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過払い金には、金利についての法律が関係しています。
以前は金利について、上限を29.2％とする出資法と、上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法の２つがありましたが、法改正によって出資法の上限金利が引き下げられました。
現在、利息制限法の上限を超えて支払った金利は、過払い金として請求することでカード会社から返還してもらえます。
これが過払い金が発生して戻ってくる仕組みです。
あなたが以下のいずれかに当てはまる場合、過払い金が戻ってくる可能性があります。
※改正前民法の場合
また、過払い金請求をする場合、どこから借入を行ったかも重要になります。
もらえる過払い金が
になるがあります
過払い金はいつまでも請求できるわけではなく、基本的に10年の時効が存在します。※
時効を迎えてしまうと、仮に100万円以上の過払い金が発生していたとしても、１円も戻ってきません。まさに当たりの宝くじをゴミ箱に捨ててしまうようなものです。
時効の日付を勘違いして、過払い金を請求できなかった事例もありますので、手遅れになる前に弁護士へご相談ください。
※ここでの記載は、改正前民法を前提としています。
たとえば、2012年5月に返済完了だと思っており、時効間近である2022年の3月に弁護士へ相談した場合。
実際には、完済が2012年1月だったとすれば、すでに時効を迎えていることになり、過払い金を回収できません。
まだ間に合うと思っていても、すでに時効が過ぎてしまっているパターンは、弁護士としても悔しく、避けたいです。
このように、すでに時効を迎えていたことにより悔しい思いをしないよう、過払い金請求のご相談は早めにすることが重要となります。
裁判所に訴訟を提起して判決を取得すれば、過払い金に加えて、過払い金が発生したときから年５％の利息（※）を付けた金額を返還してもらえる可能性があります。
過払い金の発生から時間が経過するほど利息の額も増えていきますが、同時に時効も近づくことになります。時効を迎えると、過払い金はもちろん、額が膨らんだ利息も取り戻せなくなってしまうので、ご注意ください。
※2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、年３％の利息となります。
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アディーレには約20年間にわたって過払い金を獲得してきた実績があります。
※2017年12月から2021年6月までの期間で計測
獲得総額
102億6,851万円
獲得総額
82億3,499万円
獲得総額
55億2,958万円
獲得総額
25億8,152万円
獲得総額
20億2,252万円
他の業者の獲得実績
約20年間の実績と
ノウハウでサポートします
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もし過払い金が戻ってきたら、あなたは何をしたいですか？
どれくらいの額を獲得できるか知らないと想像するのは難しいですよね。
そこで以下では、実際に過払い金を請求して回収した事例をご紹介します。
完済後に過払い金を請求して1,800万円を獲得！
過払い金返還額
1,800万円
ギャンブルが原因で借入を始めたＨさん。完済した借金に過払い金が発生していると考え、相談されました。
過払い金に対して、多くの利息が発生していましたが、カード会社が利息を含めない金額での和解案しか提示してこなかったため、裁判に踏み切りました。
返済中に過払い金を請求して245万円を獲得！93万円の借金は０に
過払い金返還額
245万円
借入と返済を15年以上繰り返していたＴさん。約100万円の借金がなかなか減らず、「少しでも返済が楽になれば」という思いで相談されました。
借金を返済中でしたが、過払い金を請求したことで借金がなくなり、さらに過払い金による臨時収入を得る形となりました。
過払い金に加えて利息も回収し、770万円を獲得！
過払い金返還額
770万円
20年以上借入を行っていたＫさん。完済後、「自分にも過払い金があるのでは？」と考え相談されました。
弁護士は、まだ時効を迎えていなかった４社に対して、過払い金請求をしていきました。
利息も含め裁判で請求したことで、裁判前の提案と比べて約２倍の過払い金を取り戻すことに成功しました。
一生に一度やるかやらないかの過払い金請求。
先入観から勘違いも生じやすく、そのせいで金銭的に損してしまう方もいます。
あなたは損しないよう、勘違いを払拭していきましょう。
過払い金請求すると
ブラックリストに載ってしまう
すでに完済しているカード会社に過払い金請求をする場合や、過払い金を返済に充てて借金が残らない場合は、事故情報に登録される（いわゆるブラックリストに載る）心配は要りません。
過払い金請求によって事故情報が登録されるリスクがあるのは、過払い金を考慮してもそのカード会社に対して借金が残っている場合です。
事故情報に登録されない場合、カードの新規発行や、ローンを組むことについて悪影響はありません。
契約書や取引履歴がないから
過払い金請求できない
契約書や取引履歴などの書類がなくても、過払い金請求を諦める必要はありません。
カード会社には、全取引履歴を開示する法的な義務があり、開示された取引履歴をもとに過払い金請求をできるためです。
アディーレは、これまでに何度も、取引履歴を開示してもらい、過払い金請求をしてきました！
カード会社を覚えていないから
請求できない
カード会社を覚えていなくても、過払い金請求をできる可能性があります。
借入履歴を管理している信用情報機関に問い合わせることで、どの貸金業者から借り入れたのかわかるためです。
ただし、信用情報機関は複数存在します。
機関ごとに問合せ方法も異なりますので、アディーレがサポートさせていただきます。
借金の返済が終わっていないと
過払い金は請求できない
借金を返済中の方でも、過払い金請求は可能です。
アディーレはこれまでにも借金返済中の方から相談を受け、過払い金を獲得してきた実績があります。
自己判断で過払い金の請求をできないと諦めず、まずは弁護士に相談してみてください。
相談は無料！
弁護士の話を聞いてみる
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アディーレに過払い金請求をご依頼する場合、以下のような流れで手続が進んでいきます。
「弁護士に依頼しても、私のほうでやることが多いんでしょ？」
面倒ごとは避けたいという理由から、過払い金請求をためらって、時効を迎えてしまうというケースもありえます。
アディーレの弁護士に依頼していただければ、計算やカード会社とのやりとりなど、面倒なことは代わりに行うのでご安心ください。
無料相談で
手続きの流れを詳しく聞いてみる
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あなたが過払い金を請求するメリットに加え、デメリットも包み隠さずご紹介していきます。
あなたが
過払い金を請求するメリット
過払い金の請求には、以下のようなメリットがあります。
また、アディーレに過払い金請求をご依頼いただければ、20年以上積み重ねてきた実績やノウハウを活かして交渉いたします。
※獲得した過払い金から弁護士費用が差し引かれます。
あなたが
過払い金を請求するデメリット
すでに借金を返済しているカード会社に対して過払い金を請求する場合や、引き直し計算をして借金が残らない場合は過払い金請求に大きなデメリットはありません。
一方で、借金をまだ返済しているカード会社に対して過払い金請求を行い、引き直し計算後も借金が残る場合は事故情報が残ってしまいます。
ただ、事故情報が永久に残るわけではありません。
アディーレの無料相談では、事故情報についての質問にも丁寧にお答えしますので、不安なことは遠慮なくお聞きください。
過払い金の回収額に満足いかなかったという口コミもありますが、多くの方から「アディーレに任せてよかった」という嬉しいお言葉をいただいております。
寄せられた口コミのなかから、いくつか抜粋して紹介させていただきます。
担当者の働きには頭が下がります。大満足です。１人で悩んでいる方。もうたくさん悩まれたでしょう。１日でも早く悩みから解放されるべく、まずは相談してください。
テレビCMを見て軽い気持ちで相談に行きましたが、話しているうちに「お願いします」と言っていました。すべてお任せしたので待っているだけでした。
何の書類も残っていなかったのに、過払い金を受け取ることができました。さすがプロ！
以前は、金利の上限を決める法律として、金利上限が29.2％の出資法と、上限15〜20％の利息制限法の２つが存在しました。利息制限法を超える金利は、違法ではありましたが、刑事罰が科されないため金利の上限を29.2％とする貸金業者も存在しました。
29.2％と15〜20％の間の金利はグレーゾーン金利と呼ばれており、CMなどでよく見る「払いすぎた利息」の正体です。
グレーゾーン金利については以下のページで触れています。
過払い金は、最後に取引した日から10年が経過すると、時効で消滅してしまいます。
また、法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年（または権利を行使できることを知ってから５年）に変更となりました。
過払い金の時効についての具体例など、詳しくは以下のページで解説しています。
「何年ぐらい借り入れていたら過払い金が発生しますか？」
このような質問をよく受けますが、個別の借入額や毎月の返済額にもよるので、一概に「◯年借り入れていれば過払い金が発生しています」とは言えません。
ただ、借入期間が長ければ長いほど過払い金が発生する可能性が高くなり、回収できる額も増えるのが一般的です。
これらに当てはまる方は、過払い金が発生している可能性があるので、自分だけで判断せず、弁護士へご相談ください。
※改正前民法の場合
過払い金請求における弁護士と司法書士の最大の違いは、請求できる額にあります。
司法書士の場合、個別の過払い金が140万円以下の場合に限って業者との交渉や訴訟ができるとされています。
一方で、弁護士は過払い金の額に関係なく、交渉や訴訟が可能です。
弁護士と司法書士の違いについては以下で詳しく解説しています。
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
