過払い金が発生している可能性の高い方とは？いつからの借入で発生する？
「自分には過払い金が発生しているの？」
そう思っているあなた、弁護士に確認してみませんか？
実は、過払い金には時効があります。
時効を迎えてしまうと、たとえ過払い金の対象であっても、請求できる金額はゼロになってしまいます。
自分が対象かどうか調べたり、悩んだりしているうちに、あなたの過払い金も時効を迎えてしまうかもしれません。
ダメ元でも構いません。まずはお気軽にお問合せください。
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過払い金が発生する仕組み
過払い金は、支払う必要がないにもかかわらず、利息を支払いすぎたときに発生します。
お金を貸す際に守らなければならない金利は、「利息制限法」という法律により、金額に応じて15～20％と定められています。
しかし、過去にはその上限を超えた金利が設定されている時期がありました。
たとえば、あなたが年利25％のカード会社から100万円の借金をして、利息を含めた120万円を返済したとします。
しかし、利息制限法の上限金利である15％に当てはめて計算した結果、110万円の支払いで十分ということがわかりました。
このとき、利息の10万円は支払いすぎとなります。
そして、この支払いすぎた10万円が過払い金の正体なのです（※）。
※金額は一例です。必ずしもこの金額になるとは限りません。
過払い金が発生している可能性の高い方とは？
2010年6月17日以前に借入を開始した方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
たとえば、2022年で50歳になる方なら、38歳になるころまでに借入をしていた方ですね。
というのも、2010年6月18日に、「改正貸金業法」という法律が施行され、通常のカード会社は先ほども出てきた「利息制限法」を超える違法な金利で貸付を行わなくなったためです。
つまり、2010年6月17日以前に借入をしていた場合、違法な金利で利息を支払っており、過払い金が発生している可能性が高いのです。
請求できなくなるリスクもある
ただし、2010年6月17日以前に借入を開始しており過払い金が発生している方であっても、過払い金を請求できなくなる場合があります。
たとえば、過払い金が消滅時効を迎えていたり、請求先のカード会社が倒産していたり、といったような場合です。
この点については、のちほど詳しくご説明いたします。
こんな場合も過払い金は発生する？
上記で、2010年6月17日以前に借入を開始した方は、過払い金が発生している可能性が高いことをご説明しました。
以下では、借金の理由に焦点を当てて、「この場合は過払い金が発生しているの？」という疑問を解消していきます。
ショッピングのための借入でも過払い金は発生する？
ショッピングのための現金借入、たとえばカードローンなどでも、過払い金が発生する可能性があります。
ただし、次にご説明するように、クレジットカードのショッピング利用やショッピングリボ払いは対象とならないため、注意しなければいけません。
クレジットカードの利用でも過払い金は発生する？
クレジットカードから過払い金が発生するのは、キャッシングを行った場合のみです。
これは、ショッピング利用が利息制限法の対象とはならないためです。
キャッシングではカード会社からお金を借りることになりますが、ショッピング利用の場合はカード会社に代金を立て替えてもらっているだけです。
リボ払いの手数料なども “利息”ではないので、そもそも過払い金が発生しないのです。
ギャンブルが原因の借金も過払い金の対象？
ギャンブルが原因で借金を負った方は自己破産をする場合に問題が生じますが、過払い金請求の場合には借入の理由は関係ありません。
そのため、ギャンブルが原因の借金であっても、過払い金を請求することはできます。
先ほどご説明したように、過払い金の発生は、カード会社が違法な金利で貸付を行っていたことが原因です。
借りていた側に非はありませんので、借金の理由は、過払い金の請求とは関係がないのです。
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取引期間が長ければ長いほど、それに比例して発生する過払い金も高額になります。ただし、過払い金の返還請求には、時効がありますので、弁護士へお早めにご相談ください。
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高額な過払い金を回収できる条件は？
せっかく過払い金を請求するなら、1円でも多く回収したいと思いますよね。
実は、過払い金を多く獲得している方には共通点があるんです。以下で詳しく解説していきます。
借金の額が大きい
あなたの借金額はいくらですか？
過払い金は、簡単にいえば“支払いすぎた利息”のことなので、あなたが借りていた金額が大きければ、その分過払い金も高額になります。
たとえ金利が同じでも、100万円を借りる場合と、500万円を借りる場合では、500万円を借りるほうが支払う利息が大きくなりますよね。
同じように、過払い金の金額も500万円を借りていた場合のほうが大きくなるのです。
借金の期間が長い
借入の金額だけでなく、借金をしていた期間も、過払い金の金額に大きく影響してきます。
「過払い金＝支払いすぎていた利息」のことなので、取引期間が長くなれば、利息も多く支払うことになり、一緒に過払い金の金額も膨れ上がっていくというわけです。
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長期間にわたって取引を続けている場合、高額の過払い金を請求できる可能性があります。ただし、取引期間が長ければ長いほど、過払い金の計算も大変になります。アディーレにご依頼いただければ、過払い金の計算を行いますので、難しい計算で苦労する心配も不要です。
利息を上乗せして請求する
より多くの過払い金を回収するには、過払い金が多く発生していることだけでなく、その利息も合わせて請求することが重要です。
「過払い金に利息が付けられるの？」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
これにはある法律が関係しているのですが、簡単にご説明すると、「違法であることを知っていながら、それでも違法な利息を得ていたこと」に対するカード会社への罰として、利息を付けることができるのです。
利息は、過払い金の元本に対して年5％発生しますので、過払い金の額が大きく、借入の期間が長ければ、利息もより大きな金額になります。
もちろん裁判をせずに過払い金を請求することもできますが、より高額な過払い金を回収するのであれば、裁判が必要です。
多くの方にとって、裁判の対応は難しいものなので、弁護士へ相談するようにしましょう。
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弁護士コメント
過払い金に利息を加えて裁判で請求したことで、裁判前の提案に比べ、約2倍の過払い金を獲得できました。
弁護士に依頼すれば、過払い金請求の裁判には弁護士のみが出廷しますので、あなたの負担にはなりません。ご安心ください。
勘違いはもったいない！実は過払い金を請求できるパターン3つ
「自分は、どうせ過払い金請求の対象じゃないだろう…」と思っていらっしゃる方はいらっしゃいませんか？
対象外だと思っている理由は、もしかしたらあなたの勘違いかもしれません。
そこで、「自分は過払い金を請求できない」と考えてしまうよくあるパターンをご紹介します。
もし当てはまっていた場合は、あなたも過払い金を請求することができます。ぜひ確認してみましょう。
キャッシングの目的が浪費
過払い金の請求に、キャッシングの目的は関係ありません。
過払い金請求とは、違法な金利のせいで支払いすぎてしまった利息を回収することです。
悪いのはあくまでもカード会社のほうなので、借りていた側の事情や目的によって過払い金が請求できなくなる、などということはありません。
どこに借りていたのか覚えていない
「借金を返し終わったのはもう何年も前…。カード会社の名前が思い出せない…」という方もなかにはいらっしゃるでしょう。
しかし、あなたがカード会社からお金を借りた場合、実は「信用情報機関」という場所に記録されているのです。
そのため、弁護士があなたの情報を開示するように手続をすれば、どこから借りていたのか知ることができます。
どこで借りていたかさえわかれば、過払い金請求の準備を進めることができます。
取引履歴が手元にない
取引履歴があなたのお手元にない場合でも、カード会社のほうが取引履歴を保管しているため、その取引履歴を取り寄せることで過払い金を請求できます。
取引履歴は10年間保存するよう法律で義務づけられているためです。
古い取引履歴については、紛失したなどの理由で開示してくれないカード会社もあるため、取引履歴を持っているに越したことはありません。
ただ、取引履歴がない場合でも過払い金を請求できる可能性はあります。「取引履歴がないからあきらめる…」のではなく、まずは弁護士へご相談ください。
取引履歴を取寄せて過払い金を請求。1,235万円を獲得する結果に！
Kさん（70代・女性）
過払い金返還額
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借金の期間30年以上
借金の理由生活費
カード会社アイフル、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス、三洋信販）、株式会社クレディア
弁護士コメント
カード会社には、取引履歴を保管する義務があります。また、取引履歴の開示を求められたときには開示する義務もあります。
今回のように、取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をして、1,000万円以上の過払い金を請求・獲得した事例もあります。「取引履歴がないから無理」とあきらめず、ぜひ弁護士へご相談ください。
「自分も請求できる！」と
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あなたは大丈夫？過払い金を回収できなくなる場合とは？
たとえ過払い金を請求できる条件が整っている方でも、なかには回収ができなくなってしまう場合もあります。
支払いすぎた利息を取り戻せるせっかくの機会を、自分で捨ててしまわないためにも、過払い金が請求できなくなるリスクを確認していきましょう。
時効が経過している
借金の完済や最後の借入や返済から10年が経ってしまうと、時効によって過払い金を請求できなくなってしまいます。
また、2020年4月1日以降に発生した過払い金については、過払い金の返還請求ができるときから10年、過払い金返還請求をできることを知ったときから5年のいずれか早い方の期間を経過すると権利が消滅してしまいます。
「もしかして自分も？」と感じた瞬間こそが、請求のベストタイミングです。
まずはあなたも、過払い金に詳しい弁護士に聞いてみることから始めてみましょう。
カード会社が倒産している
請求先のカード会社がすでに倒産してしまっている場合、過払い金の回収は難しいでしょう。
ただし、まったく回収ができなくなるというわけでもありません。
カード会社が倒産したときに残った資産が、過払い金の請求権を持つ人たちにも分配される可能性があるからです。
とはいえ、その金額は本来回収できるはずだった過払い金の数％程度にしか満たないため、やはり倒産する前に請求することが大切です。
「過払い金が発生しているのかな？」と疑問に感じたら、アディーレへ
「もしかして、自分にも過払い金が発生しているかも？」と思っても、法律に詳しくなければ、請求方法や正確な金額などもわかりませんよね。
すると、「よくわからないし、やっぱりやめよう…」となってしまうはずです。
そうやってあきらめてしまう前に、一度アディーレにご相談してみませんか？
アディーレには、お客さまに安心して選んでいただける理由があります。
特に、「相談が無料で助かった」、「過払い金診断のおかげで、依頼前に過払い金が発生しているのかがわかった」という声を多くいただいております。
今回、「条件に当てはまる」と思った方は、ぜひお気軽にご相談ください！
※2022年6月時点。アディーレ法律事務所の開設当時からの年数であり、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
実際にアディーレを利用された方の声
ほとんどの方が過払い金を回収できるとは思っていなかった
これまでに過払い金を獲得してきた多くの方々も、ご相談前は「過払い金なんて本当に発生しているの？」、「発生していてもどうせ戻ってこないだろう…」、と思っていらっしゃいました。
それでもアディーレにご依頼いただき、結果として、多くの方が多額の過払い金を獲得しているのです。
「法律事務所に行って、弁護士に依頼する」機会なんて、一生に一度あるかどうか。不安に感じるのは誰も同じです。
アディーレは、皆さまのそうした不安な気持ちにも最大限に配慮して、お話をお聞きします。
過払い金請求に関するご相談に費用はかかりませんので、ぜひお気軽にお問合せください。
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このページの監修弁護士
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
