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督促とは?催促との違いや督促状が届いたときの対処法を弁護士が解説

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借金を返済できないでいるうちに届いてしまった督促状――。
きちんと返済したいと思っているのにお金がなくて返せない……。
督促状が届いたらどのように対応したらいいのか、このまま放置しているとどうなるのか。
督促状が手元に届いて不安な方のために、弁護士がその対処法を解説します。

督促とは

日常会話では「督促(とくそく)」という用語をほとんど口にしませんよね。
“督”“促”は、いずれも「~させようと急かす、せきたてる」の意味です。
そのため、督促には「期限までに実行されていない事柄がある場合にその履行を促すこと」という意味があります。
例えば、約束の日までにお金を返してくれない人にお金を返してと促す行為は「督促」です。

督促と催促の違い

「督促」によく似た用語に「催促(さいそく)」という用語があります。
どちらも意味は、特定の行為を早く済ませるように促すことです。

もっとも、督促より催促のほうが耳に馴染みがあるのではないでしょうか。
一般的に市役所や裁判所など公的な場面では「督促」、日常会話では「催促」を使うことが多い印象です。
法律上も「督促」という用語はありますが、催促という用語はありません。

「催促」は「督促」よりも柔らかいイメージだと思っていいでしょう。
「そろそろお金返して」という程度の軽い促しが「催促」、「お金返さないと法的手段に出るよ」という強い要請が「督促」です。
もっとも、法律上は「催促」も「督促」も違いはありません。どういった名前で請求をするかではなく、法律の備えている要件を備えているか否かで法律上の意味(効果)が決まります。

督促状とは

消費者金融や銀行など貸金業者から借りていたお金を返せなくなると、「督促状」が送られてきます。これは借金の返済を促すための書面であり、法律上の強制力がある書面ではありません。単なる「お金を返してください」という手紙です。

これに対して、貸金業者から送られてくる一般的な督促状とは別に、法律上「督促」という用語が使われる手続きがあります。
裁判所から送られてくるものは「支払督促」と呼ばれています。これは簡易的な裁判とでもいうべきものであり、放置していると裁判に負けた場合と同じような強制力が生じてしまいます。
貸金業者は、借主が一向に借金を返済しないと裁判所を利用して、支払督促制度に基づき強制的にお金を返してもらおうとします。たとえば、勤務先から給与を借主に代わって受け取ったり、借主の預金口座からお金を引き落としたりします(強制執行)。
裁判所から送られてくるこのような支払督促は、強制執行の準備として送付される法的な意味を持った「督促」です。

支払督促は、通常の郵便と異なり、ポストに投函されません。
書留郵便同様、郵便局の職員から直接手渡され、受領のサインを求められます(特別送達)。
本人に限らず、同居の家族も郵便物を受け取ることができます。支払督促は上記のような強い効果を持つので、まずは書面を受け取って内容を確認しましょう。

督促状と催告書の違い

貸金業者から送られてくる書面には「督促状」のほかに「催告書」があります。この「催告書」も、「督促状」と同じで法律上の強制力を持った書面ではありません。単に督促状と名前の異なる手紙だと思って構いません。

一方、民法には「催告」という制度があります。
貸金業者から借りたお金は、貸金業者から特に返済を請求されず、また返済しないまま5年を過ぎると、消滅時効が完成して返済義務を免れます。この消滅時効を阻止するのが「催告」です。催告をすると、消滅時効が完成するのを6ヶ月間先延ばしにできます。

貸したお金が戻って来ないのは貸金業者にとっては大きな痛手です。そのため、このような事態を防ぐために、催告をするのです。この民法上の「催告」は、一定の様式があるものではないので、借主に送る書面がどのようなタイトルであろうとも構いませんし、電話やメールで行うことも可能です。「あなたに貸したお金を返してください」という内容を通知すれば、どのような方法であっても消滅時効が完成するのを先延ばしするという法律上の効果が生じます。そのため、「督促状」という名前であっても法律上の催告に当たることがありますし、「催告書」という内容であってもきちんと相手にお金を請求する旨が書かれていなければ法律上の催告に当たらないこともあります。
通常、貸金業者は時効をしっかり管理しているため、消滅時効が完成するのはまれなケースです。もっとも、消滅時効が完成するケースはゼロではありません。

以上のように、法律上の「催告」はその方法を問いませんが、例えば電話で相手にお金を返すよう伝えても、後で言った言わないの話になることは良くあります。このような事態を避けるため、一般に法律上の催告は内容証明郵便で送られてきます。内容証明郵便とは、誰が誰宛てにいつ送ったか、また郵便に書かれた内容を郵便局が証明してくれる郵送方法で、裁判では「私はいつ誰宛にこのような通知を送った」という証拠として活用することができます。
「時効が完成したので返済義務はない」と借主が争う場合に、貸金業者は催告書を送っているので消滅時効の完成は先送りになっていると反論するというわけです。

督促状と催告書の例文

督促状や催告書はあくまで貸金業者が発送する一般的な郵便物であるため、業者ごとに様式が違いますしその内容も千差万別です。一般的に1度目の督促状は、お願いベースで届きます。
たとえば「お願い。〇〇料金〇〇円の支払いを確認できませんでした。お手数ですが、〇日までに、下記の振込口座までお支払いをお願いしたいと存じます。」といった感じです。
この時点では行き違いなどエラーである可能性もあるため、丁寧な言い方です。

2度目の督促状は、お願いベースではあるものの、口調はやや強くなる傾向にあります。
たとえば、「重要。〇日の請求書について、再三にわたりご請求申し上げておりますが、本日に至るまでご入金いただいておりません。至急〇日までにお支払いいただけますよう再度お願い申し上げます。」といった感じです。
何度もお願いしていることが強調されていますね。

それでも無視し続けると、法的手段をにおわせた文書が届きます。
たとえば、「~なお、〇日までにご入金の連絡がいただけない場合には、不本意ながら法的手段をも検討せざるを得ません。ご了承いただきたくお願い申し上げます。」といった感じです。これにも対応しないでいると、上で述べたような「支払督促」や「訴状(裁判を起こされたときに裁判所から送られてくる書類)」が届くことになります。

督促状が届いたときの対処法・注意点

借金をした貸金業者から督促状や催告書が届いたときには、無視してはいけません。
放置しても事態は好転せず、裁判に発展する等ますます悪化するでしょう。

心当たりのある貸金業者かを確認する

実在の金融機関の名前に似せた業者から架空請求が届くこともあるので、まずは督促状を送ってきた業者が借金をした業者なのかを確認しましょう。
借金をした業者と異なる場合、保証会社や債権譲渡を受けた会社である可能性があるので、借金をした業者に問い合わせてみましょう。ただし、その業者への返済が約5年間滞っている場合には、電話をしたことで借金を返す約束をしてしまう可能性があるため、自分から電話するのではなく、弁護士に相談したほうが良いでしょう。返済を約束すると、消滅時効によって返済を免れたかもしれない機会を失うことになりかねません。
全く身に覚えのない業者からの督促状であったならば、弁護士や消費者センターに相談することをおすすめします。インターネットでその業者を検索すると、詐欺被害などが多く見つかるかもしれません。そうなれば、無視してしまっても構いません。少し前に「民事訴訟管理センター」等と名乗る機関から手紙が届き、「訴訟を取り下げてほしければ金を払え」と架空請求をする事件が全国で相次ぎ、ニュースを騒がせました。このように裁判制度を詐欺の道具とする悪質な違法業者も存在するため、注意が必要です。

期限内に支払いをする

心当たりのある業者であれば、期限内に支払いをしましょう。
期限内に支払い続けることができれば、特段問題になることはありません。

貸金業者に連絡をする

万が一支払いのできない場合には、貸金業者に連絡しておきましょう。
場合によっては、弁護士を通さなくても、分割払いに応じてもらうことができますし、こちらに支払う意思があることを分かってもらえれば、裁判を起こされるリスクも減るでしょう。
ただし、支払いが約5年間滞っている場合には、注意してください。支払いが5年間滞っていれば消滅時効を使って債務を免れることができる可能性がありますが、こちらから支払う意思を見せると、債務を「承認」したとみなされて消滅時効を使うことができなくなってしまいます。

弁護士に相談する

支払いの目途が立たないのであれば、弁護士に相談しましょう。
収入や借入総額、資産に応じて適切なアドバイスを受けることができます。
一人で不安に思っているだけでは解決しないことでも、専門家に相談することで道が開ける可能性は大いにあります。

督促状を放置するとどうなる?

「臭いものには蓋をする」とのことわざがあるように、私たちは厄介なことを先送りにしてしまいがちです。しかし、いつかはそれに対応しなければなりません。放置した場合にどうなるかを知って、早い段階で行動する動機付けにしてください。

厳しめの文章の督促状が届く

「放置し続ければ貸金業者は諦めてくれる」と甘い期待を抱くかもしれませんが、貸金業者はお金を貸すプロなので、放置し続けたからといって督促状が途切れることはありません。
時効完成まで逃げ切れる可能性はほとんどなく、だんだん文章が厳しくなっていきます。

裁判所特別送達が届く

やがて貸金業者は、強制執行をするために、裁判手続きを進めます。
裁判所から訴状や支払督促状が特別送達にて自宅に届きます。
そうなると、借金を同居している家族に隠し続けることはできなくなります。
裁判上で和解をすることも可能なので、強制執行を防ぐためにも裁判所に行きましょう。

給料や財産の差押えが行われる

裁判所に出廷しない場合、仮に原告である貸金業者の主張が事実と異なっていても、裁判所は原告の言い分を全面的に認める判決を下します。つまり、100万円を借りて40万円を返していたとしても、原告が100万円返済されていないと主張すると、裁判所は被告である借主が原告に100万円を支払わなければならないとの判決を書くのです。
そして、100万円の強制執行が可能になります。
しかも、裁判所の判決には法的な拘束力があるので、覆すことは簡単ではありません。単に放置していただけでは、裁判所の判決を覆すことはできません。
このような事態を防ぐためには、裁判所に出廷してきちんと主張する必要があります。

督促状を放置することは、言いたいことを伝える機会を逃すことです。
自分で主張できないのであれば、弁護士に代わりに伝えてもらうこともできるので、督促状を放置するのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。

督促状で特に注意しておきたいコト

督促状で特に注意しておきたいのは、次の2つです。
(1)悪徳業者による架空請求でないか
(2)税金滞納を知らせる督促状でないか

(1)悪徳業者が架空の督促状を送っている

悪徳業者が架空の督促状を送っていることもあるため、注意してください。

(2)税金の場合は督促状を無視するとすぐに差し押さえられる可能性がある

貸金業者と異なり、役所は何回も書面で支払いを促してはくれません。
督促状の到着から10日経過しても何の連絡もない場合には、裁判所を通すことなく、差押え手続きを実行します。

自己判断が難しい場合は弁護士に相談しよう

督促状が届いたけれども、すぐに支払いができず、今後どうしていいかわからない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。法律相談料が無料の事務所であれば、お金を気にすることなく相談することができます。
アディーレ法律事務所は、何度でも借金の相談に無料で乗っています。

債務整理をすることで借金の減額を期待できる

2006年より以前から借入れがある場合には、債務整理をすることで借金を減額できる可能性があります。場合によっては、借金を完済して手元に戻ってくるお金があるかもしれませんので、まずは弁護士に相談して貸金業者から取引履歴を取り寄せましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の中から個人に合わせた対応方法を提案される

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
個人に合わせた法的手段をプロの目線からみるので、今後の返済計画を立てやすくなるでしょう。

督促・督促状に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

督促状が手元に届き、どう対応したらいいかわからない場合には、ぜひアディーレ法律事務所にご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

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