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ブラックリストの解除方法とは?登録条件やデメリットを弁護士が解説

作成日:
LA_Ishii

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

借金やクレジットカードの支払いが滞ってしまい、ブラックリストに載ってしまった。そんな経験をお持ちの方、あるいはそのリスクを心配している方も多いのではないでしょうか。

ブラックリストは、一度登録されてしまうと、クレジットカードが作れなかったり、賃貸契約を結ぶことが難しくなったりなど、日常生活に大きな支障をきたす可能性があります。

しかし、ここで重要なのは、ブラックリストは一度登録されたら一生消えないというものではないということです。ブラックリストの登録は解除することができます。

このコラムでは、ブラックリストとは何か、どのような条件で登録されるのか、そしてどうすれば解除できるのかについて、詳しく解説していきます。借金トラブルから抜け出すための第一歩。それがこのコラムを読むことから始まるかもしれません。あなたの未来のために、ぜひ最後までお付き合いください。

ここを押さえればOK!

ブラックリストとは、信用情報機関に延滞や債務整理などの事故情報が登録された状態を指します。ブラックリストに登録されると、クレジットカードの発行や新たな借り入れが難しくなるデメリットがあります。

自分の事故情報を確認するためには、信用情報機関に開示請求を行うことができます。事故情報が登録されても、一定期間が経過すれば削除され、信用回復が可能です。

借金問題に悩んでいる場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の方法があり、弁護士に相談することで適切な方法を選択できます。借金問題ならアディーレへの相談がおすすめです。

ブラックリストとは

ブラックリストに登録されているとは、個人信用情報機関に延滞や債務整理をした事実など(事故情報)が登録された状態をいいます。

例えば、あなたがクレジットカードを作る、ローンを組むなどの際には、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。しかし、ある一定期間借金の返済が滞ったり、破産したりした場合、事故情報も信用情報機関に登録されてしまうのです。

(1)ブラックリストに登録される条件とは

ブラックリストに登録される条件は、代表的なものとして次のようなものが挙げられます。

  • 延滞:約定返済日より一定期間返済が遅れたり、複数回滞ったりした場合
  • 債務整理:任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産などの手続をした場合
  • 代位弁済:契約者が返済不能に陥り、連帯保証人などからの弁済に切り替わった場合

例えば、借金の支払いが一定期間以上滞ったり、借金問題で自己破産などをしたりすると、ブラックリストに登録されます。

(2)ブラックリストに登録されているか確認する方法とは

信用情報機関には「本人開示制度」があるため、開示請求の手続をすることで自分の事故情報が登録されている(いわゆるブラックリストに載っている)かどうかを確認できます。

信用情報機関は、信用情報の収集や加盟する団体への情報提供などを行っており、現在3つの情報機関があります。

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    • 銀行・信用金庫・信用保証協会などが加盟する信用情報機関
  • 株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
    • 主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    • 主に消費者金融が加盟する信用情報機関

いずれの信用情報機関も、インターネット又は郵送で開示の請求ができます。インターネットで開示を請求する場合、最短で、請求をした当日に開示されますから時間もかからず便利です。

開示請求の手続は、信用情報機関によって、手数料の有無や必要書類などの違いがあります。実際に請求される際には、こちらのサイトをご覧ください。

あなたの信用情報は大丈夫?開示手続きとよくある疑問

ブラックリストは完済しても消えない!ブラックリストから解除されるには

ブラックリストからの解除には、完済だけでは不十分です。借金を完済してもブラックリストからすぐに消えるというわけではありません。

情報が間違っている場合は訂正し、そうでない場合には借金の完済後に事故情報の登録期間の経過を待つしかありません。

世間では、「ブラックリストから消します」とか、「個人信用情報をきれいにします」などのうたい文句で広告を出している業者もありますが、詐欺業者の疑いがあります。安易に依頼しないよう注意しましょう。

(1)事故情報が間違っているときは訂正する

ブラックリストに載っている事故情報が間違っている場合には、訂正を求めます。間違った事故情報が登録された理由としては、例えば同姓同名の人の情報が誤って本人のものとして登録されたケースや、いったん登録された情報が削除されないまま残っているケースが考えられます。

登録されている信用情報に誤りがある場合には、基本的には「その登録をした貸金業者」に訂正を請求します。信用情報機関に信用情報の訂正を請求しても、原則として信用情報の訂正を受け付けていませんので、気を付けましょう。

(2)事故情報の登録期間の経過を待つ

事故情報が登録されても(いわゆるブラックリストに載っても)、一生そのままなわけではありません。例えば、自己破産した場合、事故情報に登録されるのは5年から10年といわれています。

  • 支払予定日より数ヵ月支払いが遅れた場合:5年間
  • 自己破産の場合:5年~7年間
  • 任意整理の場合:5年間
  • 特定調停の場合:5年間
  • 個人再生の場合:5年~7年間

この期間を過ぎれば、事故情報の登録は削除され、新規にローンを組むこともクレジットカードを作ることも可能になります。詳しい期間はこちらの記事をご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

ブラックリストに登録されていることによるデメリットとは

ブラックリストに登録されていることが家族や会社にバレることは、基本的にありません。しかし、ブラックリストに登録されていることで、デメリットを受けることもあるのです。

そもそも金融機関などがクレジットカードの作成やローンなど借入れの申込みを受けると、金融機関は信用情報機関に対して、申込みをした人がきちんと支払いができる人なのかを確認し、申し込みを受けるかどうかを判断します。

そのため、信用情報機関に延滞や債務整理をした事実など(事故情報)が登録されていると、返済能力に不安があるとしてクレジットカードの作成やローンの借り入れができなかったりします。

ブラックリストに入ると他人や会社にバレることはあるのか?

(1)クレジットカードが作れない

ブラックリストに登録されていると、クレジットカードの審査が通りづらくなります。これにより、オンラインショッピングや予約システムの利用が制限されたり、分割払いなどができなくなったりします。

ブラックリストに載っていても作れる3種類のETCカード

(2)新たな借り入れができない

ブラックリストに登録されていると、新たな借り入れをしたり、ローンを組んだりすることが難しくなります。その結果、家や車の購入は難しくなるでしょう。

また、家族や友人の借金の保証人になることもできません。子どもの奨学金の保証人になることもできませんので、注意が必要です。

(3)スマートフォンの分割払いができない

ブラックリストに登録されていると、スマートフォンの分割払いが難しくなります。最新のスマートフォンを一括で購入する必要が生じる可能性があります。

(4)賃貸契約を結びづらい

ブラックリストに登録されていると、賃貸借契約の審査が下りず、家の賃借ができにくくなる可能性があります。

ただし、ブラックリストに登録されていても賃貸借契約を締結できる可能性もあるので、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ブラックリストに入っても賃貸借契約が出来る条件とは?

借金問題でお困りの方は債務整理がおすすめ

借金の返済が難しいのであれば、無理に返済を続けるよりも、債務整理がおすすめです。債務整理をすることで借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることできます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。あなたの状況に応じて、どの方法をとるのかが変わってきます。

  • 任意整理:消費者金融や銀行などに対し、毎月の支払額や利息を減らせないかなどを交渉すること
  • 個人再生:裁判所の許可を得て、大幅に減らした借金を3年~5年で返していくこと
  • 自己破産:裁判所に原則全ての借金をなくしてもらうこと

弁護士に相談すると、あなたの借金問題を解決するために適した債務整理の方法を教えてくます。無料で相談できるところもありますので、一度弁護士に相談してみてください。

債務整理をしてもブラックリストに登録されてしまいますが、借金問題で悩み続ける生活よりも債務整理をしてスッキリしたほうがストレスのない生活を送れるといえるでしょう。

「債務整理」とは?借金の返済に困ったときに身に付けておきたい正しい知識

【まとめ】ブラックリストの解除は完済だけでは不十分|借金問題には債務整理を

ブラックリストからの解除は事故情報の登録期間(5年~10年)の経過を待つか、誤情報の場合は訂正を求める必要があります。ブラックリスト登録中は、クレジットカード作成や借入れ、賃貸契約などに支障が出る可能性があります。

借金問題で悩んでいる方は、一人で抱え込まず弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すれば、借金問題を解決する方法を見つけられます。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。相談は何度でも無料です(2025年4月時点)。

借金問題についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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