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「借金で苦しい!助けて!」と思ったときの解決方法や相談窓口

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「借金がいつの間にかすごく膨らんで、せっかく給料日が来てもすぐに返済でお金が無くなってしまう……。助けてほしい……。」

借金が膨らんでしまう理由は人それぞれですが、借金問題は放置するほど深刻になってしまいます。返済期間が長引くほど利息も膨らみますし、返済が遅れてしまえば利息以上に高利なことの多い遅延損害金が上乗せされてしまいます。

借金問題は、とにかく抱え込み続けていても解決から遠ざかります。まずは、誰かに相談することが大切です。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 借金が膨らんでしまう主な理由
  • 借金問題から抜け出すために必要なこと
  • 返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」
  • 借金問題についての主な相談窓口
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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「助けて!」と思うほどの借金を抱えてしまう理由

これ以上借金が膨らまないようにするためには、「どうして借金が膨らんでしまったのか」を把握する必要があります。

そこで、「助けて!」と思うほどの借金を抱えてしまう主な理由についてご説明します。

(1)クレジットカードを使い過ぎた

クレジットカードの使い過ぎが原因で、借金が膨らんでしまうケースが少なくありません。

まとまった現金を持ち運ばずに済むクレジットカードですが、支払日に無理なく支払えるかどうかを考えずに使い過ぎてしまうことがあります。

毎月の負担を抑えるために、リボ払いを選択しているうちに、リボ払いの手数料がどんどん上乗せされ、支払いきれないほどの額になってしまうケースもあります。

リボ払いでどんどん借金が膨らんでしまう仕組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。

リボ払いは危険!?借金が膨らんでしまう仕組みや脱出方法を解説

(2)ギャンブルや遊興費などでお金を使い過ぎてしまった

ギャンブルや遊興費など、いわゆる「浪費」が原因で借金を抱えてしまうケースもあります。

自分の家計から無理なく支出できる額を超えて、生活に不可欠とまではいえないものにお金を使っていれば、当然お金は足りなくなってしまいます。

足りなくなった生活費を補うために、「これくらいなら、後から返せる」と思って借金に手を付け、それ以降も浪費を見直さずにいれば、借金はどんどん増えていきます。

「どうしてもギャンブルをやめることができない」という方の場合、脳の活動に問題が生じていて、自分だけでは克服できない「依存症」になってしまっているケースもあります。

ギャンブル依存症かも?と思った場合の対処法について、詳しくはこちらをご覧ください。

ギャンブル依存症のチェック方法は?家族がとるべき対策などを解説

参考:ギャンブル依存症の神経メカニズム|京都大学

(3)急な減収や出費がきっかけで、借金を始めてしまった

家計簿をきちんとつけていて、浪費を控えている方でも、「急に給料が下がってしまい、今までの生活水準を維持できなくなった」「家族の急病や教育費などで、まとまったお金を一気に用意しないといけなくなった」などの理由で、借金を始めてしまうことがあります。

家計をしっかり把握されている方ほど、初めて借金するときは抵抗感が強いです。しかし、借金をすることで急場を乗り切るうちに、だんだん借金への抵抗感が薄れていくことがあります。
「お金が足りなければ、その都度借金をすればいい」と思ってしまうことで、借金の額がいつの間にか膨らんでいるのです。

(4)返済期日を乗り切るために、別のところから借金をしてしまった

あるところに返済するためのお金が足りず、別のところから借金をする「自転車操業」をしていると、どんどん借金が膨らんでしまうリスクがあります。

自転車操業に陥っている場合、新たに借入れをすることをやめたとたんに、返済ができなくなってしまいます。

そのため、「返済のために借金をする」ことを延々と繰り返すこととなってしまうのですが、それぞれの借入先で借入上限額に達してしまった場合などには、これ以上借入れができなくなります。

ですので、自転車操業は今にも行き詰る危険性があるといえます。

自転車操業の危険性について、詳しくはこちらをご覧ください。

自転車操業はなぜ危険?多重債務を解消する方法を紹介

借金苦から抜け出すために、自分でできること

借金がどんどん膨らんでしまう経緯は人それぞれですが、「収入よりも多くのお金を使っていた結果、借金をしないと回らなくなってしまった」という点では共通しています。

これ以上借金が膨らまないようにして、借金苦から抜け出すためには次の2つが欠かせません。

  • 借金の全体像を正確に把握する
  • 家計を見直す

それぞれについてご説明します。

(1)借金の全体像を正確に把握する

まずは、自分がどれだけ借金を抱えているのかを正確に把握する必要があります。

次のように、自分の借金を一覧表にして整理しましょう。

  • 全ての借入先
  • それぞれの借入先での残高
  • それぞれの借入先の金利
  • それぞれの借入先への毎月の返済額

毎月の支払いが必要なものを全て把握する必要があります。

ですので、「消費者金融からの借金」ほどは借金という感覚が薄くなりがちな「クレジットカードのリボ払い」「分割払いで購入したもの」などもしっかり書き出しましょう。

(2)家計を見直す

「返済のためのお金がとうてい足りない!」と思っている方でも、家計をよく見直せば、削ることのできる項目がそれなりにあるという場合もありえます。このような場合には、無駄な支出をなくすことで、返済が楽になる可能性があります。

そこで、借金の全体像を把握した次に、家計の見直しに入ります。
次のように、毎月の家計を整理しましょう。

  • 収入

毎月いくら入ってくるか(※毎月の収入に変動のある方は、「最低でもいくら入ってくるか」)を書きます。
また、ボーナスなどの臨時収入は一旦除外しておきます。臨時収入を前提に返済計画を立ててしまうと、実際に臨時収入が無かった場合に返済計画がうまくいかなくなってしまうおそれがあるからです。

  • 支出

次のような項目ごとに、毎月およそいくらかかっているかを書き出します(分からないという方は、アプリなど手軽な媒体で家計簿をつけ始めることがおすすめです)。
借金返済に毎月いくらかかっているかは、ここでは除外しておいてください。

〇家賃・住宅ローン
〇食費
〇水道光熱費
〇日用品の購入費
〇通信費
〇交通費
〇医療費
〇その他、毎月固定でかかっている費用

収入と支出の差額が、「毎月の返済に充てることのできる額」ということになります。

「債務整理」をすれば、借金の額を減らせる可能性がある

「どんなに出費を削っても、この借金を完済するのは到底無理!」という方もいらっしゃると思います。
ですが、「債務整理」をすれば、今抱えている借金の総額を減らしたり、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

借金を把握し、家計を見直して「何とか自力で完済できるかもしれない」と思われた方でも、債務整理という選択肢は検討の価値があります。
債務整理で毎月の返済額を減らすことができれば、その分を貯蓄に回せます。
債務整理をせずにギリギリの状況で返済を続けるよりも、早期に家計を立て直せる可能性があるのです。

債務整理には、主に次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれ、どれくらい返済の負担を減らせる可能性があるか・日常生活への影響がどれくらいあるか等が異なります。

それでは、それぞれの手続きについてご説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、次のような手続きです。

支払い過ぎた利息がないか、借金の額を正確に再計算

残った負債について、次のような方法で返済の負担を軽減することを目指して、個々の債権者と交渉

  • 返済期間を長期化することで、毎月の返済額を減らす
  • 今後発生するはずだった利息(将来利息)をカットすることで、総返済額を減らす

※最終的にどのような条件で話合いをまとめることができるかは、個々の債権者などによって異なります。

任意整理の場合、確実に支払っていける見込みがあれば(※)、一部の借金を手続きの対象外とすることができます。

例えば、次のような借金を手続きから外して今までどおり返済を続けることが考えられます。

・住宅ローンや車のローン
…任意整理の対象から外すことで、住宅の競売や車の引き揚げを回避
・迷惑をかけたくない保証人のいる借金(奨学金など)
…任意整理の対象から外すことで、保証人への一括請求を回避

※一部の借金を手続きから除外すると、返済ができなくなってしまうところがあるという場合、このような柔軟な対処はできません。また、そのような場合には任意整理よりも大幅減額につながる可能性のある「個人再生」や「自己破産」を検討することがおすすめです。

(2)個人再生

個人再生とは、借金などの負債の支払いが大変な人が、裁判所から認可を得たうえで、基本的に大幅に減額された負債を原則3年間で分割払いしていく手続きです。

負債がどのくらい減額されるかは事案ごとに異なりますが、任意整理よりも大幅に減額できるケースが少なくありません(税金など、一部の支払義務は減額の対象となりません)。
また、次にご説明する自己破産とは異なり、一定以上の価値のある財産が処分されてしまうということも基本的にはありません(※)。

※ローンの残った車などは、個人再生の手続きにかかわらず、ローン会社から引き揚げられてしまうおそれがあります。

さらに、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性もあります。

(3)自己破産

自己破産とは、裁判所が認めてくれれば、原則全て(※)の支払義務を免除してもらえる手続きです。

一定以上の価値のある財産は手放さなければならない可能性がある、一部の職種・資格については手続きの間従事できない期間があるなどの注意点はありますが、3つの手続きの中で最も支払いの負担を軽くできる可能性があります。

※税金など、一部の支払義務はそのまま残ります。

「そうは言っても、どうしたらいいか分からない!」というときの相談窓口

借金返済の負担を軽減するためなどの方法をご説明してきましたが、「借金で苦しい!助けて!」と感じるほどの状況では、自力で借金の全体像を把握したり、家計を見直したりするのは大変なことと思います。

このまま借金を抱え込んでいても、利息や遅延損害金が膨らむばかりで、解決からはますます遠ざかってしまいます。

借金問題に詳しい人に相談してみることは、借金で苦しい状況から抜け出すための第一歩です。

それでは、借金問題について相談できる主な窓口を、次の2つに分けてご紹介します。

  • 家計の見直しなどのカウンセリングをしてくれる相談窓口
  • 債務整理で、借金の額を減らしたいときの相談窓口

(1)家計の見直しのカウンセリングなどをしてくれる相談窓口

カウンセリングなどを受けられる相談窓口には、主に次の3つがあります。

  • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 全国銀行協会

それぞれについて説明します。

(1-1)日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者ローンなどで多重債務を抱えた人向けに、カウンセリングを提供している公益財団法人です。

借金について相談したい場合には、日本クレジットカウンセリング協会の電話相談窓口である「多重債務ほっとライン」に電話をかけます。
電話相談では適宜アドバイスを受けられるうえ、必要に応じて面談でのカウンセリングの予約もできます。
カウンセラーは弁護士などの有資格者で、先ほどの「任意整理」を行ってくれるケースもあります。

参考:JCCOについて|公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

(1-2)日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会とは、貸金業者が加盟する、貸金業の適正・適法な運用のための組織です。

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」でも、抱えてしまった借金について相談することができます。

借金の返済方法や家計の立て直し方についてのアドバイスの他、他の機関に相談したほうがよい事案ではしかるべき機関を紹介してくれます。

参考:借金などについて相談したい|日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

(1-3)全国銀行協会

全国銀行協会とは、銀行の健全な発展や経済成長への貢献などを目的とした組織です。

全国銀行協会でも、借金問題についてのカウンセリングサービスを提供しています。

家計の見直しや、銀行で組んだ住宅ローンの返済条件の変更のための交渉などのアドバイスをしてくれます。

参考:カウンセリングサービス|一般社団法人 全国銀行協会

(2)債務整理で、借金の額を減らしたいときの相談窓口:弁護士や司法書士

先ほど出てきた債務整理もいいかもしれない、と思われた方は、債務整理をすることができる弁護士などへの相談がおすすめです。

弁護士や司法書士への相談方法は、主に次の3つがあります。

  • 法テラス
  • 法律相談会
  • 直接相談

それぞれについてご説明します。

(2-1)相談方法1|法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決のための総合案内所です。

資力などについて一定の要件を満たしていれば、弁護士や司法書士と無料で相談することができます。

また、債務整理をすることとなった場合、資力などの要件を満たしていれば、弁護士費用を法テラスで立替えのうえ、法テラスに対して毎月低額で分割払いします。

(2-2)相談方法2|弁護士会や自治体が開催している法律相談会

各地の弁護士会や自治体などで開催している法律相談会を利用するという方法もあります。

時間や回数の制限はあるものの、無料で相談可能というケースが少なくありません。

どこかの法律事務所に連絡するのは気が引ける、という方は、まずはこのような法律相談会がお近くで開催されていないか調べてみることをおすすめします。

(2-3)相談方法3|直接相談

自分でよさそうな法律事務所を探して、直接相談するという方法もあります。

30分でいくらなど、相談料が発生するケースもありますが、債務整理の場合には相談料は無料というところも少なくありません。

相談したからと言って、その場で必ず依頼しなければならないわけではありません。無料で相談できて、ホームページなどの記載からして「一度、相談くらいはしてみてもいいかも」と思えたところにいくつか当たってみて、納得いったところに依頼すればいい、くらいの気軽さで相談してみることがおすすめです。

(2-4)弁護士と司法書士、どっちに相談する?

債務整理は弁護士にも司法書士にも依頼することができます。
もっとも、弁護士の方が対応可能な範囲が広いので、弁護士に相談・依頼した方が最初から最後まで手続きを任せられることが少なくありません。

弁護士と司法書士の主な違いには、次のようなものがあります。

  • ある貸金業者で140万円オーバーの過払い金が発生していた場合、司法書士では裁判対応ができず、依頼者自身で平日に裁判所対応をするか、別途弁護士に依頼し直す必要が出てくる。
  • 個人再生や自己破産といった裁判所での手続きにおいて、司法書士は提出する書面を作成できるものの、代理人にはなれないため、依頼者が一人で裁判所での手続きをする必要がある。

【まとめ】「借金で苦しい!助けて!」と思ったときには、一人で抱え込まないで!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「苦しい!助けて」と思ってしまうほど借金が膨らんでしまう主な理由は、クレジットカードの安易な利用や浪費、急な減収・出費への対応などがある。
  • 借金で苦しい状況から抜け出すためには、「借金の全体像を正確に把握すること」「家計を見直すこと」が欠かせない。
    →「これでは自力で返済するのは無理」「返済が大変そう……」という場合、「債務整理」をすれば毎月の返済の負担を軽減できる可能性がある。
  • 借金問題についての主な窓口には、JCCOや日本貸金業協会などの家計立直しなどのアドバイスをくれるところや、弁護士、司法書士といった債務整理の依頼が可能なものがある。

借金問題は、放置するほど利息や遅延損害金が上乗せされて、深刻になってしまいます。
「借金で苦しい」と感じたら、抱え込まずに、とにかく相談してみることがおすすめです。

借金問題について相談できる窓口は、この記事でご紹介したようにいくつもありますので、ホームページなどを確認して、「ここなら気軽に話ができそう」と思えたところに連絡してみることをおすすめします。

また、債務整理で借金の額や毎月の返済額を減らしたいと思われた方は、債務整理を取り扱っている弁護士などの専門家にご相談ください。

債務整理にも費用がかかりますが、アディーレ法律事務所では債務整理についての相談料は基本的に無料です。
さらに、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております(2022年8月時点)。

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