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過払い金返還請求は自分でできる?弁護士に依頼するメリットは?

作成日:
kiriu_sakura

「過払い金」という言葉を聞いたことがありますか?
これまでに借金をしたことのある方であれば、自分にも「過払い金」があるのではないか、と気になった方もいるのではないでしょうか。
「過払い金」とは、貸金業者に払い過ぎた利息のことで、返還を請求することができるお金です。

過払い金返還請求は個人でやることは可能であるものの、計算も複雑で、専門的知識がなければ分からない問題も出てくることがあります。
また、業者と個人とでは交渉力や知識に差があり、弁護士に依頼した場合よりも低額な金額で和解してしまうこともあります。

そのため、「過払い金返還請求は自分でできるが、弁護士に依頼した方が手に入るお金が増える可能性」があるのです


今回の記事では、

  • 過払い金返還請求で考えられる問題点
  • 弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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過払い金返還請求は自分でもできる?

インターネットを検索すると、「過払い金返還請求は自分でもできる」という情報も多々あります。
確かに、過払い金返還請求は借入先が1社だけだったり、借入期間も短かったりする場合には、ご自身で請求することもそれほど難しくありません。

ただし、ご自身で請求される場合には、次の問題点をクリアできるか、事前に検討されることをお勧めします。

(1)取引の分断がある場合

一旦借金を完済した後、しばらく取引しない期間を挟んで、再び同じ業者から借入れをすることがあります。
この時、先の取引と後の取引を1個の取引(一連の取引)と評価するのか、取引が2つに分かれている(分断している)と評価するのかが問題になります。

通常は、一連の取引として計算した方が最終的な過払い金額は大きくなりますので、一連か分断かは重要な問題です。

さらに、一連か分断かは、次のことにも関係してきます。

先の取引は消滅時効が完成しているのではないか

前提として、過払い金返還請求権は、2020年4月1日より前に最後の借入れ・返済をした場合には、その日から10年が経過すると、時効によって消滅します。

また、これに加えて、2020年4月1日以降に最後の借入れ・返済をした場合には、当該取引に対する過払い金については、「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」経過すると時効消滅します(民法改正のため)。

では、取引が一連か、分断しているのか問題になるケースで時効について考えてみましょう。

例えば、2003年4月1日に借入れを開始して、その後、2010年4月1日に一旦借金を全て返済したとします。
その後、しばらく借入れをせず、2015年10月1日、借入れを再開し、2017年4月1日にこれも一旦借金を全て返済したとします。

この時、先の取引と後の取引を一連の取引と評価できれば、消滅時効が完成するのは、基本的に最後の返済日である2017年4月1日から10年後の「2027年4月1日」です。

ところが、先の取引と後の取引が分断され、別の取引と評価されると、基本的に、途中で完済した日である2010年4月1日から10年後の「2020年4月1日」に時効で消滅していることになってしまうのです。

このような場合に、貸金業者は「取引は分断しており、先の取引における過払い金返還請求権は時効消滅している」と主張してくることが多いです。
どの程度、取引のない期間があれば、取引が分断されたと評価できるのか、という点は、裁判官によって判断が異なります。
取引のない期間が1年未満であれば取引の分断を認めない裁判官が多い傾向ですが、そうでない裁判官もいます。

貸金業者が分断を主張してきたとき、過払い返還請求に慣れた弁護士であれば裁判実務を踏まえた対応をすることが可能でも、慣れていない個人の方の場合、貸金業者に言われるがまま、不利な条件で和解してしまうことも少なくありません。

(2)全取引履歴の開示がない場合

貸金業法上、債務者から取引履歴の開示請求を受けた貸金業者は、原則として取引履歴を開示しなければいけません(貸金業法19条の2)。
しかし、保管期限の経過などを理由に、取引履歴の一部しか開示しない業者がいます。

取引履歴の一部しか開示されず、取引の全容が明らかでない場合、過払い金返還請求は骨が折れます。

この場合、借主側としてはゼロ計算を主張することがあります。
しかし、ゼロ計算が「正しいであろう」ということを借主側で立証しなければならないとする裁判例も多いです。

ゼロ計算の正しさを立証するためには、例えば次のようなことをしなければなりません。

  • 取引履歴が未開示の期間にも取引をしていたという客観的証拠(消費貸借契約書、領収書、通帳)を提出する
  • その証拠からゼロ計算が正しいと導ける理由を合理的に説明する

専門的知識がないとゼロ計算の立証は難しい場合も少なくありません。

なお、他に証拠がなく、記憶しかない場合は、証拠として不十分(=ゼロ計算は認められない)と認定されるケースが多いです。

また、取引履歴の開示を求めるという「文書提出命令の申立て」という裁判上の手続もあります。文書提出命令の申立ては借主にとって有力な手段となる可能性のある手続なのですが、専門的知識がないとうまく使いこなすことは難しいです。

(3)利息を請求する場合について

過払い金の返還を請求する場合、「法定利息」を付けて請求することが可能です。
民法改正により、「法定利息」の利率は、その発生時期により異なっています。

すなわち、過払い金が発生したのが2020年3月31日以前という場合には、法定利息は年5%です。
また、過払い金が2020年4月1日以降に生じている場合には、法定利息は3%です(なお、3年ごとに利率は見直されます)。

ただ、必ずしも過払い金とともに利息を返してもらえるわけではありません。

まず、交渉段階であると、ほとんどの場合、利息分は返してもらえません。
交渉は「お互いに譲歩する」ことが前提となっているため、利息分はカットして和解する、というケースが多いのです(元金の減額すら求めてくる業者も多くあります)。

仮に裁判になったとしても、過払い金の利息を返してもらう権利が認められるためには、貸金業者が「悪意の受益者」である必要があります。
しかし、貸金業者は「悪意の受益者ではない」と主張してくることがよくあります。

貸金業者の「悪意の受益者ではない」という主張については、これまで数々の裁判を経て、現在では貸金業法17条(契約時に交付する書面)と同法18条(返済時に交付する書面)に規定する書面を交付していなければ、貸金業者が悪意の受益者であると推定される、ということになっています。

過払い金の請求に慣れた弁護士であれば、これがどのような書面かすぐに分かりますが、中にはよく分からない書面を大量に出してくる貸金業者もいます。

その場合には、貸金業者が出してきた書面が「悪意の受益者ではない」との主張を裏付けるものかどうか、しっかり見極めないといけませんが、過払い金返還請求に慣れていない個人の方では、なかなか難しいです。

また、裁判手続そのものが複雑であるため、知識のない個人の方には難しく感じられることも多いです。

以上3点が、過払い金返還請求をする時の主な問題点ですが、それぞれの貸金業者によって、どこを争ってくるのかは様々です。
これまでに挙げた以外の主張をしてくることも当然あります。

弁護士に依頼するメリットについて

ここまでお話したとおり、自分で過払い金返還請求をするのは不可能ではないものの、専門的知識がないと苦戦する可能性があります。

そのため過払い金返還請求を弁護士に依頼する人も多いです。

過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットは、主に次のとおりです。

アディーレ法律事務所のホームページでは、過払い金返還請求の解決事例をご紹介していますので、ぜひご参照ください。

弁護士に依頼した場合のデメリット

弁護士に依頼した場合のデメリットとしてどのようなものが考えられるでしょうか。
よく相談者の方が心配されるデメリットは次の通りです。

  1. ブラックリストに載るのではないか
  2. 弁護士費用が高いのではないか

これらについてご説明します。

(1)弁護士に依頼したからといって必ずしもブラックリストに載るわけではない

弁護士から貸金業者に『受任通知』を発送すると、いわゆる「ブラックリスト」(信用情報機関の「事故情報」のことです。)に載ってしまうのではないかと心配される方も多いです。

任意整理と「ブラックリスト」について詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理をするとブラックリスト入り?ブラックリストにはいつまで載る?

ですが、過払い金の返還請求自体は「事故情報」にはあたりません。

債務整理をしたということで事故情報に登録されることはありますが、利息の引き直し計算をして借金がなくなるようであれば、登録された事故情報は抹消されます。

また、当該業者に対する負債全て(ショッピング分も含む)を完済した状態で過払い金返還請求をする場合は、そもそも事故情報は登録されません。

どの貸金業者に対して過払い金を請求するかは、任意に選ぶことができます(ただし消滅時効にご注意ください)。
他に貸金業者からの借入れがあっても、一部の貸金業者のみを弁護士に依頼して過払い金の返還請求をすることも、状況によっては可能です。そして、返還された過払い金で他の借金を返済できれば、最終的に「事故情報」に登録されることはありません。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは避けたいということであれば、まずは過払い金が発生している可能性があるのかどうか、弁護士に相談してみることをお勧めします。

(2)弁護士費用を上回るメリットも

確かに弁護士費用は必要となりますが、弁護士に依頼すると、過払い金の回収額が自分でやるよりは増額される可能性があります。
この増額された金額が、かかった弁護士費用よりも多い、というケースも少なくありません。

また、弁護士事務所によっては、得られた成果以上の弁護士費用は原則としてもらわないというところもあるので、そのような弁護士事務所を選ぶと費用倒れを防ぐのに効果的です。

【まとめ】過払い金返還請求は業者から争われることも多いため、弁護士に依頼するメリットあり

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 過払い金返還請求には、次のような問題がある
    1.取引がない期間がある場合、貸金業者が「取引の分断」を主張する場合がある
    2.貸金業者から全取引履歴の開示がされないことがある
    3.過払い金に利息を付けて請求すると、貸金業者が争ってくることがある
  • 過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合、次のメリットがある
  • 自身で交渉するよりも受け取れる過払い金が増額する可能性がある
  • 業者の主張や取引履歴の未開示に対して適切に対応できる
  • 利息の引き直し計算を正確にできる
  • 借金を返済中の場合、「受任通知」を送ると督促が基本的に一旦ストップする

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定の成果がなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2022年2月時点。業者ごとに判断します。)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。