あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

国民年金の納付が免除になる年収はいくらなのか?

作成日:
リーガライフラボ

滞納すると、裁判手続きを経ずに財産を差し押さえられてしまう国民年金の保険料。
差押えと聞くと、「払わないと!」と思いますが、日々の生活さえ苦しい状況では保険料を支払う余裕はありません。
そこで、国民年金の納付が免除される年収についてお伝えします。

国民年金保険料の支払いが免除されたり、猶予されたりすることはある

経済状況が厳しい人ために、国民年金には納付をしなくてもよくなる免除制度や、納付の時期を後にしてもらえる猶予制度があります。
免除や猶予の対象となるのは、学生、フリーター、自営業、フリーランスなどをしている20歳以上60歳未満の人(第1号被保険者)で、経済的に保険料を納付するのが困難な方です。

免除制度や猶予制度の種類と内容について解説しましょう。

(1)国民年金保険料の免除制度

本人、世帯主、配偶者の前年所得(1~6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合に、本人の申請が承認されれば支払いが免除されます。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類で、それぞれ基準となる年収の額が異なります。

保険料が免除された期間であっても、年金の受給資格期間に算入されます。
しかし、保険料を追納しない限り、将来受け取れる年金の金額は下がるため、注意しましょう(2009年3月までの免除期間は3分の1、それ以降は2分の1)。

国民年金保険料の納付が免除になる年収はいくらか?

免除される金額に応じて、基準となる年収額が異なります。

免除される割合前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

源泉徴収票・確定申告控等で「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」を確認しましょう。

(2)国民年金保険料の納付猶予制度

本人、配偶者の前年所得(1~6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合に、本人の申請が承認されれば支払いが猶予されます。
免除制度と異なるのは、本人の年齢が20~50歳未満でなければならない一方、世帯主の所得が考慮されないことです。
免除ではなく、あくまでも支払時期を遅らせるだけなので、払わなければ未納となります。

納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。しかし、保険料を追納しない限り、その期間の年金額がゼロになるので、注意しましょう。

国民年金保険料の納付が猶予される年収はいくらか?

国民年金保険料の納付が猶予されるのは、本人及び配偶者の前年所得が以下の計算式で計算した金額以下であることです。
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(3)その他の免除制度

それでは、特定の状況に置かれた人たちが利用できる制度を紹介しましょう。

(3-1)失業による特例免除

次の条件のいずれかを満たす方が、利用できるのが失業による特例免除です。

  • 雇用保険の被保険者であった方が失業した
  • 事業を廃業した方や休業した

失業した場合も申請により、保険料納付の免除や猶予が認められる可能性があります。

(3-2)学生納付特例制度

次の条件をいずれも満たす方が、利用できるのが学生納付特例制度です。

  • 本人が大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学中であること
  • 学生本人の所得が以下の計算式で計算した金額以下であることです。
    118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
    家族の収入は、関係ありません。

(3-3)DV被害に関わる特例免除

次の方が、利用できるのがDV被害に関わる特例免除です。

  • 配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住居が異なる方

配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。ここで基準となる年収の金額は、次の表のとおりです。

免除される割合前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

場合によっては、世帯主の年収が考慮されます。

(3-4)産前産後期間の免除制度

次世代育成支援の観点から、2019年4月から開始されたのが産前産後期間の免除制度です。
国民年金第1号被保険者が出産する際に、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除になります。

国民年金保険料の免除・納付猶予でもらえる年金額が減るのか?

国民年金の保険料の支払いを免除されると、受給額は減額されますが半分は保証されます。
もし減額されたくないのであれば、10年以内に追納することになります。
ただし、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定の金額が加算されるので、注意しましょう。いわば利子のようなものです。
追納した場合には、追納した期間は「納付」期間として取り扱われます。

免除制度や猶予制度を利用するメリットとデメリット

免除制度や猶予制度を利用するメリットとデメリットをお伝えします。

(1)メリット

免除制度や猶予制度を利用するメリットは、次の3つです。

  • 免除された期間でも2分の1の老齢年金を受け取ることができる(2009年3月までの免除期間は3分の1)
  • 納付猶予期間中であっても、受給資格期間としてカウントされる
  • ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができる

(2)デメリット

保険料を全額納付した場合と比べて、もらえる年金額が少なくなるのがデメリットです。

免除制度や猶予制度の申請方法

申請先は住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口または最寄りの年金事務所です。申請書と必要書類を郵送するか直接持っていきましょう。

必要書類

常に必要なものは申請書および年金手帳(基礎年金番号通知書でも可)、印鑑です。
状況に応じて必要となるものは、以下のとおりです。

  • 前年(または前々年)所得を証明する書類
  • 所得の申立書

雇用保険の被保険者であった方

  • 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し

事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方

  • 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
  • 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  • 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し
  • 保健所への廃止届出書の控え
  • その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

不安な方は、申請する前に年金事務所に問い合わせるのが良いでしょう。

【まとめ】借金でお困りの方はアディーレ法律事務所へ

国民年金の保険料を納付できないなら、滞納する前に免除や猶予制度を申請しましょう。
保険料を納付できない理由が借金にあるなら、アディーレ法律事務所へご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意。

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

※債務整理に関するご相談は「対面」での面談が法令で義務付けられているため、お電話はご予約の受付となります。

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

よく見られている記事

債務整理に関する
ご相談は何度でも無料

Webで相談予約

※債務整理に関するご相談は「対面」での面談が法令で義務付けられているため、お電話はご予約の受付となります。

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中