しているのかについて、監護親から聞いたりして、監護親の懸念事項を払拭してあげることが重要です。

監護親が祖父母との面会交流に同意している場合には、監護親との間で祖父母と子の面会交流の頻度や方法についてもきちんと決めて、書面に残しておくとよいでしょう。

【まとめ】祖父母の面会交流も認められる可能性もあり。祖父母の面会交流に関するお悩みは弁護士にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 一般的に、面会交流は夫婦間の話し合いか家庭裁判所で決める
  • 祖父母に面会交流権は認められない
  • 祖父母は面会交流について家庭裁判所に審判を申立てることはできない
  • 祖父母の面会交流については監護親との話し合いの上、監護親の同意を得ることができれば可能
  • 祖父母の面会交流について監護親の同意を得ることができれば、面会交流の頻度や方法についてきちんと書面に残しておく

親同士が離婚したとしても、祖父母と孫の関係が変わるわけではありません。
祖父母が孫に会いたいと思うのは当然のことといえます。

祖父母と孫との面会交流についてお悩みの方は弁護士にご相談ください。

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