借金の返済や支払いが遅れ、「自分はブラックリストに載ってしまったのではないか」と不安を感じていませんか？
クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりすることは、今後の生活に大きな影響を与える深刻な問題です。
そこで、このコラムでは、ブラックリストに載る具体的な条件や確認方法、情報が消えるまでの期間について、わかりやすく解説します。
ご自身の状況を正しく把握し、不安を解消して生活再建に向けた一歩を踏み出すために、ぜひ参考にしてみてください。
ブラックリストに載る条件と仕組み
いわゆる「ブラックリスト」という名前のリストが実在するわけではありません。実際には、個人の信用情報機関に「事故情報」が登録される状態のことを指します。
ローンやクレジットカードの支払いが滞ったり、債務整理を行ったりすると、その事実が金融事故として記録されます。これにより、金融機関から「支払い能力に問題がある」と判断され、新たな借り入れや契約が難しくなるのです。
ご自身がブラックリスト入りしてしまうのか、不安に思われる方も多いでしょう。ここでは、具体的にどのようなケースで事故情報として扱われるのか、その定義や条件について詳しく解説していきます。
信用情報機関に事故情報が登録される定義
事故情報とは、借金の返済やクレジットカードの支払いが約束どおりに行われなかったという、客観的な事実の記録です。
日本の主な信用情報機関であるCICやJICCでは、個人の支払い状況や契約内容を管理しています。ここに「延滞」や「債務整理」といった情報が登録されることを、一般的にブラックリストに載ると表現します。
金融機関は審査の際に原則としてこのデータを照会するため、事故情報があると「信用力が低い」とみなされ、審査に落ちる原因となります。単なる支払い忘れではなく、信用に関わる重大な問題が発生したという扱いになるのです。
借金やクレジットカードの長期延滞
支払予定日から長期間にわたって返済が遅れると、ブラックリストに載る可能性が高まります。目安としては「61日以上」または「3ヶ月以上」の延滞が続いた場合です。
数日程度のうっかり忘れであれば、すぐに支払えば事故情報として登録されることはほとんどありません。しかし、督促を無視し続けたり、払えないまま放置したりしていると、金融機関は「返済の意思や能力がない」と判断し、信用情報機関に延滞情報を登録します。
一度登録されてしまうと、あとから急いで返済しても情報はすぐには消えません。
携帯電話端末代金の未払い
スマートフォンの本体代金を分割払いにしている場合、その料金の未払いもブラックリストの原因となります。端末の分割払いは「割賦契約」というローンの一種だからです。
毎月の通信料と一緒に請求されるため見落としがちですが、支払いが遅れるとクレジット契約の延滞として信用情報機関（主にCIC）に登録されます。
たとえ数千円の未払いであっても、数ヶ月続けば事故情報となり、将来的にクレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりする恐れがあるため注意が必要です。
債務整理（任意整理・自己破産）の実施
借金の返済が苦しくなり、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行うと、その事実は事故情報として登録されます。債務整理には、以下の手続きが含まれます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
これらいずれの手続きであっても、当初の契約どおりに返済できなかったことには変わりないためです。これにより、一定期間は新たな借り入れができなくなります。
しかし、債務整理は借金問題を法的に解決し、生活を立て直すための正当な手段でもあります。永遠にブラックリストに残るわけではないため、返済不能な状態を放置して遅延損害金が膨らむよりは、早期に決断するほうが生活再建への近道といえるでしょう。
短期間での多重申し込み（申し込みブラック）
短期間に複数のクレジットカードやローンへ申し込むことも、審査に不利な影響を与えます。これを「申し込みブラック」と呼びます。
一般的に、1ヶ月から6ヶ月の間に3社以上の申し込みを行うと、金融機関側は「お金に困っているのではないか」「貸し倒れのリスクが高い」と警戒するためです。申し込みの履歴自体も、信用情報機関に6ヶ月間記録されます。
審査に落ちたからといって次々と手当たり次第に申し込むのではなく、前回の申し込みから半年以上空けるなど、期間を置いてから再挑戦することが大切です。
クレジットカードの現金化や強制解約
クレジットカードのショッピング枠を使って現金を得る「現金化」行為や、規約違反による「強制解約」もブラックリスト入りの原因となります。特に現金化はカード会社の規約で厳しく禁止されており、発覚すると即座に利用停止や会員資格の取り消し処分を受けます。
強制解約になったという事実は信用情報機関に登録され、ほかのカード会社にも知れ渡ることになります。
単なる支払いの遅れとは異なり、契約上の重大な違反行為として扱われるため、その後の信用回復は通常の延滞よりも難しくなる傾向があります。
ブラックリストの確認方法
ご自身がブラックリストに載っているかどうかは、推測するのではなく、正確な情報を確認することが大切です。審査に落ちた原因が過去の延滞にあるのか、それとも別の理由なのかをはっきりさせることで、今後の対策が変わってくるからです。
自分の信用情報は、所定の手続きを踏めば誰でも見ることができます。不安なまま過ごすよりも、まずは現状を正しく把握することから始めましょう。
ここでは、具体的にどのようにして自分の信用情報をチェックすればよいのか、その手順や見るべきポイントについて詳しく説明していきます。
信用情報機関（CIC・JICC）へ開示請求する
自分の情報を確認するには、信用情報機関に対して情報の開示請求を行います。国内には、主に以下の3つの信用情報機関があります。
- クレジットカード会社が加盟するCIC
- 消費者金融が多く加盟するJICC
- 銀行系の全国銀行個人信用情報センター（KSC）
自分の借入先がどこに加盟しているかによって請求先は異なりますが、CICとJICCの両方を確認するのが確実です。現在はスマートフォンやパソコンからインターネットを通じて簡単に手続きができ、手数料も千円程度です。
画面上ですぐに結果を確認できる場合もあれば、郵送で報告書が届く場合もあります。まずは公式サイトから手続き方法を確認してみましょう。
開示報告書の「異動」の文字を確認する
開示請求をして手に入れた報告書の中で、特に注目すべきなのが「返済状況」の欄です。
CICの場合、ここに「異動」という文字が記載されていれば、いわゆるブラックリストに載っている状態であることを意味します。これは、長期間の延滞や債務整理などがあったことを示しています。また、JICCの場合は「異動参考情報」や「法的手続き」といった項目に記載がないかを確認します。
もし何も記載がなく、入金状況のマークが正常であれば、ブラックリスト入りはしていません。見方が分からない場合は、各機関のウェブサイトにある解説を参照するとよいでしょう。
弁護士や司法書士に調査を依頼する
自分で手続きをするのが難しい、あるいは開示報告書の見方がよく分からないという場合は、弁護士や司法書士に調査を依頼することも可能です。
専門家であれば、開示手続きの代行だけでなく、報告書の内容を正確に分析し、現在の状況を詳しく説明してくれます。また、万が一、身に覚えのない情報が登録されていた場合の対処法や、時効にかかっている借金がないかどうかの判断も仰ぐことができます。
借金問題の解決も含めて相談したい場合は、最初から専門家のサポートを受けるのも一つの有効な手段です。
ブラックリスト情報の掲載期間
ブラックリストの情報は、一度登録されたからといって、一生消えないわけではありません。信用情報機関ごとに情報の保有期間が決まっており、その期間が過ぎれば自動的に削除されます。
つまり、一定期間、誠実に生活を送ることで、再びきれいな信用状態に戻ることができるのです。しかし、その期間は借金を完済したのか、それとも債務整理をしたのかによって異なります。
ここでは、情報が消えるまでの具体的な目安や、手続きの種類による期間の違い、いわゆる「社内ブラック」との違いについて解説していきます。
完済から5年～7年が消えるまでの目安
事故情報が消えるまでの期間は、一般的に「契約終了（完済）」から5年程度とされています。CICやJICCでは、延滞を解消して借金をすべて返し終わった時点から5年間、情報が保有されます。
注意が必要なのは、延滞が始まった日ではなく、「完済した日」からカウントが始まる点です。
また、銀行系のKSC（全国銀行個人信用情報センター）では、自己破産や個人再生などの官報情報は最長で7年間登録されます。この期間中は、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることは極めて難しくなります。
債務整理の手続き別による期間の違い
債務整理の方法によっても、ブラックリストに載る期間は変わってきます。
| 手続きの種類 | 期間の目安 |
|---|---|
| 任意整理 | 完済してから5年間 |
| 自己破産・個人再生 | 開始決定日から5年～7年程度 |
特に銀行のローンやカードローンを利用していて自己破産をした場合は、KSCに情報が7年間残るため、影響が長引くことになります。ただし、これらはあくまで信用情報機関の登録期間であり、その期間が過ぎれば情報は抹消され、法的には「ホワイト」な状態に戻ります。
「一生消えない」といわれる社内ブラック
信用情報機関のデータが消えても、特定の会社内で「社内ブラック」として情報が残り続けることがあります。
これは、過去に迷惑をかけた金融機関やカード会社が、自社のデータベースにトラブルの記録を半永久的に保存している状態です。そのため、信用情報機関の記録がきれいになっても、過去に延滞や債務整理をしたその会社（およびグループ会社）では、再審査に通らない可能性がとても高くなります。
この場合は、過去に利用したことのない、全く別の系列の金融機関を選ぶことで、審査に通る可能性があります。
時効の援用とブラックリストの関係
借金の返済を長期間放置している場合、消滅時効を主張する「時効の援用」を行うことで、支払い義務をなくせる可能性があります。時効の援用が成功すれば、信用情報機関の情報も扱いは変わります。
| 機関 | 時効援用後の対応 |
|---|---|
| CIC | 5年後に削除（契約終了扱い） |
| JICC | 即座に削除される場合あり |
ただし、単に放置しているだけでは時効は成立せず、法的な手続きが必要です。誤った対応をすると時効が更新（リセット）されてしまうこともあるため、専門家に相談することをおすすめします。
ブラックリストによる生活への影響
ブラックリストに載ると、日常生活のさまざまな場面で制限を受けることになります。金融機関からの信用を一時的に失っている状態なので、「信用」に基づいた取引ができなくなるからです。
しかし、具体的にどのようなことができなくなり、逆に何であれば問題ないのかを正しく知っておくことは、不安を解消するためにも重要です。
クレジットカードやローンの審査だけでなく、賃貸契約やスマートフォンの購入など、身近な生活への影響について、具体的なケースを見ていきましょう。
クレジットカードの新規作成や更新ができない
最も直接的な影響は、クレジットカードが使えなくなることです。
新規の申し込みはもちろん、現在持っているカードも、更新のタイミングや途上与信（利用中の審査）によって利用停止になる可能性が高いです。カード会社は定期的に利用者の信用情報をチェックしているため、他社での延滞や事故情報が見つかれば、リスク回避のために強制解約などの措置をとることがあります。
日常の買い物やネットショッピングでカード払いができなくなるため、デビットカードやプリペイドカードなどの代わりの決済手段を準備しておく必要があります。
住宅ローンや車のローンの審査に通らない
ブラックリスト期間中は、住宅ローンや自動車ローンといった大きな金額の借り入れ審査に通ることは、極めて困難です。
これらのローンは返済期間が長く、金融機関も慎重に審査を行うため、信用情報に傷がある状態では融資を受けることができません。マイホームの購入や車の買い替えを検討していたとしても、事故情報が消えるまでは計画を延期せざるをえなくなります。
夫婦でペアローンを組む場合や、連帯保証人になる場合も同様に審査の対象となるため、家族のライフプランにも影響が及ぶ可能性があります。
スマホ端末を分割払いで購入できない
意外と知られていないのが、スマートフォンの機種変更時への影響です。
最近のスマートフォンは高額なため、通話料と一緒に2年や4年の分割払いで購入するのが一般的ですが、これも立派なローン契約です。そのため契約時には信用情報の審査が行われ、ブラックリスト入りしていると分割払いの審査に通らない可能性が高くなります。
携帯電話の回線契約自体は可能な場合が多いですが、端末代金については一括払いを求められることになります。高価な最新機種を持つことが難しくなるため、安価な機種を選ぶか、中古端末を購入するなどの工夫が必要です。
信販系保証会社の賃貸審査に落ちるケース
アパートやマンションを借りる際、家賃保証会社の利用が必須となる物件が増えています。この保証会社が「信販系」と呼ばれるクレジットカード会社系列の場合、入居審査で信用情報をチェックします。
そのため、ブラックリストに載っていると審査に落ちてしまい、部屋を借りられないことがあります。すべての賃貸物件がダメなわけではありませんが、物件探しの選択肢は狭まります。
不動産会社にあらかじめ事情を伝え、信販系以外の保証会社を使える物件や、公営住宅などを紹介してもらうのがスムーズです。
奨学金の連帯保証人になれない制限
お子さんの進学などで奨学金を借りる際、親御さんが連帯保証人になるケースは多いですが、ブラックリスト期間中は保証人としての審査に通らない可能性が高いです。日本学生支援機構なども信用情報を参照しているためです。
この場合、親戚など別の方にお願いするか、あるいは人的保証ではなく「機関保証」という制度を利用することで対応できるケースがあります。
機関保証は保証料を支払うことで保証人を立てずに済む仕組みですので、ご自身の信用情報に問題があっても子供の奨学金利用を諦める必要はありません。
ブラックリスト情報の消し方と解除
一度登録されてしまったブラックリストの情報を、自分の都合ですぐに消す裏ワザのようなものはありません。基本的には、信用情報機関が定めた保有期間が過ぎるのを待つしかありません。
しかし、もし登録されている内容が事実と異なっている場合などは、訂正を求めることができます。
ここでは、正規のルートで情報をきれいにするための方法や、弱みにつけ込む悪質な業者への注意喚起など、ブラックリスト解除にまつわる正しい知識をお伝えします。
借金を完済して登録期間の経過を待つ
ブラックリスト情報を消すための最も確実な方法は、原因となった借金を完済し、そこから規定の期間（5年～7年）が経過するのを待つことです。
延滞が続いている状態では、いつまで経っても「完済」のカウントダウンが始まりません。まずは完済すること、あるいは債務整理によって支払い義務を整理し、手続きを完了させることがスタートラインになります。
時間がかかると感じるかもしれませんが、信用を取り戻すためには、この期間を耐え、その間は現金中心の生活で堅実に家計を管理することが何よりも大切です。
誤った情報が登録されている場合に訂正申請する
ごく稀にですが、事実とは異なる情報が誤って登録されているケースがあります。例えば、すでに完済しているのに延滞扱いのままになっている、同姓同名の別人の情報が混ざっている、といった場合です。
開示請求をして内容を確認し、もし明らかな間違いがあれば、情報を登録した金融機関に対して訂正や削除の申し入れを行うことができます。金融機関が誤りを認めれば、信用情報機関にデータの修正を依頼し、情報がきれいになります。
ただし、自分が忘れているだけで事実であった場合は、当然ながら訂正はできません。
情報を削除すると謳う詐欺業者に注意する
インターネット上には「ブラックリストの情報を消します」と謳う業者が存在することがありますが、これらは間違いなく詐欺業者です。お金を払えば特別にデータを削除できるといった仕組みは、信用情報機関には一切ありません。
こうした業者は、借金や審査落ちで困っている人の弱みにつけ込み、高額な手数料を騙し取ろうとします。情報を消せるのは、誤情報があった際の登録元金融機関か、期間満了による自動削除のみです。
「裏ワザで消せる」といった甘い言葉には絶対に耳を貸さないよう、十分に注意してください。
ブラックリストでもお金を借りる選択肢
ブラックリストに載っている間は、大手銀行や主要な消費者金融からの借り入れは難しくなります。
しかし、生活費が不足したり、急な出費があったりして、どうしてもお金が必要になる場面もあるでしょう。実は、信用情報だけに頼らず、現在の返済能力を重視して審査してくれる業者や、公的な支援制度などは存在します。
闇金などの違法業者に手を出してしまう前に、安全に利用できる代替手段を知っておくことが身を守ることにつながります。ここでは、ブラック状態でも検討できる金策について紹介します。
独自審査を行う中小消費者金融のキャッシング
大手消費者金融の審査に落ちてしまった場合でも、地域密着型の中小消費者金融であれば借りられる可能性があります。これらの中小業者は、信用情報のデータだけでなく、現在の収入や生活状況などを細かくヒアリングする「独自審査」を行っているところが多いからです。
過去にトラブルがあっても、現在働いていて返済能力があると判断されれば、少額の融資を受けられることがあります。
ただし、金利は法定の上限に近い場合が多く、また正規の業者であることを金融庁のウェブサイトなどで必ず確認してから利用しましょう。
生活福祉資金貸付制度などの公的支援
失業や病気などで生活が困窮している場合は、借金をするよりも公的な支援制度の利用を検討してください。社会福祉協議会が窓口となっている「生活福祉資金貸付制度」などがあります。
これは、低所得世帯などを対象に、生活費や一時的な資金を無利子または低金利で貸し付ける制度です。信用情報の審査ではなく、生活再建の見込みがあるかどうかが審査の基準となります。
手続きには時間がかかりますが、返済負担が非常に軽く、生活を立て直すための手厚いサポートも受けられるため、まずはお住まいの自治体の窓口に相談してみましょう。
審査なしで契約できる携帯電話サービスの活用
携帯電話が止まってしまうと、仕事探しもままならず、生活再建が遠のいてしまいます。
もし大手キャリアの審査に通らない場合は、クレジットカードや口座振替の審査が不要な、プリペイド式携帯電話や、いわゆる「審査なし」を謳う格安SIMサービスの活用を検討しましょう。これらは身分証明書と銀行口座があれば契約できるケースが多く、過去の未払い情報を参照しないプランもあります。
通話やネット環境を確保することは、社会生活を送る上で命綱ともいえるため、こうしたサービスをうまく利用して通信手段を維持しましょう。
クレジットカードの代わりになるデビットカード
クレジットカードが作れなくて不便な場合は、デビットカードが強力な味方になります。
デビットカードは、使った瞬間に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのカードです。借金ではないため、作成時の審査が基本的にありません。VisaやJCBなどの国際ブランドが付いているものが多く、ネットショッピングや店舗での支払いにクレジットカードと同じように使えます。
口座残高の範囲内でしか使えないため、使いすぎを防ぐ効果もあり、現金管理の感覚でキャッシュレス生活を送ることができます。
借金問題を根本から解決する債務整理
ブラックリストに載ることを恐れて借金を放置したり、無理な自転車操業を続けたりするのは、事態を悪化させるだけです。
すでに返済が苦しいのであれば、ブラックリスト入りを覚悟してでも、法的に借金問題を解決する「債務整理」を検討すべき時期かもしれません。債務整理は、借金を減らしたりゼロにしたりして、生活を再生させるための法律で認められた手続きです。
一人で悩み続けるよりも、専門家の力を借りて、借金のない生活への第一歩を踏み出しましょう。
任意整理で返済負担を軽減する
任意整理は、弁護士や司法書士が代理人となってカード会社などの債権者と交渉し、将来発生する利息をカットしてもらったり、返済期間を延ばしてもらったりする手続きです。
裁判所を通さずに行えるため、家族や会社に知られるリスクが低く、手続きも比較的スピーディーです。元金そのものは減りませんが、利息がなくなるだけで月々の返済額が半分程度になることも珍しくありません。
特定の借金だけを選んで整理することもできるため、住宅ローンや車のローンを残したまま、カードローンだけを整理したいといった柔軟な対応も可能です。
借金減額の可能性をシミュレーションする
自分の借金がどのくらい減るのか、まずはシミュレーションをしてみるのも良い方法です。
法律事務所のウェブサイトなどにある無料の減額診断ツールを使えば、いくつかの質問に答えるだけで、減額の目安を知ることができます。また、過払い金が発生しているかどうかも確認できる場合があります。
実際に依頼するかどうかは別として、「解決策がある」と知るだけでも精神的な負担は軽くなるはずです。具体的な数字を見ることで、漠然とした不安が解消され、解決に向けた具体的なイメージが湧いてくるでしょう。
専門家に相談して督促を止める
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、専門家から債権者に「受任通知」という通知が送られます。
これが相手に届くと、法律の効力により、本人への取り立てや督促が即座にストップします。電話も手紙も来なくなり、返済も一時的に止めることができるため、精神的にとても楽になります。その間に生活費を立て直し、今後の返済計画を落ち着いて考えることができます。
相談は無料で行っている事務所も多いので、督促に追われて冷静な判断ができなくなる前に、まずは専門家に相談してみることを強くおすすめします。
まとめ
ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録された状態を指します。
一度載ってしまうと、数年間はクレジットカードやローンの利用が制限されますが、完済から一定期間が経過すれば情報は削除されます。
まずはご自身の登録状況を正確に把握し、無理のない生活再建を目指しましょう。
もし借金の返済自体が難しく、根本的な解決をお望みでしたら、弁護士への相談がおすすめです。
アディーレ法律事務所では、借金問題に関する豊富な実績を持つ弁護士が、あなたに合った解決策をご提案します。
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
