弁護士費用の常識を変える、アディーレの新たな挑戦

■業界常識“結果に関わらず返金しない着手金”への挑戦
弁護士費用の一部である「着手金」は、その名の通り着手する段階でお客さまからいただくお金のことであり、原則として、成果が得られなかった場合にも返還されることはない契約になっています。その結果、「失敗した場合、依頼者の方がお金だけ損をしてしまう」ということがあるにもかかわらず、長らくこれは“弁護士業界の常識”とされてきました。

そのような事情から「弁護士はお金がかかる」というイメージを持たれており、法務省の調査でも、弁護士への相談や依頼にためらいを感じる方のうち、「お金がかかりそうだから」に「そう思う」・「どちらかと言えばそう思う」と回答した方は97％以上にものぼっています。

(参考)法務省 『法曹養成制度改革顧問会議H27 年 付属資料データ編集』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/pdf/4siryou.pdf

残念ながら、弁護士業務は受任の段階で「必ず勝てる」、「必ずいくらの利益がある」などといった“ご依頼の結果”をお約束できる性質の業務ではありません。しかし、「お金がかかりそう」というイメージだけで弁護士への相談や依頼をためらっている方が多いのであれば、その“費用面での不安”を払拭し、より多くの方が依頼しやすい環境を作り出すことが、「より身近な法律事務所」を目指すアディーレの使命であると考えました。

■「損なし宣言」・「ゼロ宣言」で、個人のお客さまに“費用面での安心”をご提供！
そしてこのたび、アディーレは「損なし宣言」・「ゼロ宣言」の２つを宣言し、個人のお客さまに対し、費用面での「保証事務所」として、取扱事件全てに共通した着手金無料等の、利益・成果を超える報酬をいただかない（返還する）という“費用面での安心を提供する法律事務所”として生まれ変わりました。

• ※1)「成果を得られた場合」および「成果を得られなかった場合」については、各取扱法的サービスによって内容が異なります。詳細は各サービスの弁護士費用ページをご参照ください。
• ※2) お客さまの経済的利益」の内容については、各取扱法的サービスによって異なります。詳細は各取扱法的サービスの弁護士費用ページをご参照ください。

＊委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

https://www.adire.jp/challenge/

■アディーレは、個人のお客さまの経済的利益・成果を超える報酬はいただきません！
上記の２つの宣言からなる、個人のお客さまに対する“経済的利益を越える費用負担なし”とするサービスは、一時的なキャンペーンではありません。当事務所の新たな基本サービス方針として継続してまいります。

なお、当事務所は、今後、既存の取扱分野にとらわれず取扱サービスを順次拡大していく方針です。その場合、新たに扱うサービスも例外なく、上記の保証事務所の条件に沿った形の条件でのご提供を予定しています。

■この国に、本当に依頼しやすい法律事務所を実現したい
「損なし宣言」・「ゼロ宣言」は、お客さまの費用面での不安を払拭し、誰もが当たり前にリーガルサービスを受けられる世の中を実現するための、アディーレの新たな挑戦です。アディーレは、取扱事件全てについて「個人のお客さまが損をしないこと」をご提供することで、弁護士へのご相談やご依頼を最初から断念してしまう方をなくしたいと考えています。何らかのトラブルに遭われた際にこのことを思い出し、「とりあえずアディーレに連絡してみよう」と思われる方が増えれば幸いです。

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
2004年10月創立。東京弁護士会所属。代表社員：弁護士 鈴木淳巳(愛知県弁護士会所属）。アディーレとはラテン語で“身近な”の意味を持つ言葉で、「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、債務整理・交通事故の被害・夫婦問題・労働トラブル・B型肝炎の給付金請求などの法律トラブルの解決にあたっています。相談実績55万人以上、弁護士135名以上、国内最多の全国69拠点を構えるまでに成長。日本最大級のネットワークを持つ法律事務所として各地域に根を張り、皆さまのご相談に対応しております。

また、「土日祝日も休まず朝10時から夜10時まで受付」や「ご相談は何度でも無料」をはじめ、「プライバシーマーク」の取得、「無料駐車場」の全拠点完備、「キッズスペース」の設置など、ご相談しやすい環境づくりに取り組んでおります。

※アディーレの相談実績、所属弁護士、拠点数は2019年6月時点。