借金の相談先はどこがいい？弁護士・公的機関など状況別の選び方

【状況別】借金の悩みはどこに相談すればいい？

借金問題は、ご状況や希望に応じて以下の窓口に相談しましょう。

以下で詳しく解説します。

借金を根本的に解決するなら「弁護士・司法書士」に相談

自力で借金を返済できない場合や、すでに借金を滞納している場合には、弁護士・司法書士に相談し、「債務整理」の手続をすることを検討しましょう。

債務整理は、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金の悩みを根本的に解決できる手続です。個人向けの債務整理には、主に以下の3つの手続があります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、すぐに督促や取立てが止まるため、心に余裕をもって生活を立て直せます。
以下では、弁護士と司法書士の特徴をそれぞれ解説します。

弁護士

弁護士は、債務整理の相談や手続を制限なく行えます。
取り扱える借金の金額に上限はなく、債権者との交渉や裁判所での訴訟手続をすべて任せることが可能です。

たとえば、以下のようにお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

• 借金の総額が大きい
• 裁判を起こされてしまった
• どの手続が適しているかわからない

司法書士

司法書士は、主に不動産・会社などの登記や法的手続をするための書類作成を行っています。

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、1社あたりの借金額が140万円以下の場合に限り、法律相談、交渉、訴訟の対応が可能です。

ただし、原則として、140万円を超える借金については、法律相談、交渉、訴訟ができません。

また、債務整理の方法によっては、司法書士が代理人になれないことで手続が複雑になり、時間やお金がかかるおそれもあります。

司法書士は、弁護士に比べて費用が安く設定されていることが多いですが、借金の状況によっては相談先として適していない場合もあるため、注意が必要です。

弁護士と司法書士の違いを詳しく見る

弁護士費用を支払えないなら「法テラス」に相談

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱えた方に対し相談窓口の設置や弁護士費用の立替えなどの支援を行う、国が設立した機関です。

借金問題だけでなく、さまざまな法的トラブルを弁護士や司法書士に相談できます。
同じ問題について、3回まで無料で相談できるのが特徴です。

また、法テラスを通じて弁護士や司法書士に依頼する際には、収入や資産が一定の基準以下であれば、費用を立て替えてくれる場合もあります。

法テラスの相談窓口を利用する場合は、相談する弁護士や司法書士を選べません。
しかし、経済的な理由で相談先が見つからない場合などには、選択肢の一つとなるでしょう。

借金・返済のアドバイスがほしいなら「公的機関」に相談

借金や返済、家計などに関するアドバイスを受けたい場合には、公的機関の相談窓口を利用するとよいでしょう。
具体的には、以下のような窓口があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

貸金業相談・紛争解決センター（日本貸金業協会）

日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターは、借入・返済の相談や、貸金業者とのトラブルなどを解決するための無料相談窓口です。
状況に応じ、以下のようなサービスを受けられます。

• 貸付自粛制度の受付
• 債務整理の方法などの助言や情報提供
• 再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援

「借金を返済する方法が知りたい」という相談だけでなく、「ギャンブルがやめられない」、「借入の契約内容がよくわからない」など、借金にまつわる幅広いお悩みを相談できるのが特徴です。

多重債務ほっとライン（日本クレジットカウンセリング協会）

多重債務ほっとラインは、公益財団法人　日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が運営する無料の電話相談窓口です。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融などからの借入で多重債務に陥っている方に対し、消費者保護の立場から相談に乗ってくれます。

借金に関することであれば何でも相談でき、状況に応じて以下のようなサービスを受けることが可能です。

• 相談内容に応じたアドバイス
• 適切な相談機関の案内・紹介
• カウンセリング（面接相談）の予約受付

カウンセリングの結果、可能であれば無料で任意整理を行ってくれます。そのため、クレジットカードや消費者金融などの利用による借金が返せず困っている方は、一度相談してみるとよいでしょう。

全国銀行協会相談室（全国銀行協会）

全国銀行協会が運営する全国銀行協会相談室は、銀行に関連する相談や照会を行う相談窓口です。
銀行との取引があり、住宅ローンやカードローンなどの返済ができず多重債務に陥っている個人の方に対し、カウンセリングサービスを実施しています。

無料で相談でき、希望や必要に応じて、銀行窓口や法テラス（日本司法支援センター）などの機関を紹介してくれます。

銀行からの借入で悩んでいる場合には、相談先として検討してもよいかもしれません。

消費者ホットライン（国民生活センター）

消費者ホットラインは、消費者の生活における相談やトラブルの解決をはかる独立行政法人　国民生活センターが運営している無料の電話相談窓口です。
電話ではなく、直接、各地の消費生活センターなどに相談することもできます。

貸金業者に関する苦情や相談に加え、ヤミ金被害にあった際にアドバイスをしてもらうことが可能です。
同じヤミ金業者からの被害報告が寄せられている場合には、具体的な相談先のアドバイスがもらえる可能性もあるでしょう。

なお、ヤミ金被害について緊急性がある場合や証拠が揃っている場合には、最寄りの交番や警察署に被害届を提出することも選択肢の一つです。

市町村役場などの相談窓口

全国の市区町村役場には借金に関する相談窓口が設けられており、状況に応じて専門の相談機関を案内してもらえます。月に何回か弁護士による特別相談を実施している自治体もあるため、お住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

また、市町村役場では借金の返済に関する相談だけでなく、公的融資（借入）の相談もできます。公的融資は、生活支援を目的として国や地方自治体からお金を借りられる制度です。

制度を利用できるかどうかは状況によって異なりますが、どの制度も低い金利でお金を借りられます。「一時的に働けず収入がない」、「母子・父子家庭でお金に困っている」といった場合には、相談してみてもよいかもしれません。

奨学金相談センター（日本学生支援機構）

奨学金相談センターは、独立行政法人　日本学生支援機構（JASSO）の相談窓口です。
奨学金の貸与や返還等に関する困りごとについて、幅広く相談できます。

日本学生支援機構では、奨学金の返還が難しい方に対して次のような制度を用意しています。

• 減額返還制度（月々の返還額を少なくする）
• 返還期限猶予（返還を待ってもらう）
• 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

制度を利用できるかどうかや、手続について詳しく知りたい場合などには、問い合わせてみるとよいでしょう。

なお、「奨学金を返すために借入をし、借金が膨らんでしまった」という場合は、弁護士などにご相談ください。

借金問題を相談・依頼する弁護士の選び方

債務整理について相談・依頼する弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを確認するとよいでしょう。

債務整理の経験・実績がある

弁護士は、借金問題だけでなく刑事事件や不倫の慰謝料問題など、幅広い分野に携わることが可能です。
だからこそ、なかには「債務整理の手続を取扱っていない」という弁護士もいます。

しかし、債務整理をする際は、状況に応じ適切な手続を見極めなければなりません。
カード会社との交渉や、裁判所の手続をスムーズに進めるためにも、債務整理の経験・実績がある弁護士に相談したほうが安心でしょう。

弁護士費用が明確でわかりやすい

債務整理を依頼する場合には、手続の方法や借入状況に応じて弁護士費用がかかります。しかし、借金が返せずに困っているのであれば、費用が支払えるか心配な方も多いはずです。
そのため、費用や支払方法を明確に設定している弁護士に依頼するのが安心でしょう。

なかには、弁護士費用の分割払いができる法律事務所もあります。
そのような法律事務所・弁護士を選べば、すぐにまとまったお金を用意できなくても債務整理を依頼することが可能です。

なお、債務整理の費用の相場については、以下のコラムで詳しく解説していますので参考にしてみてください。

親身になって対応してくれる

債務整理を依頼したあとは、弁護士と詳細な打ち合わせをしながら解決へ向けて手続を進めることになります。そのため、親身になって対応してくれる弁護士に依頼するのが安心です。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないというわけではありません。そのため、相談の際にあなたの話をきちんと聞いてくれるかどうか確認したうえで、依頼するか決めるとよいでしょう。

弁護士に借金問題の相談をする流れ

弁護士に債務整理の相談をするときの流れは以下のとおりです。

1. 相談予約をする
2. 相談の準備をする
3. 予約日に弁護士へ相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①相談予約をする

まずは、法律事務所のホームページの予約フォームや電話で相談予約をします。
予約の際には、希望の相談日時や、相談したい内容を伝えましょう。

②相談の準備をする

相談の際は、借金や収入の状況に応じてとるべき手続や今後の見通しを立てる必要があります。
そのため、以下の書類を用意しておくと、より詳しいアドバイスをしてもらえるでしょう。

また、借金が増えた原因や家計の収支についてもまとめておくとスムーズです。
そのほか、相談時に必要な身分証明書や印鑑、クレジットカードなども、準備しておきましょう。

③予約日に弁護士へ相談する

当日は、持参した資料や状況を踏まえたうえで、弁護士がアドバイスしてくれます。
より適切な手続を提案してもらうためにも、財産・家計の状況、借金の理由などを聞かれた際は、正直に伝えましょう。
手続に関する疑問や不安、要望があれば、相談の際に弁護士へ質問し、解消しておくことがおすすめです。

相談した結果、依頼することにした場合には、契約手続に進みます。

借金の相談に関するよくある質問

借金の相談について、よく寄せられるご質問にお答えします。

家族や職場に内緒で弁護士に相談できますか？

弁護士との無料相談はご家族や職場に内緒でできます。
弁護士には「守秘義務」があるため、相談内容が周囲に漏れることはありません。

実際に債務整理の手続をする場合も、たとえば任意整理であれば、ご家族や職場に知られずに手続できる可能性があります。
アディーレでは、書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなど、手続したことが知られないよう最大限の配慮も行っているため、ご安心ください。

ただし、自己破産など、手続によってはご家族の協力が必要になることがあります。

弁護士に借金の相談をするとブラックリストに載りますか？

借金の相談をしただけでは、信用情報に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことはありません。

ただし、実際に「債務整理」の手続を開始すると、信用情報機関に事故情報として登録され、約5年～7年間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。

弁護士に相談したら必ず依頼しないといけませんか？

相談したら必ず依頼しなければならないということはありません。

弁護士への相談は、ご自身の状況を整理し、どのような解決方法があるのかを知るための場です。
相談した結果、「納得がいかない」、「弁護士との相性が合わない」と感じた場合は、依頼しないということもできます。

不安や疑問を解消するためにも、まずはお気軽にご相談ください。

借金でお悩みならアディーレにご相談を！

借金問題は、あなたの現在の状況や希望に応じて、適切な公的機関や弁護士・司法書士に相談することが大切です。

公的機関では、借金や家計に関するアドバイスを受けられるものの、ほとんどの場合、実際に借金問題を解決するための手続はできません。
そのため、自力で返済できないほど借金が増えてしまった場合などには、弁護士や司法書士に相談し債務整理の手続を検討したほうがよいといえます。

アディーレ法律事務所なら、借金問題に関するご相談は何度でも無料です。
弁護士費用の分割払いにも対応していますので、「まとまったお金が用意できない」という方も安心してご相談いただけます。

弁護士が解決へ向けてしっかりサポートいたしますので、まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

監修者情報

弁護士

谷崎　翔

たにざき　しょう

資格

弁護士

所属

第一東京弁護士会

出身大学

早稲田大学法学部，首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時，ひとりで考え込むだけでは，どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで，よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは，ひとりで抱え込まないで，まず専門家に相談することが，解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので，思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして，すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう，誠心誠意力を尽くします。