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借金や税金を滞納し続けると、子どもの財産も差押え対象となる?

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

毎月の返済期日を乗り切るのが難しくなってくると、「このまま支払えなくなってしまったら、自分だけでなく子どもの財産まで差押えられてしまうのではないか」等と不安に思うことがあるかもしれません。

借金や税金の支払いが滞ると差押えを受けるリスクが高まりますが、家族の財産も差押えの対象となってしまうのでしょうか。

この記事では、

  • 差押えの概要と、差押えの対象となる財産
  • 家族の財産は差押えの対象となるか
  • 子供の財産が差押えを受けた時の対処法
  • 差押えを受けるリスクを下げるためにはどうすべきか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

差押えの対象となる財産は主に給与や預金等

まず、差押えの概要や差押えの対象となる主な財産について説明します。

(1)そもそも「差押え」とは?

差押えとは、

金銭債権を強制執行できるようにするため、債務者が財産譲渡などの事実上または法律上の処分をすることを禁じる目的で行われる手続き

引用:三省堂編修所(編集)『デイリー法学用語辞典』三省堂 P.236

のことです。

借金等の民事上の支払義務が滞った場合には裁判所における強制執行の一種として、税金等の公租公課の納付が滞った場合には徴収職員等による滞納処分の一種としてなされます。

債務者が差押えを回避するために財産を隠匿・処分することを防ぐため、差押えが実行される日時が事前に通知されることはありません。
しかし、差押えに至るまでには段階を踏むことが通常なので、差押えが切迫してきていることはある程度察知可能です。

借金についての差押えに至るまでの流れは通常次のようになります。

<借金についての差押え>

借入先から催促や一括請求を受けたり、裁判所から「訴状」や「支払督促」等の書面が届いたりした時に、このまま対応しないでいると差押えに至るということが分かります。

差押えに至る流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

督促とは?催促との違いや督促状が届いたときの対処法を弁護士が解説

公租公課についての差押えまでの流れは通常次のようになります。

<公租公課についての差押え>

滞納が起こると督促状が送られるのですが、発送から10日経過しても完納しないとき、役所は、滞納処分をしなければならないこととされています。
実際には督促状の発送と差押えの間にもう一度催告がなされる場合もありますが、督促状が届いたら差押えまではもう間がないということとなります。
滞納処分に関しては借金の場合と異なり裁判所での手続も不要ですので、借金の場合以上に早期に差押えに至るリスクがあります。

(2)差押えの対象となる財産

差押え可能な財産は不動産、動産、債権の3種類に分かれますが、主な差押えの対象は債務者に受け取る権利のある給与債権や預金債権です。
特に借金についてこれらの債権の差押えが多いのは、借入れの際に借主が勤務先や融資先口座を申告していることや、動産や不動産の差押えと異なり換価の手続が必要なく、より簡便であることが理由です。

(2-1)給与差押えについて

給与の場合、債務者の生活保障のため差押えが禁止される範囲があります。
借金など民事上の義務に基づく差押えの場合は、原則として

  • 手取り金額が44万円以下………4分の1まで
  • 手取り金額が44万円超え………33万円を超える部分

が差押え可能です(民事執行法第152条1項2号、同施行令第2条1項1号)。なお、ボーナスや退職金も差押え対象です。

公租公課について滞納処分を受ける場合、給与から納税のための金額や生活費等を差し引いて差押え可能額が算出されますが、生活費は生活保護世帯を基準とされているため、単身者の場合高額の差押えを受ける可能性があります。

また、給与差押えは原則として未払額が解消するまで将来にわたり継続します。

(2-2)預金差押えについて

預金の場合、未払い額の限度で口座の全額が差押えの対象です。
年金や生活保護費など、差押えてはいけない債権(差押禁止債権といいます)であっても、口座に入金されれば差押えの対象となってしまいます。
これらの差押えを回避するためには、差押債権の範囲の変更の申立を裁判所に行う必要があります。

なお、国税の滞納処分の場合は、実質的に差押禁止債権への差押えと同視できるような預金差押えは行わないこととされています。

(3)差押禁止財産とは?

債務者の生活や仕事、福祉等の面から、一定の財産への差押えは禁止されています。
これが差押禁止財産です。
例えば、生活に欠かせない衣服や家具等が該当します。

差押禁止財産について詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

家族の財産は基本的には差押え対象にはならない

差押えは、支払義務を負っている本人の財産を対象として行われます。
家族であるという理由のみで、家族が本人に代わって支払義務を負ったり差押えを受けたりすることはありません。
したがって、差押えの対象となる財産も本人のものに限られるのが原則です。

子ども名義の預金は、「子どものもの」と認められないケースがある

親の財産を子どもに無償で渡す行為は「贈与」に該当し、原則として有効です。
しかし、差押えを逃れるための財産隠しとして贈与を行った場合、債権者に「詐害行為取消権(民法第424条1項)」を行使されて取り消され、結局差押えを受けることとなる可能性があります。

詐害行為取消権は、

  • 詐害行為より前に債権が発生したこと(424条3項)
  • 債務者が無資力であること
  • 債務者が債権者を害する行為(詐害行為)を行い、その行為が財産権を目的としていたこと(424条1項、2項)
  • 債務者が詐害行為を行った当時、債権者を害することになると知っていたこと(424条1項)
  • 詐害行為の受益者が、詐害行為の時点で債権者を害することになると知っていたこと(424条1項ただし書き)

が満たされる場合に行使可能です。

そのため、親も子も財産隠しについて承知の上で贈与を行った場合、詐害行為取消権の行使により贈与の効果が取り消される可能性があります。

また、財産隠しを行った場合、強制執行妨害目的財産損壊等罪(刑法第96条の2)や滞納処分免脱罪(国税徴収法第187条1項)等で刑事罰を受けることになりかねません。
差押えを免れるための財産隠しは絶対にしてはいけません。

子どもの財産を差押えられてしまった場合の対処法

それでは、自分の未払いで子どもの財産に差押えが及んでしまった場合や、子どもに影響が出てしまう場合にどうすればいいかを説明します。

(1)借金についての差押えの場合

まず、借金の滞納が原因で差押えに至った場合の対処法を説明します。

(1-1)児童手当が入金された口座に、差押えを受けた場合

児童手当は差押禁止債権(児童手当法第15条)ですが、先ほど述べたように、差押禁止債権であっても口座に入金されれば預金差押えの対象となってしまいます。
実質的に児童手当が差押えられてしまうにひとしい事態を避けるためには、借金が原因の差押えについては「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」(民事執行法153条1項)を行います。

詳しくは、債務整理を扱っている弁護士に相談することをおすすめします。

(1-2)第三者異議の訴えを起こす

第三者異議の訴えとは、強制執行の目的物について、

「所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利」

引用:民事執行法第38条1項

を持つ人が、強制執行を阻止するために申立てることのできるものです(民事執行法第38条1項)。

すなわち、自分の借金について第三者の財産が差押えられてしまった場合に、その第三者が第三者異議の訴えを起こして認容されれば、差押えられたものが返還されることとなります。

ただし、第三者異議の訴えを提起しただけでは強制執行は停止しないため、強制執行の停止又は執行処分の取消し決定の申立て(民事執行法第36条1項、38条4項)を併せて行う必要があります。

(2)公租公課についての差押えの場合

滞納処分として差押えを受けた場合であっても、異議や解除の余地はあります。
具体的には、滞納処分について審査請求(行政不服審査法第2条)や取消訴訟(行政事件訴訟法第3条2項)を提起する等の手段があります。

滞納処分で差押えを受けてお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

差押えを回避したければ、早期に債務整理の検討を

差押えに至るまでの流れは上記のとおりですが、差押えが近づくほど事態は切迫し、回避は困難となります。
借金の返済が困難と感じたら、返済の負担減を図るため、少しでも早く債務整理を扱っている弁護士に相談することをお勧めします。
債務整理には、主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3種類があります。

この項目では、債務整理を弁護士に依頼することのメリットや公租公課の納付が困難な場合の対処について説明します。

(1)借金問題について弁護士に債務整理を依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼することには、主に次のようなメリットがあります。

  • 借入先からの催促がストップする
  • 一括請求や差押えを受ける可能性を低減できる
  • 家計を立て直す可能性が生まれる

債務整理の依頼を受けた弁護士は、債権者に対して「受任通知」という書面を送付します。
受任通知を受け取って以降、貸金業者が正当な理由なく債務者に対して直接の連絡や取立てを行うことは禁止されている(貸金業法第21条1項9号)ため、借入先からの連絡によるストレスから解放されます。
もっとも、裁判手続による差押えは法律上可能ですので、依頼後も迅速に手続を進めていく必要があります。

また、債務整理を始めると一括請求や差押えを受ける可能性を下げられます。
任意整理については、弁護士が間に立って十分に実現可能な返済計画ができることを期待して、債権者が一旦差押えの準備を止めてくれることが少なくありません。
裁判所で行う個人再生や自己破産の場合、裁判所での手続が開始するとそれまでの差押えが停止・失効する他、新規の差押えもできなくなります。
そのため、申立ての準備が滞りなく進んでいれば、債権者は一旦差押えの準備を控えることが多いです。

最後に、自身の収支や借金の状況等から最適な債務整理を選択し、借金返済の負担を軽減することは、家計の立直しや生活再建に大きく貢献します。
借金問題は、返済が厳しくなって放置すればするほど、利息や遅延損害金で返済額が膨らみ、差押えリスクが高まるばかりで、解決からは遠ざかってしまいます。
返済が難しいと感じたら、なるべく早くに弁護士に相談することをお勧めします。

(2)債務整理をしても公租公課の支払義務はなくならない

債務整理を行っても、公租公課の支払義務を減らしたりなくしたりすることはできません。
しかし、納付が困難と感じてすぐに役所の窓口に分納等について相談すれば、滞納処分を回避できる可能性があります。

また、借金返済と相まって納税が困難になっている場合、借金について債務整理を行い負担減を図ることによって、納付がより容易にできる可能性があります。

借金返済のみならず公租公課の支払いも難しくなっている場合には、併せて弁護士にご相談ください。

【まとめ】自分の借金で子どもの財産に差押えが及ぶ場合はごく限られているものの、そもそも差押えを受けないようにするためには早期の債務整理の検討が必要

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 差押えは主に、給与や預金等になされることが多い。
  • 差押えの対象となる財産は、支払義務を負っている人名義のものであり、財産隠し等の例外的な場合を除き子ども等第三者の財産が差押えの対象となることはない。
  • 差押えに不服がある場合には、差押禁止債権の範囲の変更の申立てや第三者異議の訴え、取消訴訟等の争う手段がある。
  • そもそも差押えを受けないようにするためには、早期に借金についての債務整理を検討する必要がある。
  • 公租公課の支払義務は債務整理によってもなくすことができないが、債務整理で借金返済の負担を見直すことによって、無理なく納付できるようになる可能性が生まれる。

借金問題は放置するほど事態が悪化します。
また、借金と合わせて税金の納付も困難になっていれば、税金について差押えを受けるリスクも高まります。
借金問題の早期解決のためには、債務整理の検討が欠かせません。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した過払い金返還請求の手続の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2021年7月5日時点。)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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