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延滞中でも過払い金請求は可能!請求ができなくなるケースも解説

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今回採り上げる法律相談はこちら―――。

私は、1990年ころからお金を借りているため、過払い金が発生している可能性が高いと聞きました。ただ、いつだったか支払いが遅れてしまったことが何度かありました。貸金業者には迷惑をかけてしまったと思います……。こんな私でも過払い金請求できるのですか。

過去に延滞・滞納していた人が過払い金請求をする場合、その延滞・滞納によって支払額に影響が表れるおそれがあります。もっとも、延滞・滞納している、あるいは延滞・滞納していたからといって、一切過払い金を請求できないわけではありません。
そこで、今回「延滞・滞納と過払い金の関係」を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

過払い金請求とは?

過払い金請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す請求のことです。

消費者金融やクレジット会社は、民事法上は無効にもかかわらず刑事罰を科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。また、後述の引き直し計算の結果によって、借金を完済したり、減額したりすることも可能です。

過払い金が戻ってくる可能性があるのは、基本的に次の2つの条件を満たす人です。

  1. 2010年6月17日以前に借入を開始した方
  2. 最終取引日あるいは借金を完済してから10年以内の方

延滞・滞納をした借金も過払い金請求ができる

過払い金請求は払い過ぎたお金を回収する行為であり、延滞・滞納の事実は障害とはなりません。貸金業者が違法な高金利でお金の返済を求めていたせいで、借主はお金に困って延滞・滞納してしまったともいえるので、延滞・滞納したことを引け目に感じる必要もないといえるでしょう。

過払い金請求する前提条件は「法律の上限金利を超えて返済しているか」です。
利息制限法では、元本に応じて、上限金利が次のように定められています(利息制限法1条1項)。

元本上限利率
10万円未満20%
10万~100万円未満18%
100万円以上15%

過去の取引履歴を取り寄せた結果、利率が上記の数値を超えていた場合には、延滞・滞納の有無に関係なく、過払い金を取り戻せる可能性があります。

遅延損害金にも過払い金が発生している場合がある

延滞・滞納した過去がある場合には、支払いが遅れたことのペナルティである遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金についても、利息同様、上限金利が決められています(利息制限法4条1項)。

元本上限利率
10万円未満29.2%
10万~100万円未満26.28%
100万円以上21.9%

※ただし、2010年の利息制限法改正により消費者金融等で借り入れた場合、遅延損害金の利率は最大20%となっています(利息制限法7条1項)。

弁護士に相談して、正確に過払い金の金額を算出したうえ、請求することをおすすめします。

過払い金請求ができなくなるケースもある

過払い金を請求する権利は、完済後10年もしくは最後の取引から10年が経過すると、時効により消滅します。弁護士に相談した時点ですでに10年を経過している場合には、過払い金を請求しても時効を援用されてしまうため、過払い金を取り戻すことはできません。
また、2020年4月1日に民法が改正され、2020年4月1日以降に発生した過払い金については、過払い金の返還請求ができるときから10年、過払い金返還請求をできることを知ったときから5年のいずれか早い方の期間を経過すると権利が消滅することとされました。
ギリギリ消滅時効期間を経過していない場合には、弁護士が催告書を送ることで、消滅時効の完成を防ぎます。過払い金がゼロならば弁護士報酬が発生しない法律事務所もありますので、「とりあえず弁護士に依頼する!」でも構わないでしょう。

そのほか、過払い金の発生していた貸金業者が倒産してしまうと、原則として過払い金を回収できなくなってしまいます。

過払い金請求で信用情報機関に登録される場合がある

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

過払い金返還請求をしたらブラックリストに載る場合と載らない場合がある

では、過払い金返還請求をすると信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)のでしょうか。

まず、「過払い金返還請求をした」という事故情報は設けられていません。
そのため過払い金返還請求をしたこと自体が、事故情報扱いされることはありません。

(1)完済した後の過払い金返還請求の場合

「過払い金返還請求をした」という信用情報の項目は設けられていないので、借金を完済した後に、当該借入れに対する過払い金返還請求をしても、事故情報扱いはされません。
ただし、過払い金返還請求をしたカードについては解約となり利用できなくなるのが通常です(他のカードには、基本的に影響ありません)。

なお、完済とは「同一の借入先に対する借金全て」の完済のことをいいます。
A社からのキャッシングを完済していても、A社からのショッピングは借金が残っているという場合には、完済前の過払い金返還請求となります。

(2)完済する前の過払い金返還請求の場合

借金を完済する前に、当該借入れ先に対する過払い金返還請求をする場合には、注意が必要です。

次のいずれのパターンであるかによって、信用情報の取扱いが異なりますので、分けて説明します。

  • 引き直し計算の結果、借金が残る場合
  • 引き直し計算の結果、借金が残らない場合

(2-1)引き直し計算の結果、借金が残る場合

過払い金があるだろうと思って、借金が残っている状態で当該借入先に過払い金返還請求をした結果、払いすぎた金利が想定よりも少なく、引き直し計算(適正な利息で借金残高や払いすぎた利息を計算すること)をしても借金残高が残ることがあります。
引き直し計算をしても借金が残る場合は、信用情報に事故情報が載る可能性があります。
信用情報機関によっては、引き直し計算後借金が残った場合には、債務整理をしたという事故情報を登録する運用をしているためです。

さらに、信用情報機関によっては、引き直し計算後借金が残ることで、月々の返済額や返済総額を減らして、貸金業者と和解することがありますが、このような和解をしたという事実も信用情報に登録されることがあり、当該事実をもって事故情報として扱われる可能性があります。

ただし、これらの事故情報は永久に残るわけではありません。

  • 自力で完済するか、
  • 任意整理や破産・個人再生等をするなどをして、

金融機関からの借金をなくした時点から長くとも5年(破産・再生の場合は約5~10年)を経れば、当該事故情報は削除されます(登録されている信用情報機関や契約時期、借金がなくなった原因によって、登録される期間などが異なります)。

参考:「信用情報開示報告書」表示項目の説明|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:CICが保有する信用情報|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:登録情報開示報告書の見方について|一般社団法人 全国銀行協会

(2-2)引き直し計算の結果、借金が残らない場合

残高のある借入金につき、過払い金返還請求を行った場合、借入先によっては、一旦「債務整理をした」ということで事故情報が登録されることがあるものの、引き直し計算の結果、借金が残らないことが確認されると、その時点で、債務整理をしたという情報が削除されるのが基本です。

なお、引き直し計算前に、債務整理をしたという情報を信用情報に登録するかは、借入先によって異なります。そのため、借入先によっては、引き直し計算の結果、借金が残ることが確認できるまでは、事故情報を信用情報に登録しないという運用をしている場合もあります。このように一旦事故情報が登録されるか否かはケースバイケースとなります。

【まとめ】過払い金請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

過去に延滞をしたからと遠慮してしまい、過払い金を請求することを後ろめたく感じてしまう方がいます。しかし、その結果、消滅時効によって取り戻せたはずのお金を取り戻せなくなるのはもったいないといえます。
過払い金請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください。