【図解あり】過払い金請求の仕組み・からくりとは？対象や計算方法対象や計算方法

過払い金が発生する仕組み

「利息制限法」という法律では、カード会社など「お金を貸す側」に対し、金額に応じ15～20％の範囲で金利を設定するよう定めています。

しかし過去には、利息制限法の上限を超えた利息を取っても、「出資法」という法律で定められた上限金利29.2％を超えなければ刑事罰が科せられない時期がありました。

そのため、多くのカード会社は、利息制限法と出資法の上限金利の間（グレーゾーン金利）の利率を設定し、違法に金利を取っていたのです。

これが過払い金（利息の支払いすぎ）が発生するからくりです。

支払いすぎた利息は請求できる

現在は、法律の改正によって、出資法の上限金利は20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されています。

そして、グレーゾーン金利によって違法に取られていた利息を「過払い金」としてカード会社に請求できるようになりました。

過払い金が発生する例

たとえば、カード会社から年利25％で100万円を借りて、利息を含めた120万円を返済したとします。
しかし、利息制限法の上限金利である15％に当てはめて計算した結果、110万円の支払いで十分ということがわかりました。
このとき、10万円の利息を支払いすぎているため、過払い金が発生しているということになります。

※金額は一例です。必ずしもこの金額になるとは限りません。

誰でも過払い金を請求できる？

過払い金を請求できる可能性があるのは、2010年6月17日以前に借入を開始した方（グレーゾーン金利を支払っていた可能性がある方）です（※）。

2010年6月18日以降は、法改正によってグレーゾーン金利の利息を取るカード会社がなくなったため、利息を支払いすぎることがなくなりました。
そのため、2010年6月18日以降の借入に過払い金が発生することはありません。

なお、2010年6月17日以前の借入でも、以下に当てはまる場合などは、過払い金を請求できないこともあります。

• 利息制限法に基づいた金利で借入をしていた
• 消滅時効が成立している
• カード会社が倒産している

詳しくは以下のページをご覧ください。

※2010年6月18日以降も違法な金利で貸付を行っていたカード会社が一部存在します。そういったカード会社については2010年6月18日以降の貸付に対しても過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の対象について
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過払い金の計算方法

過払い金の金額は、利息制限法を超えていくら支払ったか計算することでわかります。

具体的には、カード会社から取引履歴を取り寄せたうえで、利息制限法に基づく「引き直し計算」が必要です。

過払い金の仕組みに関するよくある質問

過払い金請求の仕組みやからくりについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

過払い金請求のデメリットについて
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