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完済後の過払い金請求で信用情報機関に事故情報は登録される?

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「過払い金請求したいけど、ブラックリストに載ったらどうしよう」
実は、過払い金返還請求には、いわゆるブラックリスト(事故情報)に載る場合とそうでない場合があります。
過払い金返還請求と事故情報の関係について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

借金完済後の過払い金請求は信用情報に影響しない

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報で、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況・利用残高などの情報を指します。
信用情報は信用情報機関によって管理されています。

借金完済後の過払い金請求をすることは、返済能力とは無関係であり、信用情報機関に情報が登録されることはありません(ブラックリストに載りません)。

ブラックリストとは

ブラックリストというものは金融業界には存在しませんが、俗にいう「ブラックリストに載る」とは、破産手続をしたなどの経済的信頼を損ねる事態があった場合、信用情報機関に登録されている個人信用情報に「事故情報」が登録されることを指します。
「事故情報」とは、明確な定義はありませんが、一般的に、2、3ヶ月以上の延滞・債務整理・代位弁済などをいいます。

信用情報に影響する過払い金請求とは

いわゆる「ブラックリストに載る」場合の過払い金請求について解説します。

(1)引き直し計算をしても借金が残る場合

過払い金があるだろうと思って、負債が残っている状態で当該借入先に過払い金返還請求をした結果、払いすぎた金利が想定よりも少なく、引き直し計算(適正な利息で負債残高や払いすぎた利息を計算すること)をしても負債残高が残ることがあります。
引き直し計算をしても負債残高が残る場合は、「任意整理」の扱いになり、信用情報に、債務整理をしたなどという事故情報が載る可能性があります(信用情報機関によって登録内容に違いがあります)。

信用情報に事故情報が登録されている状態だと、クレジットカードを作ったり、新たにローンを組んだり、保証人となることが原則としてできなくなります。
カードの更新も原則としてできなくなります。

事故情報がいつ削除されるのかは登録された信用情報機関によって異なりますが、例えば債務整理をしたという事故情報が登録されている場合、最長で、完済などをしてから5年経つと削除されます(借入日・契約日等によって、登録期間が異なります)。

引き直し計算をした場合に、負債が残らず戻ってくる過払い金があるのかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算することにより、一定の目安を立てることができます。

ただし、実際に貸金業者と交渉して初めて確定する情報などもあり、取引履歴だけでは正確な引き直し計算をすることができない場合がありますが、それでもおおよその見当をつけることができます。

ご自身で取引履歴を取り寄せたことをもって、事故情報扱いされることはありません。

過払い金の計算を誤った場合のリスクが大きいため、弁護士など法律の専門家に依頼するとよいでしょう。

(2)見落としがちな債務に要注意

ここで、見落としがちな債務に注意が必要です。
例えば、クレジットカードのキャッシング枠は完済しているものの、同一業者に対してショッピング枠に債務が残っている場合は、ショッピング枠の債務も完済しない限り、残債があることになります。
引き直し計算の結果、キャッシングで発生している過払い金の金額が、ショッピング枠の債務額よりも少ない場合、負債が残っている状態における債務整理(任意整理)として扱われ、事故情報に載ってしまうことがあります。

なお、キャッシング利用分に過払い金が発生することはありますが、立て替え払いであるショッピング利用分に過払い金は発生しません。

過払い金を請求する前に、当該業者に対する債務を完済しているかどうかを十分確認するとよいでしょう。

引き直し計算をすると借金がなくなる場合

借金を返済中でも、戻ってきた過払い金で借金残高が0になれば、借金を完済したことと同じになります。
借金に充当して、残った分の過払い金は返還請求して返してもらうことになります。

この場合、借入先によっては、一旦「債務整理をした」ということで事故情報が登録されることがあるものの、引き直し計算の結果、負債が残らないことが確認されると、その時点で、債務整理をしたという情報が削除されることが通常です。

なお、引き直し計算前に、債務整理をしたという情報を信用情報に登録するかは、借入先によって異なります。
そのため、借入先によっては、引き直し計算の結果、負債が残ることが確認できるまでは、事故情報を信用情報に登録しないという運用をしている場合もあります。
このように、一旦事故情報が登録されるか否かはケースバイケースです。

引き直し計算前に完済している場合の過払い金返還請求の場合

この場合、過払い金返還請求をしても、信用情報には登録されません。
以前は過払い金請求を行うことで「契約見直し」という情報が、信用情報に登録されることがありましたが、当該扱いは、2010年4月19日に廃止にされました。
現在は、引き直し計算前に完済している場合は、過払い金請求を行っても信用情報に影響しません。

クレジットカード会社への過払い金請求は注意が必要

完済後、クレジットカード会社への過払い金請求をした場合、カード会社の独自の判断により、請求先会社のカードは利用停止(解約)になる可能性が高いです。
信用情報に登録されるわけではないので、他社のクレジットカードには原則影響ありません。

万一返済中のクレジットカード会社に対して過払い金請求をしたものの、引き直し計算の結果、借金が残った場合は、信用情報に事故情報が登録されます。
事故情報が登録されている間は、過払い金請求をした会社以外のカードも、更新のタイミングで使用できなくなる可能性が高いです。

また、信用情報から事故情報の登録が解除されるまで、新しいクレジットカードの審査などに影響が出ますし、原則として保証人になることもできなくなります。
クレジットカード会社への過払い金請求は、上記のリスクを押さえた上で請求を行うか判断する必要があります。

【まとめ】過払い金の請求でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

完済後の過払い金請求は、信用情報に影響することはありません。
しかし、なかには完済したと思ってもショッピング枠などに債務が残っていた場合などもあります。
債務の見落としなどがある場合、過払い金を請求することで信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことがあります。

また、引き直し計算後、負債が残るのか残らないのかは、取引履歴を取り寄せて計算することで、一定の目安を立てることができます。

過払い金請求については、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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(1月14日更新)

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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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