支店数全国No.1の“身近な法律事務所”アディーレ、法律相談実績が累計70万人を突破！―かつての日常が一変したウィズコロナ時代こそ、「弁護士を、もっと身近な存在に」―

コロナ禍にあって、ますます高まる弁護士のニーズ

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしに多大な影響をおよぼしました。特に、製造業や飲食業、小売業、サービス業など、経済的な打撃が大きかった業界も多く、経営不振による解雇や雇止め、それに伴う借金問題は依然として深刻な状況にあります。厚生労働省の発表によると、新型コロナ感染拡大に起因する解雇等見込み労働者数は、2021年11月5日時点で119,862人（*１）。また、収入の喪失・減少が原因で、借金苦に陥る人や金銭面に不安を抱える人が増えたことは、個人の自己破産件数（*２）や生活保護申請数（*３）が増加していることからも明らかです。加えて、在宅の長時間化がきっかけで、夫婦間や近隣住民との関係が悪化し、“コロナ離婚”や騒音トラブルに発展するケースも見られるなど、これまで以上に、日常のあらゆる場面で法的トラブルが起こりやすくなっているといえるかもしれません。

• 【参考文献】
• *１…「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」（厚生労働省）
• *２…「特集 多重債務問題のいま」（国民生活センター）
• *３…「生活保護の被保護者調査」（厚生労働省）

“身近な法律事務所”アディーレとして、ウィズコロナ時代にできること

実際に、アディーレがお受けする法律相談のなかでも、借金に関するご相談件数は顕著な増加が見られます。昨年７月～９月と、緊急事態宣言の長期化により経済的ダメージが蓄積された今年７月～９月の各３ヵ月間の平均面談件数（*４）を比較したところ、前年比約1.4倍に。新型コロナウイルスによる債務整理のご相談を受け付ける特設ページの立ち上げや、整理解雇・雇止めとなった労働者の皆さまをサポートする「GO TO アディーレ～コロナに負けるな！コロナで解雇にあった労働者のための応援キャンペーン～」の実施など、“身近な法律事務所”アディーレだからこそできる、法律面からのサポートを行ってまいりました。

また、外出を控えていらっしゃる方や外出が困難な方でも、ご自宅から気軽にご相談いただけるよう、スマートフォン・タブレット等を用いたオンライン面談、もしくはお電話での法律相談にも対応しております。

「弁護士を、もっと身近な存在に」という理念のもと、皆さまにとっての“身近な法律事務所”であるべく、アディーレにできることをこれからも追求してまいります。

• *４…アディーレにご依頼いただいた案件の数ではなく、弁護士と直接面談を行った方の人数です。

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
2004年10月創立、代表社員：弁護士 鈴木淳巳（愛知県弁護士会所）。「弁護士を、もっと身近な存在に」という理念のもと、債務整理・交通事故の被害・夫婦問題・労働トラブル・Ｂ型肝炎の給付金請求・アスベスト健康被害賠償などの法律トラブルの解決にあたっています。相談実績70万人以上（※１）、弁護士190名以上（※２）、国内最多の全国60拠点以上（※２、※３）を構えるまでに成長。日本最大級のネットワークを持つ法律事務所として各地域に根を張り、皆さまのご相談に対応しております。また、「費用面での安心をご提供する”保証事務所”」として、皆さまにとってもっとも身近な法律事務所を目指します。

• ※１　2021年10月時点。問合せのみは含まず、当事務所が実施した全案件のご相談者数です。
• ※２　アディーレの所属弁護士数、拠点数は2021年11月時点。
• ※３　アディーレ法律事務所は全国対応です。当事務所は、国内の弁護士法人では最多となる60拠点以上を構えており、全国各地から寄せられるご相談に対応しております。