あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

グレーゾーン金利の判例と過払い金の関係とは?

作成日:更新日:
リーガライフラボ

「過払い金を回収できる可能性があります」というコマーシャルや広告を見かけたことがある方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。

過払い金とは、本来払う必要がないにもかかわらず貸金業者に支払いすぎたお金(金利)のことです。

自分の借金が、過払いになっているかは調査しなければわかりません。

思い切って調査してみたら、過払い金が戻ってきて「まさか自分に過払い金があったとは……」と驚かれた方もいらっしゃいます。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • かつてどのような仕組みで利息の取りすぎが発生していたのか
  • 利息の取りすぎに対してどのような判例が出たのか
  • 判例をきっかけに、どのような法整備がなされたのか
  • 過払い金を請求可能かの可能性の判断のポイントと、請求できる金額
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上、弁護士140名以上(※)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

金融業者による利息の取りすぎが発生していた理由

かつて金融業者が今よりも高い利息を得ていた理由は、主に

  • グレーゾーン金利の存在
  • みなし弁済の制度

の2つに起因しています。

この項目では、それぞれの概略について解説します。

(1)グレーゾーン金利とは?

金利を定めた法律は、利息制限法と出資法の2種類があります。

グレーゾーン金利とは、利息制限法における利息の上限(年利15~20%)よりも出資法における利息の上限(年利29.2%)の方が高かった時代に存在した、2つの規制の間の部分の利息です。

利息制限法違反ではあるものの出資法の上限はクリアしているためグレーゾーン金利で利息を取る金融業者が多かったのです。

グレーゾーン金利は2006年6月18日の貸金業法及び出資法の改正によって廃止されました。

過去に返済を行った取引が、利息制限法以上の金利であった場合に過払い金を請求できる可能性があります。

(2)みなし弁済とは?

本来、利息制限法違反の利息を取る契約は無効です。しかし、改正前の貸金業法には

  • 利息制限法の上限を超える利息でも
  • 債務者が任意に支払った場合
  • 一定の要件を満たせば、その利息は法律上有効なものとして扱われる

という、「みなし弁済」の規定がありました。
このみなし弁済によって利息制限法違反のグレーゾーン金利での貸し出しと返済が行われていたのです。

グレーゾーン金利撤廃のきっかけとなった判例

利息制限法違反の高金利でのみなし弁済の成立、グレーゾーン金利を否定した代表的な最高裁判例を紹介します。

これらの判例が出たことがきっかけとなって、グレーゾーン金利を撤廃する法整備が進むこととなります。

参考:最高裁判所第二小法廷判決平成18年1月13日民集第60巻1号1頁|裁判所 – Courts in Japan

この判例は、次のように判示し、みなし弁済規定を実質的に無効としました。

期限の利益喪失条項は、グレーゾーン金利部分については無効である。無効であるから、グレーゾーン金利部分の支払を怠っても期限の利益を喪失することはない。しかし、この条項の存在は、債務者に対して、グレーゾーン金利部分の返済もしないと、期限の利益を喪失し、残元本全額を一括払いしなければならないという誤解を与え、事実上グレーゾーン金利部分の返済を強制することになる。したがって、このような誤解が生じることはなかったといえる特段の事情ない限り、みなし弁済が成立する要件であった「返済が任意にされたこと」も充足せず、みなし弁済は成立しない。

参考:最高裁判所第二小法廷判決平成18年3月17日民集第219号927頁|裁判所 – Courts in Japan

この判例は、先ほど紹介した判例を引用しつつ、同じ趣旨の判示をし、みなし弁済規定を実質的に無効としました。

グレーゾーン金利の撤廃

これらの判例が立続けに出たことにより、グレーゾーン金利撤廃の機運が高まり上限金利の見直しが進みました。

2006年12月13日に旧貸金業法、出資法、利息制限法の改正法が成立し、2010年6月18日の施行によってグレーゾーン金利は撤廃されました。

過払い金と上乗せして請求できる利息

この項目では、過払い金を回収できる可能性が高いケースと、払い過ぎた金額に利息をプラスして請求できる場合について解説します。

(1)過払い金がある可能性が高いケース

改正法が完全施行された2010年6月18日以降、通常の金融業者は利息制限法の上限利率を遵守した貸付を行っています。

そのため、過払い金が発生している可能性が高いのは、

  • 2010年6月17日以前に契約した借入れ

ということになります。

また、過払い金を請求する権利が時効によって消滅していないことも必要です。

  • 最後に借入れや返済を行った日から10年以内(完済が2020年4月1日以降の場合は、請求可能と知ってから5年で消滅可能性あり)

であれば、過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

(2)過払い金の請求額に上乗せできる利息

過払い金を無事請求できる場合、過払い金の支払先の会社が「悪意の受益者(民法第704条)」に該当していれば、法定の利息も合わせて請求することができます。

例えば、利息制限法に則った利息であれば100万円の返済で足りたところを、利息制限法を超える金利で150万円の返済を行った場合を考えてみましょう。過払い金は50万円になりますが、支払先が「悪意の受益者」であれば50万円に利息も乗せて返還を請求できるということです。

民法上の「悪意」とは、「知っていた」という程度の意味です。
貸金業者は、通常、利息制限法の規定をオーバーする利息であると認識した上で貸付を行っています。また、利息制限法を超えていたことは明白であるため、過去の裁判例でも、悪意の受益者であると認定されるケースがほとんどです。

ただし、利息を含めて過払い金全額を返してもらおうとすると、原則として裁判をして、判決まで進まなければなりません。ただし、債務者と金融業者に争いがある部分があると、裁判所が請求額全額を認めてくれるとは限りません。そこで、早期解決などのメリットから、お互い譲歩して判決までいかず、話し合いでまとまることが多いです。その場合には、いくらか減額に応じる必要があります。

【まとめ】2010年6月17日まで存在した「グレーゾーン金利」によって過払い金は発生する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 利息制限法違反なものの出資法による制裁のない金利である「グレーゾーン金利」と、利息制限法により本来無効となるべき高金利が有効とされる「みなし弁済」の存在により、支払い過ぎた利息である過払い金が発生した
  • グレーゾーン金利での貸付が広く行われていたときに、グレーゾーン金利部分の「みなし弁済」にを実質的に無効と判断する最高裁判例が相次いで出たことにより、グレーゾーン金利撤廃のための法整備が進んだ
  • 過払い金を回収できる可能性があるのは、2010年6月17日以前からの借入れで、支払い過ぎた金額にプラスで利息を乗せて請求できる

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2022年3月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

弁護士法人アディーレ法律事務所の動画
弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル
弁護士法人アディーレ法律事務所の動画
弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル