【図解あり】グレーゾーン金利とは？アディーレの弁護士が解説

グレーゾーン金利とは

「グレーゾーン金利」とは、利息制限法という法律には違反しているものの、出資法という法律には違反していない金利のことです。
金利の上限を定めたこの2つの法律のうち、利息制限法では金利の上限を15～20％と定めています。
他方、出資法は上限を超えた場合に刑事罰の対象となる金利の上限を29.2％と定めていました。
そのため、利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えなければ刑事罰は科せられず、「灰色の金利」が存在していました。長年、貸金業者は、この「グレーゾーン金利」による金利を設定し、違法な金利を取っていました。

しかし、2006年12月13日に、貸金業法の改正が決まり、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利である20％まで引き下げることが決定しました。
出資法と利息制限法の上限金利の間の金利での貸付は行政処分の対象となり、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。
このグレーゾーン金利で借入を行い、支払すぎていた金利は、「過払い金」として返還請求できます。

金利規制に関する質問（金融庁）

上限金利について（日本貸金業協会）

グレーゾーン金利はいつ・なぜ撤廃された？

出資法の上限金利が実際に引き下げられ、グレーゾーン金利がなくなったのは、2010年6月18日です。
というのも、高すぎる金利による多重債務問題が深刻な社会問題となったことを受けて、2006年に法改正が決まってから、段階的な施行を経て、この日に完全施行されたためです。

2010年6月17日より前に借金をしていた方は、法律で決められた上限より高い金利を払わされていた可能性があります。

利息制限法と出資法の違い

グレーゾーン金利は、利息制限法と出資法という2つの法律の上限金利の差によって生まれていました。それぞれの上限を比べると、下記のとおりです。

たとえば、50万円を年利25％で借りた場合、利息制限法の上限（18％）は超えていますが、出資法の上限（29.2％）は超えていません。
つまりこの25％という金利は、利息制限法違反という意味では「黒」なのに、刑事罰の対象になるという意味では「白」（＝出資法違反ではない）という、どちらとも言い切れない状態でした。
これが、灰色（グレー）を意味する「グレーゾーン金利」と呼ばれる理由です。

グレーゾーン金利と過払い金の関係

かつて、貸金業者の多くはグレーゾーン金利で貸付を行っており、借主もこれを正当な返済として支払い続けていました。
しかし、この支払いは法律上「無効」なものであったため、支払いすぎていた分を「過払い金」として取り戻せる可能性があります。
なお、過払い金の返還請求権には時効があり、最後の取引から10年、または完済が2020年4月1日以降の場合は「請求できると知ったときから5年」で消滅する可能性があります。
心当たりのある方は早めの確認をおすすめします。