債務整理に関するご質問にアディーレの弁護士が回答

Question 1

債務整理の方法にはどのようなものがありますか？

Accepted Answer

個人の場合，債務整理の方法には，主に「自己破産」「任意整理」「民事再生」という３つの手続があります。「自己破産」とは，財産等がないために，返済時期が来ても，すべての借金を返済することができない状態に至ったこと（これを「支払不能」といいます）を裁判所に認めてもらい，法律上，借金の返済義務を免れる制度です。自己破産をすると原則としてすべての借金の返済義務がなくなりますので，借金に追われることなく，収入を生活費に充てることができるようになります。次に...続きはこちら

Question 2

債務整理のメリット・デメリットはどのようなものがありますか？

Accepted Answer

債務整理の手続を選択する際には，まず，自己破産が可能かどうかを検討し，自己破産によるデメリットが重大な場合には，ほかの手続を検討することになります。その理由は，自己破産は借金が免責されるため，多重債務者の方が生活を立て直す上で経済的にもっとも有利な手続であり，デメリットも非常に限定されたものだからです。...続きはこちら

Question 3

債務整理の手続は自分でできますか？

Accepted Answer

債務整理は，本人が自ら行うことはもちろん可能です。しかし，事件の内容によっては，複雑な法律問題を含んでいたり，裁判所や貸金業者と何度も複雑なやり取りをしなければならない場合があり，すべてを自分で行うには大変な労力が必要となります。また，特に任意整理や過払い金の返還請求等の場合，貸金業者は交渉のプロですので，本人が必ずしも有利な交渉を行うことができない可能性があります。そのため，...続きはこちら

Question 4

債務整理の方法を選択する基準を教えてください。

Accepted Answer

債務整理の手続を選択する際には，まず，自己破産が可能かどうかを検討し，自己破産によるデメリットが重大な場合には，ほかの手続を検討することになります。その理由は，自己破産は借金が免責されるため，多重債務者の方が生活を立て直す上で経済的にもっとも有利な手続であり，デメリットも非常に限定されたものだからです。自己破産を選択すべきかどうかは，...続きはこちら

Question 5

住宅を維持したまま整理する方法はありますか？

Accepted Answer

以前は，財産処分を伴う自己破産か，借金の減額幅が小さい任意整理しか債務整理の方法がなかったため，住宅を所有していて多額の借金を抱えている場合には，適切な方法がありませんでした。このような問題を受けて...続きはこちら

Question 6

債務整理をしたら保険に入れなくなりますか？

Accepted Answer

債務整理は，今ある借金を整理する手続であって，債務整理後の生活を制限するものではありません。そのため，債務整理手続中であっても，保険に加入することは可能です...続きはこちら

Question 7

官報とは何ですか？

Accepted Answer

官報とは，法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものをいいます。官報は，国立印刷局が，行政機関の休日を除き，毎日発行しています...続きはこちら

Question 8

官報から債務整理の事実を知られることはありますか？

Accepted Answer

官報は誰でも見ることが可能です。しかし，官報を一般の方が購読する可能性は非常に低いですし，仮に購読していたとしても官報には毎日数百人の情報が掲載されていますので，その中から特定の個人を探し出すことはほとんど不可能です。また、...続きはこちら

Question 9

旧姓での借金も債務整理できますか？

Accepted Answer

結婚等により姓が変更された場合であっても，債務整理をすることは可能です。ただし，旧姓で借金をしていて，貸金業者等に姓の変更の届出をしていない場合には，同一人であることを認識することができませんので，...続きはこちら

Question 10

一度も返済していない貸金業者等も債務整理できますか？

Accepted Answer

貸金業者等に一度も返済を行っていない場合には，免責に異議を出されたり（自己破産の場合），再生計画案に不同意を出され，再生計画が不認可となってしまう可能性があります（民事再生の場合）。また，...続きはこちら

Question 11

税金や年金，国保も債務整理の対象になりますか？

Accepted Answer

税金や年金，国保は，法律で非免責債権とされているため，たとえ自己破産や民事再生を行っても，これらは一切免除・減額されません。しかし，...続きはこちら

Question 12

携帯電話料金の滞納も債務整理の対象になりますか？

Accepted Answer

携帯電話料金は，法律上非免責債権と扱われていませんので，貸金業者等からの借金と同様に債務整理の対象とすることが可能です。続きはこちら

Question 13

個人的な借金も債務整理の対象になりますか？

Accepted Answer

個人からの借金も貸金業者等からの借金と同様の取扱いになります。ただし，個人の債権者は，貸金業者等とは異なり，弁護士が介入した後も直接本人と連絡を取ることを法律上禁止されているわけではありませんので，弁護士介入後も督促等が止まらない可能性があります。また，...続きはこちら

Question 14

慰謝料や養育費も債務整理の対象になりますか？

Accepted Answer

養育費については，本人よりも子供の養育される権利を保護する必要がありますので，たとえ自己破産や民事再生を行っても，これらは一切免除・減額されません。次に，慰謝料については，「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」の場合には，...続きはこちら

Question 15

借金の一本化は得策ですか？

Accepted Answer

借金の一本化とは，多重債務者が銀行などから低金利で貸付を受け，そのお金で他の貸金業者の借金を完済することにより，借金をその銀行などに一本化することをいいます。銀行は，貸金業者等に比べて非常に低い金利で貸付を行いますので，...続きはこちら

Question 16

利息制限法とはどのような法律ですか？

Accepted Answer

利息制限法とは，借金の利息の上限を定めたもので，これを超える利息は無効となります。礼金，割引金，手数料，調査料という名目で受け取る金銭も利息とみなされています。...続きはこちら

Question 17

みなし弁済とはどういうものですか？

Accepted Answer

みなし弁済とは，債務者が任意に利息を支払った場合には，本来無効であるはずの利息制限法を超えた利息が一定の要件の下，有効になるというものです。みなし弁済の要件は，...続きはこちら

Question 18

弁護士に債務整理を依頼すると取立は止まりますか？

Accepted Answer

債務整理を弁護士に依頼すると，弁護士は貸金業者に対して受任通知（弁護士介入通知）を発送して，債務者（依頼者）から債務整理の依頼を受けた旨を貸金業者に通知します。「貸金業法」という法律では，...続きはこちら

Question 19

弁護士に債務整理を依頼した後も貸金業者へ返済しなければならないのですか？

Accepted Answer

自己破産・民事再生では，裁判手続で債務整理を行うことになりますので，弁護士へ依頼後，手続が確定するまでの間は貸金業者へ返済する必要はありません。また，...続きはこちら

Question 20

債務整理を依頼した後に口座から引き落とされた場合にはどうすればよいですか？

Accepted Answer

自己破産・民事再生では，法律上一部の貸金業者のみに返済することは禁止されています（ただし，民事再生の場合に住宅ローンを返済することは可能です）。毎月の返済を銀行口座からの引落しにより行っている場合には，引落しが継続しないようにその口座の残高を０にする必要があります。誤って引き落されてしまった場合は，...a href="https://www.adire.jp/faq/repay/account.html">続きはこちら

Question 21

親族が多重債務に陥っていますが，私が代わりに債務整理を依頼できますか？

Accepted Answer

債務整理は，債務者本人の意思に反して行うことができませんので，親族の方であっても本人の代わりに債務整理を依頼することはできません。なお，...続きはこちら

Question 22

貸金業者から家族に請求がいきましたが，返済しなければなりませんか？

Accepted Answer

家族であっても，保証人等になっていない限り，自分以外の他人の借金を返済する義務はありません。したがって，貸金業者から請求されたとしても，本人以外の家族の方が返済する必要はありません。貸金業法では，...続きはこちら

Question 23

配偶者が勝手に自分のカードで借金をしていましたが，自分が返済しなければなりませんか？

Accepted Answer

本来，家族であっても，他人が勝手に行った行為により返済の義務を負うことはありません。しかし，配偶者にカードの利用を許諾していた場合は別です。配偶者がカードを保有し，暗証番号も知っていたというような場合，...続きはこちら

Question 24

家族カードで借金をしているのですが，その借金を債務整理することができますか？

Accepted Answer

家族カードとは，クレジットカードの契約者だけでなく，家族にもクレジットカードが発行され（これを「家族カード」といいます），家族もクレジットカードを利用することができるというサービスです。家族カードの借金はすべて契約者に帰属します。あなたが家族カードの契約者でない場合には，...続きはこちら

Question 25

債務整理をすると，家族に影響はありますか？

Accepted Answer

債務整理の効果は，その本人にのみ帰属し，家族であっても本人以外の第三者には一切影響しませんので，法律上，本人以外の家族の方の財産が処分されたり，進学・就職に障害になることはありません。ただし，...続きはこちら

Question 26

家族に秘密で債務整理はできますか？

Accepted Answer

まず，自己破産・民事再生をすると，官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所等が掲載されることになります。しかし，官報を購読している一般の方はほとんどいませんし，官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので，その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって，...続きはこちら

Question 27

勤務先に秘密で債務整理できますか？

Accepted Answer

官報を購読している一般の方はほとんどいませんので，官報から勤務先に債務整理の事実を知られることはまずありません。ただし，...続きはこちら

Question 28

裁判所から訴状が届きました。どのようにすればよいですか？

Accepted Answer

数ヵ月間返済を延滞している場合には，貸金業者から訴訟を提起されることがあります。裁判所から届いた訴状に対して何も対応をしなければ，貸金業者の主張がそのまま認められた内容の判決が出され，貸金業者は，あなたの給料や預金の差押等の強制執行を行ってくる可能性があります。判決が出て強制執行をされることを回避するためには，...続きはこちら

Question 29

貸金業者から公正証書を作成するか，一括で返済するように請求されています。どうしたらよいですか？

Accepted Answer

公正証書とは，公証人が事実や権利関係などを証明する文書のことです。公正証書は判決と同じ効力があり，公正証書の内容通り返済ができなかった場合，貸金業者は，裁判所に申し立てて，給料の差押等の強制執行を行うことが可能となります。このように，公正証書を作成すると，...続きはこちら

Question 30

貸金業者から公正証書を作成するか，一括で返済するように請求されています。どうしたらよいですか？

Accepted Answer

公正証書とは，公証人が事実や権利関係などを証明する文書のことです。公正証書は判決と同じ効力があり，公正証書の内容通り返済ができなかった場合，貸金業者は，裁判所に申し立てて，給料の差押等の強制執行を行うことが可能となります。このように，公正証書を作成すると，...続きはこちら

Question 31

給料の差押をされそうですが，回避する方法はありませんか？

Accepted Answer

法律上，自己破産・民事再生の申し立て手続が開始された後は，強制執行をすることはできません。そのため，自己破産・民事再生を予定している場合には，できるだけ早急に手続をすすめる必要があります。これに対し，任意整理の場合，...続きはこちら

Question 32

保証人になっていますが，どのような責任がありますか？

Accepted Answer

保証人とは，お金を借りた人（これを「主債務者」といいます）が当初の契約どおりに返済することができなくなった場合に，主債務者の代わりに返済する義務を負う人をいいます。保証人は，主債務者が返済できない場合，...続きはこちら

Question 33

保証人と連帯保証人では何が違うのですか？

Accepted Answer

保証人と連帯保証人は，主債務者が返済できなくなった場合，代わりに返済する義務を負うという点では共通しますが，主に以下の３点で違いがあります。...続きはこちら

Question 34

契約書に勝手に両親の名前を書きましたが，保証人になっているのですか？

Accepted Answer

保証人は，主債務者が返済できない場合に，主債務者に代わって返済しなければならない責任を負っています。しかし，そのような責任を負う本人が同意しなければ，他人が勝手に契約書の保証人欄に氏名を記載しても，保証人としての責任を負うわけではありません。したがって，...続きはこちら

Question 35

保証会社から代位弁済の通知を受けましたが，何か手続に影響はありますか？

Accepted Answer

代位弁済とは，保証人等の第三者が，債務者（お金を借りた人）に代わって債権者（お金を貸した人）に対して返済をすることをいいます。代位弁済が行われると，代位弁済をした第三者が債権者の地位を引き継ぎ，債務者に対して金銭の支払を請求したり，抵当権等の担保権を実行することができるようになります。そのため，...続きはこちら

Question 36

債務整理をすると信用情報機関に登録されますか？

Accepted Answer

信用情報機関には，契約内容に関する情報のほか，延滞情報や債務整理の事実等のいわゆる事故情報が登録されます。...続きはこちら

Question 37

延滞情報や債務整理の事実などのいわゆる事故情報が登録されてしまうと，借金ができなくなったり，カードが使えなくなりますか？

Accepted Answer

事故情報は各金融機関の与信判断の一材料となりますので，事故情報の登録期間中は金融機関に借金の申込をしても拒否されることがほとんどです。ただ，...続きはこちら

Question 38

任意整理をした貸金業者以外のカードも使用できなくなりますか？

Accepted Answer

任意整理で整理の対象にしなかったクレジットカードでも，カード会社が契約更新等のために個人信用情報を照会してしまうと，それ以降クレジットカードが利用できなくなる可能性があります。もっとも，...続きはこちら

Question 39

事故情報はどれくらいの期間登録されますか？

Accepted Answer

事故情報の保有期間は，現在，どの機関でも延滞情報などの取引の記録は５年程度，自己破産など官報の情報は７年から１０年程度の期限とされています。詳しくは，...続きはこちら

Question 40

事故情報の登録が削除されれば，借金をしたりカードを利用することはできますか？

Accepted Answer

個人信用情報は各金融機関の与信判断の一材料です。借金の申込を受けた金融機関は，個人信用情報以外にも自社で保有している過去の情報などを参考に与信判断をします。そのため，事故情報の登録が削除された後でも確実に借金ができるわけではありません。...続きはこちら

Question 41

事故情報が登録されると保証人になることもできませんか？

Accepted Answer

個人信用情報は個人の経済的信用力（返済能力）を判断する情報です。保証人は，実際にお金を借りる人（主債務者）が返済できなくなった場合に，主債務者に代わって返済する義務が発生するため，個人信用情報に事故情報が登録されている期間は保証人になることができない場合があります。...続きはこちら

Question 42

事故情報が登録されると家族もカードを使えなくなってしまいますか？

Accepted Answer

個人信用情報はあくまでも登録されている個人の経済的信用力（返済能力）を判断する情報です。したがって，家族であっても本人以外の与信判断に利用されることは原則としてありません。...続きはこちら

Question 43

家族が今後借金をできないようにしたいのですが，可能ですか？

Accepted Answer

信用情報機関に登録される登録区分には「本人申告コメント情報」という区分があり，本人確認書類等の紛失・盗難の事実，貸付自粛依頼の申出などの事実が登録されます。したがって，本人からの申告があれば，借金をできないようにすることは可能です。しかし，...続きはこちら

Question 44

どうすれば自分の個人信用情報を見ることができますか？

Accepted Answer

個人情報保護法により，本人（もしくは本人から委任を受けた代理人）が信用情報機関に登録されている個人信用情報を見ることが認められています。閲覧する方法は各信用情報機関により異なる場合がありますので，...続きはこちら

Question 45

総量規制によって，専業主婦(主夫)が借入れできなくなると聞きましたがなぜですか？

Accepted Answer

総量規制により，専業主婦（主夫）の方のように本人に収入がない場合には，借入をすることができなくなったためです。ただし，配偶者の同意書と，配偶者との夫婦関係を証明できる書類を提出することで，...続きはこちら

Question 46

住宅ローンがあり，年収の３分の１を超えている借入がありますが，総量規制の対象ですか？

Accepted Answer

いいえ，対象ではありません。住宅ローンは，総量規制の対象とならない「除外の貸付」となります。よって，不動産購入のための貸付である住宅ローンの残高は，総量規制の貸付残高には含まれず対象外となります。その他，...続きはこちら

Question 47

銀行から借入があり，年収の３分の１を超えていますが，今後，借入はできなくなりますか？

Accepted Answer

いいえ，なりません。総量規制は，いわゆる貸金業者からの借入が対象となります。貸金業者とは，消費者金融や事業者金融，信販会社等のことであり，銀行からの借入は対象外となります。ただし，…...続きはこちら

Question 48

クレジットカードで商品を購入しましたが，ショッピング枠は総量規制の対象になりますか？

Accepted Answer

いいえ，対象ではありません。貸金業者に信販会社も含まれますが，総量規制の対象となるのはキャッシング利用分であり，ショッピング利用分は対象となりません。キャッシング利用枠とショッピング利用枠が一体となっているクレジットカードが多いため，...続きはこちら

Question 49

不動産を担保にしているローンがあるのですが，その部分は総量規制の対象ですか？

Accepted Answer

いいえ，対象ではありません。不動産担保貸付は，「除外の貸付」にあたるため，総量規制の対象外となります。このほかにも，担保貸付として「除外の貸付」と位置づけられているのは，...続きはこちら

Question 50

総量規制前にすでに借入額が年収の３分の１を超えています。３分の１の借入額まで一括で返済するようにいわれることはありませんか？

Accepted Answer

ありません。借入残高が年収の３分の１を超えていると新たな借入はできません。しかし，すでに超えているからと言って年収の３分の１の借入額まで一括返済を求められることはありません。よって，契約書の内容通りに返済していれば問題はありません。また，...続きはこちら

Question 51

おまとめローンなどの銀行からの借入は総量規制の対象外と聞きましたが本当ですか？

Accepted Answer

はい，本当です。銀行でのおまとめローン借入については，貸金業者からの借入ではないため，総量規制の対象外となります。ただし，総量規制の対象となる貸金業者も，おまとめローンのような商品を取り扱っている場合もあり，総量規制の対象になる可能性があるため，注意が必要です。その借入自体が総量規制の対象となるかどうかについては，...続きはこちら

Question 52

総量規制の影響で，借入ができなくなりました。どうすればいいですか？

Accepted Answer

総量規制の影響により，借入ができず返済に困っている方や，借入の影響で毎日の生活を送ること自体が難しくなってきている方がたくさんいらっしゃいます。新たな借入先やヤミ金など違法業者からの借入を考える前に，弁護士に相談することをおすすめします。専門的な知識のある弁護士なら，...続きはこちら

Question 53

総量規制の影響で，借入ができなくなりました。どうすればいいですか？

Accepted Answer

総量規制の影響により，借入ができず返済に困っている方や，借入の影響で毎日の生活を送ること自体が難しくなってきている方がたくさんいらっしゃいます。新たな借入先やヤミ金など違法業者からの借入を考える前に，弁護士に相談することをおすすめします。専門的な知識のある弁護士なら，...続きはこちら

Question 54

消滅時効とはどのようなものですか？

Accepted Answer

消滅時効とは，債権者（お金を貸した人）が債務者（お金を借りた人）に対して請求等をせずに，法律で定められた一定期間（５年ないし１０年間）が経過した場合に，債権者の法的な権利を消滅させる制度をいいます。例えば，...続きはこちら

Question 55

提携弁護士・司法書士とは何ですか？

Accepted Answer

提携弁護士・司法書士とは，ヤミ金業者を中心とする貸金業者やＮＰＯ法人などと提携して，紹介料を渡す代わりに多重債務者を紹介してもらい，多重債務者を利用して不当な利益を得ようとする弁護士・司法書士のことをいいます。このような違法な提携弁護士・司法書士に債務整理を依頼してしまうと，...続きはこちら

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