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過払い金には、金利についての法律が関係しています。以前は金利について、上限を29.2％とする出資法と、上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法の2つがありましたが、法改正によって出資法の上限金利が引き下げられました。
現在、利息制限法の上限を超えて支払った金利は、過払い金として請求することでカード会社から返還してもらえます。これが過払い金が発生して戻ってくる仕組みです。
2010年6月17日以前に借入を開始した方は、過払い金が発生している可能性があります。
というのも、2010年6月18日に「改正貸金業法」という法律が施行され、通常のカード会社は「利息制限法」を超える違法な金利で貸付を行わなくなったためです（※）。
※2010年6月18日以降も違法な金利で貸付を行っていたカード会社が一部存在します。そういったカード会社については2010年6月18日以降の貸付に対しても過払い金が発生している可能性があります。
また、過払い金請求をする場合、どこから借入を行ったかも重要になります。
もらえる過払い金が
になるがあります
過払い金はいつまでも請求できるわけではなく、基本的に10年の時効が存在します（※）。時効を迎えてしまうと、仮に100万円以上の過払い金が発生していたとしても、1円も戻ってきません。
※ここでの記載は、改正前民法を前提としています。
たとえば、2012年5月に返済完了だと思っており、時効間近である2022年の3月に弁護士へ相談した場合。実際には、完済が2012年1月だったとすれば、すでに時効を迎えていることになり、過払い金を回収できません。
実際、アディーレに依頼されたお客さまのなかにも、時効によって過払い金を回収できなかった方がいらっしゃいます。時効のリスクを下げるためにも、1日でも早くご相談ください！
一生に一度やるかやらないかの過払い金請求。先入観から勘違いも生じやすく、そのせいで金銭的に損してしまう方もいます。あなたは損しないよう、勘違いを払拭していきましょう。
完済しているカード会社に過払い金を請求しても、事故情報（いわゆるブラックリスト）には登録されません。
返済中の場合、一度は事故情報に登録されますが、交渉の結果そのカード会社からの借金がゼロになったり過払い金を回収できたりすれば事故情報から消されます。事故情報から消されれば、カードの新規発行やローンを組むことに悪影響はありません。
契約書や取引履歴などの書類がなくても、過払い金請求をあきらめる必要はありません。
カード会社には、全取引履歴を開示する法的な義務があり、開示された取引履歴をもとに過払い金請求をできるためです。アディーレは、これまでに何度も取引履歴を開示してもらい、過払い金請求をしてきました！
カード会社を覚えていなくても、過払い金請求をできる可能性があります。
借入履歴を管理している信用情報機関に問い合わせることで、どの貸金業者から借り入れたのかわかるためです。ただし、信用情報機関は複数存在します。機関ごとに問合せ方法も異なりますので、アディーレがサポートさせていただきます。
借金を返済中の方でも、過払い金請求は可能です。
アディーレはこれまでにも借金返済中の方から相談を受け、過払い金を獲得してきた実績があります。自己判断で過払い金の請求をできないとあきらめず、まずはお気軽にお問合せください！
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もし過払い金が戻ってきたら、あなたは何をしたいですか？どれくらいの額を獲得できるか知らないと想像するのは難しいですよね。そこで以下では、実際に過払い金を請求して回収した事例をご紹介します。
Hさん
（60代・男性）
過払い金返還額
1,800万円
ギャンブルが原因で借入を始めたHさん。完済した借金に過払い金が発生していると考え、相談されました。
過払い金に対して、多くの利息が発生していましたが、カード会社が利息を含めない金額での和解案しか提示してこなかったため、裁判に踏み切りました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
Tさん
（50代・男性）
過払い金返還額
245万円
借入と返済を15年以上繰り返していたTさん。約100万円の借金がなかなか減らず、「少しでも返済が楽になれば」という思いで相談されました。
借金を返済中でしたが、過払い金を請求したことで借金がなくなり、さらに過払い金による臨時収入を得る形となりました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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アディーレに過払い金請求をご依頼する場合、以下のような流れで手続が進んでいきます。
「弁護士に依頼しても、私のほうでやることが多いんでしょ？」
面倒ごとは避けたいという理由から、過払い金請求をためらって、時効を迎えてしまうというケースもありえます。アディーレの弁護士に依頼していただければ、計算やカード会社とのやりとりなど、面倒なことは代わりに行うのでご安心ください。
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担当者の働きには頭が下がります。大満足です。1人で悩んでいる方。もうたくさん悩まれたでしょう。1日でも早く悩みから解放されるべく、まずは相談してください。
テレビCMを見て軽い気持ちで相談に行きましたが、話しているうちに「お願いします」と言っていました。すべてお任せしたので待っているだけでした。
何の書類も残っていなかったのに、過払い金を受け取ることができました。さすがプロ！
以前は、金利の上限を決める法律として、金利上限が29.2％の出資法と、上限15〜20％の利息制限法の2つが存在しました。利息制限法を超える金利は、違法ではありましたが、刑事罰が科されないため金利の上限を29.2％とする貸金業者も存在しました。
29.2％と15〜20％の間の金利はグレーゾーン金利と呼ばれており、CMなどでよく見る「支払いすぎた利息」の正体です。グレーゾーン金利については以下のページで触れています。
訴訟を提起して判決を取得すれば、過払い金に加えて、過払い金が発生したときから年5％の利息（※）を付けた金額を返還してもらえる可能性があります。
もし裁判になったとしても、書類の作成や裁判所への出廷は弁護士が代行します。お客さまの手間が増えることはないのでご安心ください。
※2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、年3％の利息となります。
「何年ぐらい借り入れていたら過払い金が発生しますか？」
このような質問をよく受けますが、個別の借入額や毎月の返済額にもよるので、一概に「◯年借り入れていれば過払い金が発生しています」とは言えません。
ただ、借入期間が長ければ長いほど過払い金が発生する可能性が高くなり、回収できる額も増えるのが一般的です。
これらに当てはまる方は、過払い金が発生している可能性があるので、自分だけで判断せず、弁護士へご相談ください。
※改正前民法の場合
過払い金請求における弁護士と司法書士の最大の違いは、請求できる額にあります。
司法書士の場合、個別の過払い金が140万円以下の場合に限って業者との交渉や訴訟ができるとされています。
一方で、弁護士は過払い金の額に関係なく、交渉や訴訟が可能です。
弁護士と司法書士の違いについては以下で詳しく解説しています。
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
