「消費者金融からお金を借りているけど、なかなか返し終わらない。このまま借金から抜け出せなくなったらどうしよう……。」
消費者金融は、一般的に銀行からお金を借りるよりも金利が高く、なかなか完済できないという方も多いです。
消費者金融からの借金から抜け出すには、まず現状を把握し、おまとめローンや債務整理などの方法を検討することが重要です。
この記事では、消費者金融の借金とそこから抜け出す方法などについて弁護士がご説明します。
ここを押さえればOK！
借金問題について根本的な解決を目指すなら、債務整理がおすすめです。弁護士に相談することで、借金の催促が止まり精神的な負担が軽減するほか、最適な債務整理方法の選択や過払い金の回収を任せられるというメリットがあります。借金問題でお困りの方は、アディーレへご相談ください。
消費者金融とは
消費者金融とは、主に一般の個人向けに小口のお金を貸している貸金業者のことをいい、かつては「サラリーマン金融」「サラ金」などと呼ばれることもありました。
消費者金融には次のような特徴があり、銀行等の金融機関よりも消費者金融からの方が容易・迅速に借入れができると言えるでしょう。
- 銀行等の金融機関よりも審査基準が厳しくない場合が多い
- 借入れに際して担保や保証人を求められないことが多い
- 実店舗に行かなくても融資を受けられる業者が多い
- 通常は借入れの目的や用途が限定されない など
しかし、融資を受けやすい反面、消費者金融の多くが、利息制限法で定められた上限ぎりぎりの利息を設定していることには注意が必要です。
そのため、きちんと返済計画を立てず安易に融資を受け続けていると、利息を返すのに精いっぱいで、元金が全然減らないといった事態に陥るリスクもあります。
そのため、消費者金融からの借入れの返済のためにまた消費者金融からの借入れを利用してしまい、自転車操業から抜け出せない状態になってしまう方も少なくないのです。
消費者金融の借金から抜け出す方法
借金問題から抜け出すためにはさまざまな方法がありますが、まずやるべきことは借金についての現状把握です。
特に、複数の消費者金融会社からお金を借りて自転車操業状態の方は、毎月の返済に追われ、今、どこからいくら借りているのか正確に把握できていないことがあります。
まずは現状把握を行うことで、自分が次のどんな対処法をとるべきか客観的に判断できるようになります。
この項目では、現状把握の方法とその後検討すべきことを説明します。
（1）借金の正確な状況を把握する
まずは、次の点を確認し、借金の全体像を明確化します。
- 借入先
- それぞれの借入先の借入残高、利息
- 毎月の返済額
借入先が複数ある場合には、漏れがないようにしなければなりません。
借入残高が不明確な場合には各借入先に電話やホームページ上の問合せフォームを利用するなどして確認すれば正確な額を把握できます。
また、古い借金があって、借入先の全部は思い出せないという場合には、信用情報機関への照会を行いましょう。
信用情報機関は、次の3つがあります。
- JICC（株式会社日本信用情報機構）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
それぞれ加盟している金融業者が異なりますので1つだけに開示請求をしたのでは借入先を全てカバーできない可能性がありますので、漏れを防ぐためには3つの機関全てに開示請求を行うことが必要です。
（2）収支の計算をする
次に、毎月の収入と支出を割り出し、いくらまでなら借金返済に充てられるかを算出します。収入の変動がある場合には最低でもいくらの収入が確保されているか把握しておきます。
支出については、家賃（住宅ローン）、食費、水道光熱費、通信費などの項目別に毎月大体いくら使っているかを千円単位で書き出します。
レシートやクレジットカードの明細書などの資料があれば、参照することで支出項目の網羅につながります。
支出のうち、節約できる項目があれば節約するよう心がけることとし、返済に充てられる金額を求めましょう。
家計簿をつける習慣のなかった人は、これをきっかけに今後家計の記録をすると、収支の把握に役立ちます！
全ての支出を記録しておかなければいけないと思うだけでも、出費を抑えることにつながり生活再建に役立ちます。
（3）おまとめローンで利息を下げられる可能性がある
複数の消費者金融からの借入れがある場合には、おまとめローンを利用することで、借金の管理を一本化することができ、利息を下げることができる可能性があります。
おまとめローンとは、複数の借入先からの借金を一つの借入先にまとめる商品を言います。
例えば、（仮称）A社から50万円（金利18％）、（仮称）B社から40万円（金利18％）、（仮称）C社から60万円（金利18％）の借入があったとして、（仮称）D社で150万円（金利15％）を借り、その150万円を使って3社の借金を完済します。
そうすると、借入れはD社から150万円の1つにまとまります。D社がABC各社よりも金利が低ければ、総返済額を減らして返済の負担減につなげることができます。
また、借入先が1つであれば返済期日も月1回となりますので、うっかり入金を忘れて延滞になってしまったといった事態を避けやすくなり、借入れの管理が容易になります。
現在の借入先の金利とおまとめローンを検討している借入先の金利等の条件を慎重に比較の上、おまとめローンの利用が返済の負担減につながるといえる場合には利用の価値があるといえます。
現在の貸金業法では、貸金業者に貸し過ぎ防止のための総量規制が課されており、個人に対して貸していいお金の上限がその人の年収（税込）の3分の1までと定められています。複数の貸金業者から借りる場合、借りられる合計金額が3分の1までということになります。
しかし、契約するおまとめローンがもともとの借入れより金利その他の条件により「顧客に一方的に有利となる借換え」になる場合には、総量規制の例外貸付けに該当し、年収の3分の1を超える額でも利用できる可能性があります。
（※総量規制ではなく金融業者の審査によっておまとめローンが利用できない場合はあります）
おまとめローンは、基本的には追加の借入れを予定せず、完済を目指すためのものです。今後の借入れの予定などを考慮して、何度も返済をシミュレーションしてみることが大切です。
消費者金融の借金から抜け出したいときに相談できる窓口
借金問題を一人で抱え込んで、根本的な対処法をとらないでいると、借金は利息で膨らむばかりです。
借金問題の早期解決のためには、しかるべきところにまずは相談することが冷静な現状把握にも不安の緩和にもつながります。
この項目では、借金問題について相談することのできる窓口をいくつか紹介します。
（1）日本貸金業協会
日本貸金業協会は貸金業者の加盟する組織ですが、借金をする側である一般の人向けに借金問題についての相談を受け付けています。
また、「貸付自粛制度」というものもあります。これは、自分では借金に歯止めをかけられない人や一定の条件を満たすその家族からの申し出によって、貸金業者の貸付自粛を促すものです。
具体的には、申し出があると日本貸金業協会は信用情報機関に、貸付自粛制度の利用の申し出があった旨を登録します。
貸金業者は借入れの申込みがあった場合支払能力の審査のために信用情報機関へ照会を行いますので、その登録があると「この人からは貸付自粛の申し出があったのだな」とわかるということになります。
登録された情報は貸金業者が信用情報機関に照会した場合に限り提供されることなどから、必ずしも貸付自粛されるかは確約されていませんが、一定の効果が期待できそうです。
また、生活再建支援カウンセリングも提供されています。ギャンブルや買い物依存症、浪費癖などが借金問題の根底にある人の場合、その根本問題の解決のためのカウンセリングをしてくれます。
（2）日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、主にクレジットやカードローンの利用で多重債務に陥った人向けの相談窓口として「多重債務ほっとライン」という電話相談窓口を設けています。
個人の借金に関する相談全般を受け付けており、生活の再建や返済についてのアドバイスが必要な場合には他の相談機関の紹介をしてくれます。
また、相談内容によって来所でのカウンセリングも実施しており、可能な場合には無料で任意整理を行ってくれるというのが顕著な特徴といえます。
（3）弁護士
一部の例外を除き、弁護士以外の機関に相談してやはり債務整理をするしかない状況だと判断された場合、次の相談先として債務整理を実際に依頼することが可能な弁護士への誘導を受けることとなります。
そのため、債務整理による返済の負担減も視野に入れている場合、直接弁護士に相談するのが早いといえます。
債務整理には、主に次の3種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
債務整理をすることで、毎月の返済額を減らせたり、借金をなくせたりする可能性があります。早期に取り掛かることによってより日常生活にダメージの少ない方法を選べる余地も残りますので、債務整理を検討されている方は早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
【まとめ】消費者金融の借金から抜け出すためには早期に債務整理の検討を
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 借金問題から脱出するには、まず借入れと家計の現状を正確に把握する必要がある
- 借金問題についての相談窓口は日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会など様々提供されているが、債務整理を視野に入れている場合は弁護士に相談するのが早期解決につながる
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