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過払い金請求のデメリットとは?請求が失敗しやすいポイントも解説

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

『自分にも過払い金があるのではないか?』
借金をしたことのある方なら、一度は思ったことがあるのではないでしょうか。

  • 2010年6月17日以前に借入れを開始した方
  • 借金を完済して10年以内の方

であれば、「過払い金」が発生しており、貸金業者に返還を請求できる可能性があります。

ただ、過払い金返還請求をすると、場合によっては信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリスト」に載る)などのデメリットがあります。
ですが、信用情報機関に事故情報が登録されるのは、過払い金の金額よりも借金の方が多い場合です。

他方、既に借金を完済されている方は、過払い金返還請求をすることによって事故情報に登録されることはありません。
今回の記事では、

  • 過払い金返還請求ができる場合
  • 過払い金返還請求のデメリット
  • 過払い金返還請求が失敗しやすいポイント
  • 過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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過払い金返還請求とは

「過払い金」とは、貸金業者からお金を借りて返す際、本来は支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払いすぎたお金のことです。
過払い金について詳しくはこちらをご覧ください。

過払い金返還の訴状の書き方と専門家に依頼するメリット

次の条件に当てはまる方は、過払い金が発生しており、返還請求できる可能性があります。

過払い金返還請求をすると、現在借金の返済中という方であっても、返還された過払い金で借金を減額できたり完済できたりすることもあります。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求には、デメリットもあります。
過払い金返還請求をした時の主なデメリットは次のとおりです。

(1)いわゆる『ブラックリスト』に載る可能性がある

『ブラックリスト』というのは俗称であって、正式には「信用情報機関」の保有する「信用情報」に事故情報が登録されることを言います。
「信用情報機関」の事故情報について詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

過払い金返還請求をすると「事故情報」が登録される場合があります。
登録されるケースとされないケースについてご説明します。

(1-1)過払い金返還請求をしても借金が残った場合

この場合には、過払い金返還請求をすることによって「債務整理をした」という事故情報が登録される可能性があります。

「債務整理をした」という情報が事故情報として登録された場合、長い場合には借金を完済してから5年経過しなければ情報は削除されません。

(1-2)返還された過払い金で借金を完済できる場合

この場合には、過払い金返還請求をしても基本的には「事故情報」には登録されません。

ただし、貸金業者によっては、過払い金返還請求をした時点で「任意整理をした」という情報を信用情報機関に登録することがあります。

もっとも、そのような場合であっても、引き直し計算をした結果、借金が完済されると判明した場合には、通常事故情報は抹消されます(もしも抹消されなければ、相手の貸金業者に抹消するように求めることができます)。

(1-3)既に借金を完済している場合

この場合には、過払い金返還請求をしたという事実が事故情報として登録されることはありません。

どの貸金業者に対して過払い金の返還を請求するかは、自由に選ぶことができます(ただし消滅時効にご注意ください)。

ですから、まずは過払い金の返還請求をしたら確実にお金が戻ってくるであろう貸金業者に対して過払い金の返還を請求した後、返還された過払い金で他の借金を返済できれば、最終的に「事故情報」に登録されることはありません。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは避けたいということであれば、まずは過払い金が発生しているのかどうか、弁護士などに相談してみることをお勧めします。

過払い金返還請求と事故情報について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

過払い金返還請求でブラックリストに載る場合と載らない場合がある

(2)生活保護を受給している場合、保護費の支給が停止される可能性がある

過払い金返還請求によって過払い金が返還された場合、その過払い金は「一時所得」として扱われます。
生活保護は、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その自立を助長する制度です。

生活保護受給中に収入があった場合にはその収入で生活しなければいけません。
収入があるにもかかわらず保護費を受給することで、いわゆる不正受給の問題も生じうるため、返還された過払い金相当額の保護費は返納するか、過払い金で生活できる期間は保護費の支給を停止される可能性があることになります。

以上を念頭に置いて、実際に過払い金を請求するかどうかについてケースワーカーや弁護士などと相談しながら慎重に決めましょう。

(3)過払い金返還請求をしたクレジットカードは解約になる

2010年6月17日以前にクレジットカードのキャッシング機能を使ったことがある場合、過払い金が発生している可能性があります(※ショッピング枠しか使ったことがない場合には、過払い金は発生しません)。

ただし、クレジットカード会社に過払い金返還請求をした場合、請求をしたクレジットカードは基本的に強制解約されて使えなくなってしまいます。
ですから、クレジットカード会社に過払い金返還請求をする場合、次の点に注意して、予め強制解約されても影響がないようにしておく必要があります。

  • 残っているポイントを使う
  • 他のクレジットカードを作っておく
  • 公共料金等の引き落とし方法を変更する

過払い金返還請求が失敗しやすいポイントについて

弁護士などに依頼せず、ご自身で過払い金返還請求をする場合にうまくいかないポイントについてご説明します。

(1)過払い金返還請求の流れについて

まず、過払い金返還請求の流れは次のとおりです。

過払い金を請求する流れについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

過払い金が振り込まれるまでの期間や手続きの流れについて解説

ご自身で過払い金返還請求をする場合にうまくいかない可能性のあるポイントは次のとおりです。

(2)引き直し計算がうまくいかない

貸金業者から全ての取引履歴が開示された場合には、その履歴をもとに、適正な利息に引き直して払いすぎた利息を計算します。これを「引き直し計算」と言います。
引き直し計算のソフトはインターネット上でも入手することができます。

ただ、貸金業者によっては取引履歴の見方が複雑で、借入れと返済が一見するだけでは分からない場合もあります。
借入れと返済の正確な時期と金額をソフトに入力しなければ、正確な過払い金が計算できません。

ご自身の計算と業者の計算と異なっている場合、自分の計算が正しいと言う自信がなければ、自信をもって業者と交渉できません。
計算を間違えると、業者から足元を見られて、結局業者の主張に押し切られてしまう可能性があります。

取引履歴の見方が分からない場合や引き直し計算の方法が分からない場合は、弁護士などに相談することをお勧めします。

(3)貸金業者との交渉がうまくいかない

業者と個人とでは交渉力や知識に差があり、弁護士に依頼した場合よりも低額な金額で和解してしまうこともあります。
特に、それまでの取引中で、一時期取引がない期間があるような場合に、業者から『取引の分断』を主張されます。
取引の分断について詳しくはこちらをご覧ください。

この取引は一連?分断?過払い金請求での7つの判断ポイント

業者との交渉にあたっては、時には専門的知識も必要です。
交渉に慣れていない、法律的知識に自信がないと言う方は、業者との交渉は弁護士などに依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼した場合、弁護士費用は必要となりますが、弁護士に依頼すると、過払い金の回収額がご自身でされるよりも結果として増額された金額となる可能性があります。
この増額された金額が、かかった弁護士費用よりも多い、というケースも少なくありません。
法律事務所によっては、得られた過払い金以上の弁護士費用は原則としてもらわないという事務所もあります。

そのような法律事務所を選ぶと、費用倒れを防ぐことができます。過払い金返還請求の交渉の際の弁護士選びについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

過払い金請求のトラブルを防ぐ!専門家選びの5つのポイント

過払い金返還請求権が時効にかかるのはいつ?

過払い金返還請求権は、2020年4月1日より前に最後の借入れ・返済をした場合には、その日から10年が経過すると、時効によって消滅します。
また、これに加えて、2020年4月1日以降に最後の借り入れ・返済をした場合には、その取引に対する過払い金については、「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」経過した場合も時効消滅します(民法改正のため)。
時効が成立すると、本当は過払い金が発生していた場合であっても、返還請求ができなくなります。
過払い金が発生している可能性がある場合には、早めに返還請求の手続を進める必要があることに注意してください。

弁護士を依頼するメリット

過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。

ご自身で過払い金返還請求をする場合、取引履歴の開示から業者との交渉や場合によっては訴訟まで全て自分でしなくてはいけません。
他方、弁護士に依頼すれば、基本的には全て弁護士に任せることが可能です。
もちろん弁護士費用はかかりますが、先ほどご説明したとおり、弁護士費用を入れてもご自身で請求されるよりも多い金額が戻ってくることも多いです。
相談料が無料の事務所も多いですので、過払い金返還請求をできそうな方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

【まとめ】過払い金返還請求をすると、過払い金よりも借金が多い場合には信用情報機関の事故情報(いわゆる「ブラックリスト」)に登録されるなどのデメリットがある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 次の場合には、過払い金の返還請求ができる可能性がある
    • 2010年6月17日以前に借入れを開始した場合
    • 借金を完済して10年以内の場合
  • 過払い金返還請求をすると、次のデメリットがある
    • 過払い金よりも借金の金額が多ければ、信用情報機関に債務整理をしたという事故情報が登録される
    • 生活保護受給者の方は、保護費の支給が停止される可能性がある
    • クレジットカード会社に過払い金返還請求をすると、クレジットカードが使えなくなる可能性がある
  • ご自身で過払い金返還請求をすると、次の点で失敗する可能性がある
    • 引き直し計算がうまくいかない
    • 貸金業者との交渉がうまくいかない
  • 過払い金返還請求を弁護士に依頼すると、次のメリットがある
    • 自身で交渉するよりも受け取れる過払い金が増額する可能性がある
    • 業者の主張や取引の未開示に対して適切に対応できる
    • 利息の引き直し計算を正確にできる
    • 借金を返済中の場合、「受任通知」を送ると督促が基本的に一旦ストップする

アディーレ法律事務所では、借金が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定の成果がなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2022年4月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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