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親の借金を相続放棄する方法と相続放棄の3つのポイント

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親が死んでから、借金があることが判明したが、どうしたら良いか。
そんな法律相談をよく耳にします。
親の資産状況というのは、生前はなかなか聞きにくいものです。
ましてや、借金があるということを子供に隠したがる方も多いです。
ですが、少なくとも、借金(負債)の有無やその金額については、生前に把握されておくことをお勧めします。

今回ご説明する『相続放棄』は、基本的に親が死んだと知ってから3ヶ月以内に裁判所に申述(=申し述べること)する必要がありますので、死んでから慌てて借金の有無を調べていては、時間的にとてもタイトになってしまいます。
また、生前に借金のことを知っていれば、親に債務整理などをしてもらうことも可能です。

今回は、親に借金がある場合の相続放棄について、その方法とポイントをご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

『相続放棄』とは

「相続放棄」とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めて一切の相続を拒否して相続人でなくなることです(民法939条)。
これからは、

と言ってご説明します。

相続人は、原則として、『自己のために相続の開始があったことを知った時』から3ヶ月以内に、

の3つの選択肢から、相続に関してどうするのか選ばなくてはいけません(民法915条)。
単純承認とは、相続人の権利義務の一切をそのまま承継することです。
3ヶ月の間に何もしなかった時は、相続人は『単純承認』をしたとみなされます。
この3ヶ月の期間を『熟慮期間』といいます。

『自己のために相続の開始があったことを知った時』とはいつ?

『自己のために相続の開始があったことを知った時』(『相続開始を知った時』と言い換えて以下、ご説明します)とは、

  • 相続開始の原因たる事実があったこと
  • 自分が相続人になったこと

のどちらも知った時点です。
「相続開始の原因たる事実」というのは、基本的には、被相続人が死亡した事実です(※失踪宣告があった場合など、必ずしも死亡だけとは限りません)。

なお、『相続開始時』は、被相続人が死亡した時点です。
子が親を相続する場合であれば、親の死亡により、子は当然に相続人になります(※相続欠格者などは除きます)から、『相続開始を知った時』=親の死亡を知った時ということになります。
子が親を相続する場合は『相続開始時』と『相続開始を知った時』は、時期としてはほとんどずれません。

他方、両親がすでに死亡しており、兄弟も配偶者も子もいないような方が死亡した場合、かなり遠い親戚の方が相続人になることがあります。
このような場合、日頃から連絡を取っていなければ、『相続開始時』と相続人が『相続開始を知った時』はかなりずれてくるでしょう。

特に、先順位の相続人がどんどん相続放棄をして、相続人の範囲が変更された時などは、死んだことは風の便りに知っていても、自分が相続人になっていることまでは知らない方も多いです。

いずれにしても、相続人は「自分が相続人になったとこと」を知って初めて、相続をするか放棄をするか(又は限定承認をするか)選ぶことになります。

相続放棄について気を付けたい3つのポイント

それでは、相続放棄について、気を付けるべき3つのポイントについてご説明します。

(1)相続放棄ができる期間について気を付けよう

相続放棄をするためには、熟慮期間中、つまり、

相続開始を知った時から3ヶ月以内

家庭裁判所への相続放棄の申述

をしなければいけません。
ところが、3ヶ月という期間は、長いようでとても短い期間です。
親が死亡した場合には、まずは、以下の手続が必要となります。

死亡後手続先手続内容
7日以内病院死亡診断書の受取り
病院など遺体の受取り
役所死亡届の提出/埋葬許可の申請
火葬場埋葬許可の受取り
14日以内役所世帯主の変更
役所など健康保険の資格喪失の届出
役所介護保険被保険者証の返納
年金事務所年金支給停止の手続
早目に公共料金各社電気・ガス・水道料などの名義変更
生命保険生命保険の請求
電話名義変更や解約

また、状況に応じて、新聞、携帯電話、インターネット契約、クレジットカード契約、生命保険以外の保険などについても解約などの手続が必要です。
親が単身で部屋を借りていたような場合には、賃貸借契約を解約した上、室内の荷物を処分する必要も出てきます。

更に、親が複数の借入先から借金をしているような場合には、借入先と借入額を確定するだけで一苦労でしょう。
3ヶ月という期間はあっという間に経ってしまいます。

どうしても借金の調査などが間に合わず、3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決められない時は、家庭裁判所に対して

相続放棄の期間伸長の申立て

をしなければなりません。
子が親の死亡を知った時から3ヶ月間何もしない場合には、『単純承認』したものと扱われますので、

  • 相続を放棄する場合

であっても、

  • 相続を放棄するかどうか調べる必要がある場合

であっても、必ず家庭裁判所に対して、相続開始を知った時から3ヶ月以内に『相続放棄の申述』か『相続放棄の期間伸長の申立て』をしなければいけないことに注意が必要です。

熟慮期間経過後に借金が判明した場合はどうなるの?

熟慮期間中に、そもそも借金などが明らかにならない場合があります。
例えば、親が、誰かの保証人になっているようなケースです。

上の図のような、賃貸借契約の連帯保証をする場合、借主が毎月賃料を支払っている分には連帯保証人の出番はありません。

賃貸借契約の連帯保証人になっていることを、生前から親が子に伝えていれば、子は相続放棄をするかどうかの判断の際、相続すれば連帯保証人たる地位を承継することを判断要素に加えられます。

ですが、親が連帯保証人になっていることを子が知らないこともよくあります。
親が死んだ時点で、連帯保証人であったことを子が知らなかったとしても、単純承認をすれば、親の連帯保証人たる地位は当然に子に相続されます。
その後、借主が賃料を滞納して貸主から保証債務の履行を求められる段になって初めて、連帯保証人たる地位を親から相続していたことを知るのです。
その時点で、親の死亡を知った時から3ヶ月以上経過していたら、もはや相続放棄はできないのでしょうか。

結論から言えば、

  • 親に債務がないと信じていた
  • そう信じたことにつき相当の理由がある

場合には、裁判所は熟慮期間経過後であっても、『債務の存在を知った時から3ヶ月以内』であれば、比較的広く相続放棄の申述を受理します。

ですから、上の事例では、貸主から請求を受けてから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、相続放棄が認められる可能性があります。
ただし、その場合には、相続時点で相続したプラスの財産も相続時にさかのぼって相続しなかったことになるので、注意が必要です。

(2)家庭裁判所への申述が必要なことに気を付けよう

相続放棄は、必ず家庭裁判所への申述が必要です。
相続財産を相続人の間でどのように分けるか、ということを相続人全員で話し合うことを『遺産分割協議』と言います。

遺産分割協議では、特定の相続人が相続財産を相続し、他の相続人は何も相続しない、と決めることもできます。
ただし、このような遺産分割協議は、相続人の間では有効ですが、債権者に対しては主張できません。

例えば、被相続人が50万円の借金をかかえたまま死亡し、AとBの2名が相続人となったという場合で、「Aが50万円の借金を全額相続する」とAとBが協議したとしても、債権者はBに対して25万円の返済を請求できます。

相続人の債務を一切相続しない、ということを債権者に主張するためには、必ず家庭裁判所への申述が必要なことに注意が必要です。

(3)『単純承認』したとみなされるケースに気を付けよう

相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内であれば、無条件にできるという訳ではありません。
3ヶ月以内であっても、相続人において、一定の行為をした場合には、相続放棄ができなくなる場合があります。

相続放棄ができなくなる行為は、大きく分けて

の2つです。

(3-1)相続財産の処分とは?

相続人が相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなります。
処分とは、具体的には、相続財産のうち、

  • 不動産や動産を売却した(又は贈与した)
  • 預金を引き出して私用に使った
  • 借金の返済を受けて私用に使った
  • 株式について、議決権を行使した
  • 被相続人の借金を返済した
  • 遺産分割協議をした

などの場合です。

要は、あたかも自分が被相続人の財産を相続するかのような行為を行っておいて、後から相続を放棄することは許されないということです。
ただ、被相続人の財産を使うとはいっても、その使途が被相続人の葬儀費用や墓石の購入費用、被相続人の入院費用などの場合は、単純承認とはみなされません。

また、単なる形見分け(あまりに財産的価値の高い物は除きます)や、相続財産の現状を維持するための保存行為(例えば、破損した自宅の修理など)のために相続財産から費用を支出した場合なども、単純承認とはみなされません。

後々相続放棄をする可能性があるのであれば、その前に相続財産を処分することは絶対にしてはいけません。

(3-2)財産の隠匿って?

これは、相続財産をわざと隠したりする場合です。
例えば、相続人同士で遺産分割協議をするにあたり、財産目録を作成することになったものの、意図的に一部の財産を目録から外したりした場合などです。

このようなことをすれば、その相続人は単純承認をしたとみなされますから、相続放棄はできなくなります。

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限定承認とは

「限定承認」とは、プラスの財産の限度で、マイナスの財産を支払うことを条件に相続を承認することです。

例えば、200万円のプラスの資産と500万円の借金がある場合、200万円分の借金を支払えば残りの借金を支払う必要はありません。
相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も一切合切を相続しない手続です。
限定承認は、例えば先祖伝来の品など、どうしても相続放棄せずに残しておきたい相続財産があるような場合に、その分のマイナスの財産を負担することによって残しておくことができる手続です。

限定承認のためには、以下の要件が必要です。

この3ヶ月という期間も、相続放棄と同様、判断するのに足りなければ家庭裁判所に伸長の申立てをすることが可能です(※ただし、伸長の申立ての期間は相続開始を知ってから3ヶ月以内です)。

限定承認をするためには、相続人全員が足並みをそろえなくてはいけませんので、実務上ではそれほど用いられていません。

また、限定承認をした場合、相続財産の清算手続をしなければならず、相続放棄に比べて手続が複雑になりますので、注意が必要です。

親に債務整理を勧めてみましょう

親の借金については、生前から把握しておくことをお勧めします。
死んでから慌てて借金を調べていては、3ヶ月以内で相続放棄などをするかどうか、適正な判断ができないおそれがあります。
生前から親の借金を把握していれば、借金の額によっては、生前に『債務整理』をすることも可能です。

借金を減額したり、支払に猶予を持たせたりすることにより、借金の返済に追われる生活から解放されるための手続を『債務整理』と言います。

『債務整理』には、主に『任意整理』、『民事再生』、『自己破産』があります。

長年、お金を借りては返済するということを繰り返している場合、中には、利息を支払いすぎている場合(いわゆる過払い金)があって、計算し直すと借金が大幅に減る方がいらっしゃいます。

また、複数の借入先から借金をしていて、借入先と返済額が曖昧になっている時は、『信用情報機関』に情報開示請求をすることをお勧めします。

信用情報機関への情報開示について詳しくは、こちらをご覧ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

もっとも、信用情報機関に対して情報開示請求をするだけでは、過払い金があるかは分かりません。

過払い金を計算するためには、情報開示をして判明した借入先(貸金業者など)から「取引履歴」(借金と返済の履歴)なるものを取り寄せて、適正な金利に計算し直す必要があります。
ご自身で過払い金の計算をすることは不可能ではありませんが、弁護士などに相談する方が多いです。

過払い金が発生している場合、計算し直した後の借金を「任意整理」や「民事再生」にて返済していくことが可能となるケースがあります。

「任意整理」とは、今後発生する利息(将来利息)等をカットしてもらい、残った元本だけを分割で支払っていくことを、借入先と交渉する手続です。

「民事再生」とは、裁判所の認可決定を得たうえで負債の額を5分の1程度(負債や保有資産等の金額によって減額の程度は違います)まで減額してもらい、減額された負債を原則として3年ほどかけて返済していくという手続です(税金など一部の負債は認可決定を得ても減額されません)。

住宅ローンが残っている住宅の場合は、一定要件を満たせば住宅を維持したまま民事再生をできる場合もあります。

なお、下の表は、日本弁護士連合会が民事再生に関して行った年代別調査の結果です。

年代17調査14調査11調査08調査05調査17破産
20歳代6.03%6.64%5.23%12.52%14.76%7.35%
30歳代26.34%23.73%23.34%32.37%34.56%19.55%
40歳代38.40%34.32%43.51%29.48%30.43%26.01%
50歳代22.41%25.56%20.72%20.62%14.94%22.78%
60歳代4.85%8.33%6.32%4.53%4.22%16.40%
70歳代以上1.57%1.41%0.87%0.29%0.73%7.51%
不明0.39%0.00%0.00%0.19%0.37%0.40%

2017年に民事再生を申立てた方のうち、60歳代以上の方は、6.42%です。
全体に占める割合が低いですが、これは、民事再生は、減額されるとは言え、借金自体は残り、それを返済していく手続ですので、その後も継続した収入が見込める必要があることによるものです。
高齢の方で、その後も継続的した収入が見込める方は多くないという事情がありますので、割合は少なくなっています。

任意整理や民事再生に対して、自己破産は、免責が認められると借金の支払義務が免除され、それ以上借金を支払わなくても良い(*非免責債権は除きます)という最大のメリットがあります。

高齢の方は、一般的に自己破産と聞くと抵抗感を強く持たれる方が多いですが、高齢の方で自己破産をする方は一定割合でいらっしゃいます。

年代17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
20歳未満0.00%0.00%0.00%0.00%0.00%0.00%0%
20歳代7.35%6.37%6.48%12.05%12.80%13.65%12%
30歳代19.55%18.15%21.31%25.98%23.95%24.57%25%
40歳代26.01%27.02%26.99%23.93%23.87%21.84%26%
50歳代22.78%21.05%22.61%21.39%22.04%22.99%22%
60歳代16.40%18.71%17.50%12.54%14.20%14.23%12%
70歳代以上7.51%8.63%5.02%3.93%3.05%2.73%3%
不明0.40%0.08%0.08%0.16%0.09%0.00%1%

上の表は、日本弁護士連合会が自己破産に関して行った調査結果です。
近年、60歳代以上で自己破産をされる方は、全体の2割以上となっています。

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

親御さんに借金がある場合には、まずは、借金についてじっくり話し合った上で、自力で返済できなさそうであれば、良い債務整理の途がないか、弁護士などに相談されることをお勧めします。

相続放棄の手続について

最後に、相続放棄をする際の手続についてご説明します。

相続放棄の申述自体は、必要な書類を集めて、申述書を家庭裁判所に提出するだけの簡単な手続ですので、ご本人でされることも十分可能です。

(1)まずは、書類の収集をしましょう

子が親の相続を放棄するために必要な書類は、まずは

  • 相続放棄申述書

です。
これは、裁判所のホームページに書式や記載例がありますので、参考にしてください。
また、添付書類として、

  1. 被相続人の住民票の除票(又は戸籍の附票)
    (相続放棄は、被相続人が最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければならないため、申述をする家庭裁判所に管轄があるのか判断するために必要となります。)
  2. 相続放棄をする相続人の戸籍謄本
    (申述をする人が、本当に相続人であるのか判断するために必要となります。)
  3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本
    (被相続人の死亡の事実を確認するために必要となります。)

が必要です。
子が親の相続を放棄する場合の添付書類は、基本的には以上です(※相続人の立場が異なる場合には、添付書類は異なります)。

被相続人の財産がどのくらいあるのか、借金がどのくらいあるのか、といった資料は一切必要ありません。
仮に、裁判所においてこれ以外の書類が必要だと判断されたら、指示に従って書類を集めて提出します。

熟慮期間内に全ての添付書類を収集することが困難な場合には、取り急ぎ、相続放棄申述書と収集できただけの書類を添付して裁判所に提出しましょう。

参考:相続放棄の申述|裁判所 – Courts in Japan

(2)家庭裁判所に申述しましょう

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
裁判所の管轄については、以下のサイトをご参照ください。

参考:裁判所の管轄区域|裁判所 – Courts in Japan

申立て費用は1人あたり800円です(収入印紙で準備します。)
また、裁判所から申述人に連絡をするための郵便切手が必要ですが、枚数については各裁判所によって異なりますので、事前に管轄の家庭裁判所に確認が必要です。

相続放棄の申述書と必要書類がそろったら、後は家庭裁判所に提出するだけです。

その後、家庭裁判所で書類を確認するなどし、問題がなければ、裁判所から

相続放棄申述受理通知書

という書面が届きます。
これで、相続放棄の申述が受理されたことになりますので、親の債権者から返済を求められた時などは、通知書を見せればそれ以上請求はされません。
(※相続放棄をしたことは裁判所から各債権者には通知されませんので、相続放棄をしたことを債権者に自ら連絡するか、債権者からの請求に対して相続放棄をしたことを伝えることになります。)

なお、

相続放棄は一度したら、撤回できない

ことに注意が必要です。

もちろん、誰かから脅されたり騙されたりしたような場合には家庭裁判所に対して、「相続放棄の取消し」を申述することはできます。
また、仮に相続放棄の申述書を提出した後であっても、家庭裁判所がそれを受理するまでの間であれば、申述自体を取り下げることは可能です。

ですが、相続放棄の申述がいったん受理されてしまえば、相続財産について勘違いをしていた(もっと借金が多いと思っていた、思っていたよりも財産が多かった、調べてみたら借金よりも過払い金の方がたくさんあったなど)というような場合には、基本的には撤回や取消しは認められません。

相続を放棄するかどうかは、事前に慎重に検討しましょう。

弁護士などの専門家に相談するメリットについて

相続放棄の申述自体は、先ほどご説明したとおり、簡単な手続でできますから、弁護士などの専門家に依頼せずにご本人でされることは十分可能です。
弁護士などに相談する最大のメリットは、

相続財産の調査を確実に行える

ことです。
今ご説明したとおり、基本的に、相続放棄はいったん受理されれば撤回することはできません。
相続の開始を知ってから3ヶ月という短い期間内に相続財産を調査して、単純承認をするか、相続放棄をするか、限定承認をするか決めなければなりません。
多少マイナスの財産(借金)があったとしても、プラスの財産が多い場合であれば、特に問題はないでしょう。
単純承認をした上で、借金について返済するだけです。

また、明らかにマイナスの財産が多い場合には、相続放棄をした方が良いでしょう。
問題は、親が死亡した時点で、借金の全体像が把握できていない場合です。
相続放棄をするかどうかの判断をするためには、期間内に借金の全体像を把握しなければなりません。

相続人の依頼を受けた弁護士などは、信用情報機関に対し、被相続人の信用情報の開示請求をすることができます。
その上で、判明した借入先から「取引履歴」を入手し、過払い金の有無について利息の引き直し計算をしますから、最終的にプラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのか、適切に判断することができるようになります。

このような相続財産の調査を確実に行えるのが、弁護士に依頼する最大のメリットです。
借金を相続して困って弁護士に相談したら、

  • 実は、借金がなくなるほどの多額の過払い金が発生していた、
  • 利息の払いすぎがあり、計算し直したら借金が大幅に減った

という事案もありますので、弁護士に今後どうすべきか相談することをお勧めします。

【まとめ】親の借金を相続放棄するには、「相続開始を知った時」から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 親が死亡した場合、子は、親の死亡を知った時から3ヶ月以内に『単純承認』をするか『相続放棄』をするか『限定承認』をするか選ばなければならない。
  • 3ヶ月の間に何もしない場合には、『単純承認』をしたとみなされる。
  • 相続放棄をする際は、
  • 基本的には3ヶ月以内にすること
  • 家庭裁判所に対する申述が必要であること
  • 『単純承認』をしたとみなされる行為をしたら、相続放棄はできない
    という3つのポイントに注意する。
  • 親の生前に借金について話し合い、自力で返済することが難しい状況にあれば、『債務整理』を検討した方が良い。
  • 『債務整理』について弁護士などに相談すれば、信用情報機関への情報開示請求をする、などして適切な財産調査が可能となる。場合によっては、過払い金が発生していることが発覚することもある。

アディーレ法律事務所では、相続放棄に関するご相談は何度でも無料ですので、フリーダイヤル「0120-406-848」までご連絡ください。
アディーレ法律事務所に相続放棄をご依頼いただければ、次のことを弁護士が代わりに行います。
・戸籍謄本の収集
・相続人の調査
・裁判所に対して行う相続放棄の申述
・裁判所からの照会書に対する対応
・相続放棄申述受理通知書の受領
・支払いの督促をされている債権者へ相続放棄したことの連絡
・後順位相続人へのご連絡およびご説明

これにより、ご依頼者様の負担を減らすことができます。

もし、相続放棄のお手続きが完了しなかった場合(相続放棄の申述が受理されなかった場合)、弁護士費用は、原則として全額返金となりますので、安心してご依頼いただけます。
(※以上につき2022年9月時点)

アディーレ法律事務所では、相続放棄を積極的に取り扱っています。
相続放棄でお悩みの方は、アディーレ法律事務所(フリーダイヤル「0120-406-848」)にご相談ください。