クレジットカードの現金化は違法?借金の返済を乗り切るには?

クレジットカードの現金化は違法?借金の返済を乗り切るには?
  • 更新日:2024年04月17日

「借金の返済日が近いのに、出費がかさんでお金がない…」
「カードローンは利用限度額まで使い切ってしまっている…」

こんな状況で、「クレジットカードを現金化!」、「即日対応!還元率はトップクラス!」といった広告を見かけると、つい興味が出てしまいますよね。

しかし、「クレジットカードの現金化は違法」という話を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。また、クレジットカードの現金化にリスクはないのでしょうか?

本ページでそういった疑問を解消しつつ、借金の返済に困ったときに乗り切る方法についても解説しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

クレジットカードの現金化とは?

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を利用して現金を手に入れることです。
この方法であれば、カードローンを限度額まで使っていても、手元に現金を用意できます。
具体的な方法としては、「買取り方式」と「キャッシュバック方式」の2つがあります。

買取り方式の現金化

ギフト券やブランド品など換金性が高い商品をクレジットカードで購入し、すぐに買取業者に売って現金を得る方法です。
自分だけで行うこともできますし、買取業者との間に現金化業者が仲介に入って行われる場合もあります。

キャッシュバック方式の現金化

現金化業者の指定する商品(情報商材や換金性の低い商品)をクレジットカードで購入し、商品とあわせてキャッシュバック(現金)を受け取る方法です。
買取り方式とは違って、この方法は現金化業者のキャッシュバックに頼るため、自分で換金ができませんが、商品を売るなどの手間がかかりません。

クレジットカードの現金化は違法?

クレジットカードの現金化を明確に禁止している法律はありません。
現金化は「商品を買ったが、急に要らなくなったため売った」との見方もできるため、単純に違法であるとは言い切れないのです。

ただし、各クレジットカード会社が定める規約では「換金目的のカード利用」は認められておらず、ペナルティを受けるリスクがあります。

また、規約で認められていないにもかかわらず、カード会社を欺いて現金化を行うと「詐欺罪」になる可能性もあります。
そもそも、カードで購入した商品は決済完了までカード会社の所有物です。そのため、決済前に勝手に売買してしまえば「横領罪」に問われるリスクもあります。

金融庁や消費者庁が警告

法律で明確に禁止していないとはいえ、金融庁や消費者庁はクレジットカードの現金化を認めておらず、注意喚起を行っています。

クレジットカードの現金化は、悪質な業者を利用してさまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあるからです。実際、「商品を購入したのに、キャッシュバックされない」といったトラブルをはじめ、「入力した個人情報が悪用される」などの被害も多く発生しています。

参照:https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/followup/siryou/20110627/12.pdf(金融庁)
   https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/followup/siryou/20101126/01.pdf(消費者庁)

クレジットカードを現金化するデメリット

カードが使えなくなる・一括返済を求められる

クレジットカードの現金化は、どのカード会社の規約でも認められていません。
そのため現金化が発覚すれば、規約違反のペナルティとして、現金化に使用したカードは今後使うことができなくなります。
場合によっては、利用残高の一括返済を求められる場合もあるでしょう。

ブラックリストに載る

クレジットカードの現金化を行ったことがカード会社に知られると、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)リスクがあります。
ブラックリストに載ってしまうと、5年〜10年間はクレジットカードや、カードローンの利用ができなくなります。

つまり、借入に頼った返済ができなくなり、借金をまったく返せなくなるリスクがあるのです。

必ず損をする

クレジットカードの現金化は、金銭的には必ず損をしてしまいます。
買取り方式では商品を売る際に手数料が引かれますし、キャッシュバック方式では手数料が引かれた金額がキャッシュバックされます。

どちらにせよ、クレジットカードの使用額より低い金額しか手に入らないため、現金化をすればするほど損をしてしまいます。目の前の支払いは何とかなるかもしれませんが、借金問題は解決できないことを理解しておきましょう。

犯罪やトラブルに巻き込まれる

過去にクレジットカードの現金化業者が逮捕されたケースもあります。現金化が原因で捕まったわけではありませんが、悪質な業者を利用すると、犯罪に巻き込まれる可能性は大きいといえるでしょう。
借金問題だけでも大変な状況なのに、さらに大きなトラブルを抱えるリスクもあるのです。

任意整理や自己破産ができなくなる

クレジットカードの現金化を行うと、のちに説明する「債務整理」を行うことが難しくなります。

債務整理にはさまざまな手続がありますが、特に任意整理と自己破産には、現金化が大きな影響を及ぼします。

任意整理はカード会社などの債権者と直接交渉する手続です。そのため、現金化という規約違反をしてしまうと、カード会社は不信感を抱き、交渉が難しくなってしまいます。
自己破産は、免責不許可事由(裁判所が定める破産が認められない理由)のなかに、クレジットカードの現金化が含まれています。

借金の返済を乗り切るには?

借金の返済を乗り切るには、カード会社などの貸金業者に期日を延ばしてくれるよう交渉しなければなりません。
支払う意思を見せれば、カード会社なども最初は交渉に応じてくれる可能性があります。

ただし、交渉に応じてくれる回数にも限りがあります。また、期日を延ばす条件として利率を上げられてしまうケースもあるため、より苦しい状況になるリスクは覚悟しなければなりません。

なかには「気まずいし、できれば連絡したくない…」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、連絡もせずに支払いをやり過ごそうとするのは一番危険です。
もし延滞を繰り返せば、最悪の場合、家や財産を差し押さえられてしまうおそれがあります。

クレジットカードの現金化を考える前に

クレジットカードの現金化には、さまざまなリスクがあることを説明してきました。
また、交渉で返済期日を先延ばしできたとしても、根本的な解決はできません。

「じゃあどうすればいいんだ…」

そう思ったあなたは、「債務整理」を検討してみませんか?

「債務整理なんて知らない」という方でも、WebサイトやSNSの広告で「借金の減額」や「借金の救済制度」というワードなら、目にしたことがあるはずです。
その言葉は、実はどちらも「債務整理」のことを指しています。

以下では、債務整理のメリットや、債務整理で借金問題を解決できた事例を紹介いたします。
クレジットカードの現金化を考える方のなかには、借入先が2社、3社どころではない方もいらっしゃるはず。もしあなたが多重債務に陥っているのであれば、現金化ではなく、債務整理で根本的な解決を目指しましょう。

債務整理をするメリット

債務整理を行うことで、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりでき、結果的に借金問題が解決します。借入状況によっては、借金がゼロになることもあります。

なお債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生など、複数の手続があります。
各手続については以下のページで詳しく解説しています。

クレジットカードを現金化せずに借金問題を解決できた事例

アディーレに債務整理をご依頼いただいたことで、クレジットカードの現金化をせずに、借金問題を解決できた事例を紹介します。

①Yさん(30代・女性)

生活費のためにキャッシングを利用していたYさん。その後もカードの枚数は増えていき、返済についてもキャッシングを頼るようになり、借金は174万円まで膨らんでしまいました。

その後アディーレに任意整理を依頼した結果、借金を100万円以上減額できただけでなく、25万円以上の過払い金が返還されたことにより、Yさんは借金を完済することができました。

月々の返済額 相談時:58,000円 → 手続後:31,000円
借金総額 相談時:174万円 → 手続後:約69万円

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

②Oさん(30代・女性)

Oさんは、体調不良などから収入が安定せず、次第に生活費のための借金を行うようになりました。借入と返済を繰り返したOさんは、やがて自転車操業状態になり、借金総額は約150万円になっていました。
その後、アディーレに自己破産を依頼したことで、最終的に借金の支払義務を免除できました。

月々の返済額 相談時:90,000円 → 手続後:0円
借金総額 相談時:150万円 → 手続後:0円

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

それでも、あなたはクレジットカードの現金化を選びますか?

クレジットカードの現金化について解説してきました。

借金の現金化はその場しのぎの方法でしかなく、デメリットやリスクもあることをご理解いただけたと思います。

ぜひこの機会に、クレジットカードの現金化によるその場しのぎを続けるのか、債務整理で借金問題の解決を目指すべきか考えてみてください。

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監修者情報

谷崎 翔

弁護士

谷崎 翔

たにざき しょう

資格
弁護士
所属
第一東京弁護士会
出身大学
早稲田大学法学部,首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時,ひとりで考え込むだけでは,どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで,よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは,ひとりで抱え込まないで,まず専門家に相談することが,解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので,思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして,すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう,誠心誠意力を尽くします。

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