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利率3%の場合の、複利現価率の計算結果(一覧表)

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リーガライフラボ

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

配偶者居住権の評価額を計算する際には、民法所定の法定利率による、「複利現価率」が必要となります。

配偶者居住権の評価額の計算方法については、こちらの記事をご覧ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

配偶者居住権の評価額はいくら?6つの数字を計算シートに当てはめてみよう

複利現価率は、上の計算式で求めることができます。法定利率が3%の場合の、複利現価率の計算結果を次の表にまとめましたので、ご活用ください。

小数第四位以下四捨五入

複利原価率
1 0.971
2 0.943
3 0.915
4 0.888
5 0.863
6 0.837
7 0.813
8 0.789
9 0.766
10 0.744
11 0.722
12 0.701
13 0.681
14 0.661
15 0.642
16 0.623
17 0.605
18 0.587
19 0.57
20 0.554
21 0.538
22 0.522
23 0.507
24 0.492
25 0.478
複利原価率
26 0.464
27 0.45
28 0.437
29 0.424
30 0.412
31 0.4
32 0.388
33 0.377
34 0.366
35 0.355
36 0.345
37 0.335
38 0.325
39 0.316
40 0.307
41 0.298
42 0.289
43 0.281
44 0.272
45 0.264
46 0.257
47 0.249
48 0.242
49 0.235
50 0.228

配偶者居住権の評価額の計算方法については、こちらの記事をご覧ください。

配偶者居住権の評価額はいくら?6つの数字を計算シートに当てはめてみよう
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

※¹:2024年4月時点。拠点数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。