あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

カードローンやキャッシングでも過払い金の対象になることはある?

作成日:
kiriu_sakura

「かつて、クレジットカードでキャッシングをしていたけど……クレジットカードの利用でも過払い金が発生することはある?」

「過払い金」は消費者金融などからの借金について請求出来る、そんなイメージはありませんか?実は、クレジットカードでキャッシングをした場合などにも、過払い金が発生している可能性があります。
そこで、今回の記事では、次のことについてご説明します。

  • 過払い金を請求できる条件
  • 過払い金を請求できない「カード」の利用
  • クレジットカード会社に過払い金を請求する際のリスク
  • 過払い金の請求を弁護士に依頼するメリット
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上、弁護士140名以上(※)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

過払い金を請求できる条件とは?

まず、過払い金の請求ができる可能性があるクレジットカードの利用は『キャッシング』で、『ショッピング』については過払い金は発生しません。

過払い金の請求

そして、過払い金が発生している可能性があるキャッシングは、次の条件を満たす必要があります。

1.過払い金が発生する期間内のキャッシングであること

2.キャッシングを完済してから10年以内であること

それぞれご説明します。

(1)過払い金が発生する期間内のキャッシングであること

過払い金を請求できる可能性のあるキャッシングの期間とは、具体的には次のとおりです。

2010年(平成22年)6月17日以前にキャッシングを開始した場合

どうして2010年6月17日以前でないとダメなのですか?

「過払い金」とは、かつて利息制限法の上限を超えて貸付けがなされていた時代の、上限を超えて払い過ぎていた利息です。
2010年6月18日に改正された貸金業法が施行となり、それ以降の貸付けは利息制限法の範囲内になりましたから、過払い金は発生しないのです。

(※一部の貸金業者ではそれに先駆けて金利を下げていましたので、これ以前のキャッシングについても『過払い金』が発生していないこともあります)

クレジットカードのキャッシングについて過払い金の対象になるか、まずはキャッシングの時期についてご確認ください。

キャッシングであれば、リボルビング払い・一括払い・分割払いの返済方法を問わず、過払い金の対象になる可能性があります。

(2)キャッシングを完済してから10年以内であること

次に注意していただきたいのは、次の条件です。

キャッシングの完済から10年が経っていないこと

というのは、過払い金の返還請求権の時効は、最後に借入れ・返済をした日から10年です。
キャッシングを完済した時から10年(※)が経過した場合には、過払い金は時効により消滅している可能性があり、貸主が時効を援用(時効の利益を享受するという意思を表示することです)するともはや返還を請求することができないのです。
(※)法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)に変更となりました。

キャッシングの時期や返済時期が分からないという方は、後でご説明しますが、クレジットカード会社から取引履歴を取り寄せることによって確認することができます。

以上、2つの条件を満たすキャッシングであれば、過払い金が発生し、返還を請求ができる可能性があります。

過払い金の請求ができない「カード」の利用は?

それでは、過払い金の請求ができない「カード」の利用についてご説明します。

過払い金が発生しないカードの利用は、次のとおりです。

  1. クレジットカードでのショッピング利用
  2. 銀行のカードローン
  3. クレジットカード会社が倒産している

それぞれご説明します。

(1)クレジットカードのショッピング機能を利用した場合

クレジットカードを利用した場合の過払い金の対象となるのは、「キャッシング」機能による借入れで、ショッピング機能を利用した分については過払い金の対象にはなりません。
先ほど簡単にご説明しましたが、過払い金とは、かつての利息制限法による制限を超えて払い過ぎていた利息です。
利息制限法とは、お金を貸す際の金利の上限を規制した法律です。

他方、クレジットカードのショッピング機能は、買い物などをした時に代金を立替払いしてもらう機能ですので、お金を貸しているわけではありません。
ですから、ショッピング機能の利用についてはそもそも利息制限法は関係なく、過払い金が発生することはないのです。

でも、分割払いにした時など、買い物をした分にプラスして支払っています。
あれは何ですか?

買い物した分にプラスして支払っているのは、あくまでも「手数料」です。
「利息」ではないので、過払い金の対象にはならないのです。

(2)銀行のカードローン

次に、銀行のカードローンを利用した借入れについても過払い金は発生しません。
というのは、銀行は利息制限法の上限を超えた貸付けはしていなかったからです。
ですから、銀行のカードローンで借入れをした場合には、過払い金の対象にはなりません。

ただし「銀行系のクレジットカード」でキャッシングをしていた場合には過払い金が発生している可能性はあります(銀行本体ではなく関連の金融機関からの借り入れの可能性があるためです)。少しややこしいですが、どこからどうやって借入れをしたのかご確認ください!

(3)クレジットカード会社が倒産している

クレジットカードのキャッシングにより過払い金が発生していたとしても、既に会社が倒産し、倒産のための手続も終了している場合には、残念ながら基本的には過払い金の請求はできません。

他方、今、まさに倒産しようとして破産などの手続中という場合には、債権調査票を提出するなどすれば、過払い金の一部について取り戻せる可能性があります。

過払い金がありそうだ、という場合には、至急請求をご検討ください。
会社がなくなってしまうと、基本的には過払い金を取り戻すことができなくなります。

過払い金を請求する際のリスクは?

クレジットカード会社に対して過払い金を請求をした場合に考えられるリスクは、主に次の2点です。

  1. 請求をしたクレジットカード会社のクレジットカードは使えなくなる
  2. 信用情報機関に事故情報が載る可能性がある

それぞれご説明します。

(1)請求をしたクレジットカード会社のクレジットカードは使えなくなる

過去のクレジットカードのキャッシングについて過払い金の請求をすると、その会社のクレジットカードは使えなくなってしまいます。
ですので、過払い金の請求をする前には、次の点にご注意ください。

  • 必要に応じて他の会社のクレジットカードを作っておく
  • 光熱費やスマホの料金などをクレジットカード払いにしている場合には、支払方法を変更しておく
  • ポイントなどがたまっている場合には使っておく  など

クレジットカード会社に過払い金の請求する場合には、クレジットカードが使えなくなっても困らないように事前にご準備ください。

(2)信用情報機関に事故情報が載る可能性がある

いわゆる『ブラックリスト』という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
『ブラックリスト』とは、次の3つの信用情報機関が登録している信用情報(※借入れの申込みや契約などに関する情報のこと)のうちの、『事故情報』と呼ばれる部分です。

そして、「事故情報」とは、次のような情報のことで、これらの事故情報は、3つの各信用情報機関の間で共有されています。

  • 約定返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞
  • 保証債務の履行、代位弁済
  • 任意整理(過払い金の請求を除く)
  • 破産
  • 再生

これらの「事故情報」が、信用情報機関の信用情報に登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」と言います。

信用情報機関の事故情報について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

過払い金の請求は事故情報に載る?

結論から言えば、過払い金の請求をした場合、事故情報に載る場合と載らない場合があります。
事故情報に載る場合と載らない場合は、次のとおりです。

借金の状況事故情報の登録
既に完済している登録されない
過払い金≧借金額登録されない
(※請求時点で登録されることがあるが、
過払い金の方が多ければ抹消される)
過払い金<借金額登録される

信用情報機関の事故情報に必ず登録されるのは、キャッシングの返済が終わっておらず、過払い金の請求をしてもキャッシングの残金がある場合です。

過払い金の請求により、キャッシングの残額がなくなる場合(返還された過払い金で借金を全て返済できる場合)には、本来であれば、事故情報に登録される話ではないのですが、過払い金の請求をした時点で登録されてしまう可能性があります。
ただ、この場合には後から登録を抹消するように請求ができますので、事実上の影響はあまりないでしょう。

過払金と事故情報の登録について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

過払い金返還請求でブラックリストに載る場合と載らない場合がある

どこからキャッシングしていたのか忘れてしまった場合はどうする?

既に何年も前にキャッシング完済しているため、どこにいくらくらい借りていたのか覚えていないという方も少なくありません。
そのような場合には、3つの信用情報機関にそれぞれ信用情報の照会をすることができます。

クレジットカードのキャッシングであれば、通常、クレジットカード会社の加盟する信用情報機関である「株式会社シー・アイ・シー」に照会するのが良いでしょう。

ご本人やご本人の依頼を受けた弁護士であれば、それぞれの信用情報機関に対して情報の開示請求ができます。

まずは、ご自身がキャッシングをしていたカード会社が加盟する信用情報機関に対して信用情報の開示請求を行い、どのような信用情報が登録されているのか確認してみましょう。
信用情報機関に対して信用情報の開示を請求してみると、ご本人も失念していたような借入れがある場合も少なくありません。
調べているうちに、忘れていた借入れの中に、利息を払いすぎている場合があり、計算しなおすと借金が大幅に減る方もいらっしゃいます。

本当は過払い金があるのに、忘れてしまっていたために請求できなくなる方は意外に多くて、本当にもったいないです!
特に、複数から借入れをしていた方は、まずは信用情報の照会をされることをお勧めします。

信用情報機関に対する情報開示について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

過払い金の請求を弁護士に依頼するメリット

過払い金はご自身でも簡単に請求できると思っていらっしゃいませんか?
もちろん、過払い金返還請求はご自身ですることも可能ですが、過払い金の請求を弁護士に依頼すると、主に次の4つのメリットがあります。

1.貸金業者からの督促が止まる

貸金業者に借金が残っている方の場合、弁護士から「受任通知」を送ると、貸金業者からの督促がストップします。

2.利息の引き直し計算を任せられる

過払い金があるかどうか確認するには、業者から『取引履歴』を取り寄せて、「引き直し計算」(※これまでの借入れと返済について、利息制限法の利率で計算し直して、払い過ぎた利息がいくらなのか計算することです)をしなければいけません。
業者によっては、貸付けと返済が一見して分かりにくいものなどがあります。
慣れていないと見落としてしまうこともありますが、引き直し計算を間違えてしまうと、業者から足元を見られてしまう可能性があります。

3.増額可能性がある

相手の主張に対し、弁護士は裁判例などを踏まえた上で交渉します。
弁護士は交渉のプロですので、ご自身で請求・交渉するよりも返還される過払い金が増額される可能性があります。

4.業者の対応を任せられる

過払い金は「取引の分断」など、意外と業者と意見が食い違う場合が少なくありません。
過払い金を請求したところ、業者から反論された場合にも、弁護士であれば、これまでの裁判結果などを踏まえた適切な主張をすることが可能です。

ご自身で過払い金の請求をする場合、取引履歴の開示から業者との交渉や場合によっては訴訟まで全て自分でしなくてはいけません。

他方、弁護士に依頼すれば、基本的には全て弁護士に任せることが可能です。
もちろん弁護士費用はかかりますが、弁護士に依頼すると、過払い金の回収額がご自身でされるよりも結果として増額された金額となる可能性があります。

相談料が無料の事務所も多いですので、過払い金の請求をできそうな方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

信用情報機関に対する情報開示についても、弁護士に依頼することが可能です。
本来ある過払い金を見落とさないためにも、一度、弁護士にご相談ください。

キャッシングについて過払い金の請求をされた方の事例をご紹介していますので、ご参照ください。

【まとめ】クレジットカードのキャッシングにも過払い金が発生している可能性がある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 過払い金とは、かつて、利息制限法の上限を超えて貸付けがされていた時の、払い過ぎた利息のこと。
  • クレジットカードの利用について、キャッシングについては過払い金が発生している可能性があるが、ショッピングについては過払い金は発生しない。
  • 過払い金が発生している可能性があるキャッシングは次のとおり。
    1. 2010年(平成22年)6月17日以前にキャッシングをした場合
    2. 完済して10年以内の場合
  • 銀行のカードローンは過払い金は発生しないが、銀行系のクレジットカードのキャッシングであれば、過払い金が発生している可能性がある。
  • クレジットカードが倒産してもうないという場合には、過払い金の請求はできない。
  • クレジットカード会社に過払い金を請求する場合には、次のリスクがある。
    1. 過払い金を請求するクレジットカード会社のカードが使用できなくなる
    2. 信用情報機関の事故情報に載る可能性がある
      ※ただし、完済しているキャッシングについては載らない。
      また、過払い金の返還によって借金を全て返済できる場合には、一時的に載ったとしても、借金を完済した時点で抹消を請求できる。
  • 過払い金の請求を弁護士に依頼すると、次のメリットがある。
    1. 借金を返済中の場合、「受任通知」を送ると督促がストップする
    2. 利息の引き直し計算を正確にできる
    3. 自身で交渉するよりも受け取れる過払い金が増額する可能性がある
    4. 業者側の「取引の分断」などの主張に対して適切に対応できる

アディーレ法律事務所では、借金が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定の成果がなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2022年5月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。