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過払い金の発生・返金の仕組みとは?請求方法についても解説!

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yamazaki_sakura

「過払い金」という言葉を聞いたことがありますか?
「過払い金」とは、貸金業者に払い過ぎた利息のことです。カードローンやキャッシングなどで、貸金業者に高い金利でお金を借りて、長期間借金の返済を続けている場合、過払い金が発生している可能性があります。

払い過ぎた利息は、時効によって消滅していなければ貸金業者に返すように請求できます。

今回の記事では、

  • 「過払い金」の仕組み
  • 「過払い金」を請求できる可能性が高いケース
  • 弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

「過払い金」を請求できる可能性が高いケースに該当する方は、これを機に、弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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「過払い金」とは?

まず、なぜ利息を払い過ぎるような事態が生じたのか、ご説明します。
利息の上限は利息制限法という法律で次のように決まっています。

ところが、利息制限法には、上限を超えて利息を取った場合にはどうなるかという規定がありません。

利息を取り過ぎた場合の罰則について規定しているのは、いわゆる『出資法』(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)です。

出資法では、上限金利を超える利息を取った場合には刑事罰の対象となっています(出資法の上限金利は、時代によって推移しています。1983年以前は109.5%でした)。

ですから、例えば2000年6月1日に、貸金業者から年利29.2%の利息でお金を借りたという場合には、

利息制限法には違反しているものの、出資法による罰則は受けない

という状態が生じたのです。
この「利息制限法に違反しているけれど、出資法による罰則を受けない」部分の利息のことを『グレーゾーン金利』と呼んでいます。

かつて貸金業者は、いわゆる「グレーゾーン金利」でお金を貸していました。
そして、『グレーゾーン金利』でお金を返した場合でも、一定の要件の下では貸金業法上「みなし弁済」といって有効な弁済とされ、利息制限法の上限利息を超えた利息を取り戻すことができなかったのです。

しかし、その後、最高裁判所が、基本的には利息制限法を超過する利息の支払いは無効であるとの判決をくだしたことにより、貸金業法や出資法が改正されました。
法定金利以上で支払った利息は無効ですから、取り戻すことができます。この取り戻すことのできる金銭が『過払い金』です。

現在の出資法の上限利息は、年利20%です。
利息制限法の上限利息との間にできる隙間部分(下の図の緑の部分)については行政罰(業務停止処分など)が強化され、現在では『グレーゾーン金利』での貸付けはなくなりました。

ですから、改正後(実際にはその少し前から)に貸付けを受けている場合には、『過払い金』は発生しません。

『過払い金』が発生している可能性があるケースは?

『過払い金』が発生している可能性があるのは、次のケースです。

(1)2010年(平成22年)6月17日以前に借入れを開始した場合

2010年6月18日、改正された貸金業法が完全施行されました。
これ以降、新規に借入れを開始した場合には、利息制限法の範囲内で貸付けがなされていますので、『過払い金』は発生していません。
(※実際には、大手の貸金業者ではそれに先駆けて金利を下げていましたので、これ以前の新たな借入れについても『過払い金』が発生していないこともあります。)

『過払い金』が発生しているのは、貸金業法が改正された2010年6月17日以前の借入れです。

(2)借金を完済して10年以内の場合

過払い金返還請求権は、2020年4月1日より前に最後に借入れ・返済をした場合には、その日から10年が経過すると、時効によって消滅します
※民法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年(または権利を行使できることを知った時から5年)に変更となりました。

例えば、2003年4月1日に貸金業者から借入れをして、その後、新たな借入れも返済もしないまま、2015年4月1日に全額完済したというケースでは、時効が完成するのは、基本的には10年後の2025年4月1日です。

また、クレジットカードのキャッシング枠やカードローンなどを利用して借入れをしていた場合、借入後に一旦完済し、その後、改めて借入れをした場合であっても「連続した一連の取引」として『過払い金』を請求できることもあります。

(※取引のない期間が長期間にわたると、「一連の取引」とは認められない場合もあります(これを「取引の分断」といいます)。どの程度の期間が空いている場合に取引の分断とみるかは、事案によって異なります。弁護士にご相談ください。)

『過払い金』の請求方法について

それでは、『過払い金』の請求方法についてご説明します。
貸金業者に『過払い金』を請求する手順は、次のとおりです。

過払い金を請求する流れについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

過払い金が振り込まれるまでの期間や手続きの流れについて解説

弁護士に依頼するメリットについて

『過払い金』の返還請求について弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

(1)貸金業者からの請求が一旦ストップする

借金の返済にお悩みの方が弁護士に『過払い金』の返還請求を含めた『債務整理』を依頼すると、弁護士は、各貸金業者に

を送り、取引履歴の開示を請求します。
弁護士から受任通知を受け取った貸金業者は、借主に対する返済の請求をストップしなければなりません(※貸金業者が訴訟を提起することはできます)。
ですから、弁護士に『債務整理』を依頼すると、基本的には貸金業者からの督促に悩まされずに済みます。

(2)『過払い金』の見落としがない

長期間、複数の貸金業者からお金を借りては返すということを繰り返していた場合や、返済してから時間が経っている場合には、ご本人でもうっかり存在を忘れているような貸付けがあります。

弁護士に依頼すると、借入先をハッキリ覚えていないという場合には「信用情報機関」に情報開示請求を行い、判明した貸付先に対して取引履歴の開示請求をした利息の引き直し計算を行います。

信用情報機関に対する情報開示について詳しくはこちらをご覧ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

なお、「信用情報機関」への情報開示請求をした上で、貸金業者から開示された取引履歴をもとに利息の引き直し計算をすることはご本人でも可能です。

ただ、貸金業者によっては、一定の期間より前の取引履歴は保管期間経過により廃棄され、特定の時期にこれだけの残債務があった、ということだけが判明する場合があります。
また、先ほどご説明したように、一旦完済してしばらく経った後に、再び借入れをしたというケースもあります。

そのようなケースでは、相手方の貸金業者と直接交渉するのはなかなか大変です。
貸金業者と交渉するにあたっても、裁判実務を熟知した弁護士に依頼することをお勧めします。

(3)弁護士に依頼するデメリットについて

弁護士から貸金業者に『受任通知』を発送すると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうのではないかと心配される方も多いです。
任意整理と「ブラックリスト」について詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理をするとブラックリスト入り?ブラックリストにはいつまで載る?

どの貸金業者に対して『過払い金』を請求するかは、自由に選ぶことができます。
ですから、まずは、『過払い金』の請求をしたら確実にお金が戻ってくるであろう貸金業者に対して『過払い金』を請求した後、返還された『過払い金』で他の借金を返済できれば、最終的に「事故情報」に登録されるリスクは減らせます。

アディーレ法律事務所では、債務整理に関するご相談は何度でも無料です(2022年4月時点)。
信用情報機関に事故情報が登録されるのは避けたいということであれば、まずは「過払い金」が発生しているのかどうか、相談してみることをお勧めします。

【まとめ】2010年(平成22年)6月17日以前に借入れを開始した場合や借金を返済してから10年以内の場合には、『過払い金』の返還請求ができる可能性がある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 『過払い金』とは、カードローンやキャッシングなどで、債務者が貸金業者に支払いすぎた利息のことである。
  • かつては、利息制限法の上限を超えた利率の利息で貸付けをしても出資法の上限利息の範囲内であれば罰則がなかったため、いわゆる「グレーゾーン金利」での貸付けが行われていた。
  • 「グレーゾーン金利」の部分が『過払い金』である。
  • 貸金業法が改正された2010年6月17日以前の貸付けや、返済から10年以内であれば、『過払い金』が発生している可能性がある。
  • 貸金業者から取引履歴を開示してもらい、適正利息の引き直し計算をすることは弁護士に依頼しなくても可能だが、弁護士に依頼した場合には次のようなメリットがある。
    • 受任通知を発送すれば、貸金業者からの督促が一旦ストップする
    • 過払い金の見落としがない
  • 過払い金の請求をして、債務がなくなるようであれば信用情報機関の「事故情報」には載らない(載ったとしても、過払い金で借金が消えた場合は、削除を求めることができる)。
  • 過払い金が発生しているかどうか、まずは弁護士に相談してみることをお勧めする。

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2022年4月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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