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親の借金が自分名義だった!勝手に名義を使われた場合の対処法

作成日:
yamazaki_sakura

「親が複数の消費者金融から借金してるみたいだ……。自分で借りられなくなって、私の名義で勝手に借金をされたらどうしよう?」

家族から勝手に名義を使われて借金をされてしまうというケースも実際にあります。

実は、勝手に名義を使われてしまった場合、名義を使われてしまった人には原則として返済義務がありません。
たとえ親といえども、子供の名義を勝手に使う権利は基本的にないためです。

勝手に名義を使われないよう対策をとり、勝手に自分の名義で借金をされてしまった場合の対処法を押さえておくことで、返済義務を負わずに済む可能性があります。

そこでこの記事では、

  • 親が子供の名義を勝手に使って借金する方法と、発覚のきっかけ
  • 親が子供の名義を勝手に使ってした借金の返済義務と、違法性
  • 親が子供の名義で勝手に借金してしまった場合の対処法

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

親が自分(子供)の名義を勝手に使って借金する方法と、発覚するきっかけ

まず、親が子供の名義を使って借金する方法や、借金について発覚するケースについて説明します。

(1)本人確認書類や印鑑の持ち出し

親が勝手に子供の本人確認書類や印鑑を持ち出し、子供の名前を契約書に書いて借金してしまうことがあります。

最近はウェブ上での手続のみで融資を受けられる、来店や職場への在籍確認が不要な金融機関もあります。

そのため融資の段階では、名義を使われてしまった(融資を申し込んでいる人が、違う名義を使っている)ことが、判明しないこともあるのです。
特に、親と同居している場合には、別居していない場合よりも本人確認書類や印鑑の持ち出しが容易な一面もあります。

無断で名義を使われることを避けるためには、本人確認書類や印鑑を自分で厳重に管理しておく必要があります。

(2)親の借金が子供名義になっていたと発覚する主なパターン

親が借金返済を滞納すると、勝手に子供の名義で借金をしていたと発覚するきっかけになりやすいです。

例えば次のような場合に判明することがあります。

  • 子供がクレジットカードやローンなどの申込みをしたら、親の滞納が原因で審査を落ちてしまった
    借金を長期間(目安としては、2~3ヶ月以上)滞納すると、「延滞」の事故情報を信用情報機関に登録されることがあります(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)。
    事故情報が登録されている間は、クレジットカードやローンなどの審査を通りにくくなってしまいます。
    審査に落ちたことをきっかけに自分の信用情報を確認したら、身に覚えのない借金が発覚する場合があります。
  • 親の借金返済が遅れて、金融機関から子供に催促の連絡が来た
    借金の返済期日を過ぎると、金融機関は電話や手紙などで支払の催促をします。
    子供の名義の借金なので、子供が催促の連絡を受けることとなってしまう場合があるのです(連絡先などが全て親のものとなっていた場合などを除きます)。

親が借りた子供名義の借金の返済義務と違法性

無断で名義を使われてしまった子供は、返済をしなければならないのでしょうか。

それでは、親が子供名義で借金をした場合の支払義務や、勝手に名義を使うことの違法性について説明します。

(1)親が借りた子供名義の借金は、親が返済するのが原則

親が子供の名義を勝手に使って借金をした場合、原則として親が支払義務を負います。
親だからと言って、勝手に子供の名義を使って借入れの契約をする権利は、基本的にはないためです。
他人の名義を勝手に使うことを、「名義冒用」といいます。

しかし、親に名義冒用をされた場合でも、子供が支払義務を負うこととなってしまう例外的な場面もあります。

それでは、主な例外の場合を説明します。

債権者が、「借入れを申し入れているのは子供本人だ」と過失なく信じていた場合

契約の相手方(今回の場合は、親にお金を貸した金融機関、債権者)が名義冒用について知らず、「借入れを申し込んできているのは子供本人だ」と信じていた場合には、騙された相手の保護も検討しなければなりません。

そこで、名義冒用された被害者と、気づかなかった相手方の過失を考慮して、被害者と名義冒用した者のどちらが返済義務を負うのか判断することになります。

金融機関の場合、業務上本人確認をしっかりしなければなりませんので、金融機関側に過失がある(名義冒用されてしまった人は返済義務を負わない)と判断されることが少なくありません。

もっとも、実際に金融機関の過失が認められるかどうかは事案により異なりますので、、詳しくは弁護士に相談することをおすすめします。

(2)勝手に名義を使用することの違法性

借入れの際の契約書で、親が子供の名前を勝手に使って署名捺印した場合、

  • 私文書偽造罪(刑法159条1項)

が成立する可能性があります。

また、子供の名前の契約書を金融機関に渡す行為には、

  • 偽造私文書等行使罪(刑法161条1項)

も成立する可能性があります。

さらに、親が名義を偽って融資を受けた場合には、

  • 詐欺罪(刑法246条1項)

が成立する可能性もあります。

親が子供名義で借金をしてしまった場合の対処法

それでは、親が勝手に子供名義でした借金について、子供が請求を受けてしまった場合の対処法を説明します。

(1)債権者に契約書を見せてもらうなどして、状況把握

まずは、請求をしてきた債権者に契約書を見せてもらい、署名の筆跡や印鑑が自分のものではないか確かめます。
可能であれば、親からも名義冒用の経緯を聴いておきましょう。

焦って支払に応じるのはNG!

身に覚えのない請求を受けて焦るかもしれません。
しかし、支払に応じてしまった場合などには、支払義務を負ってしまうこととなる可能性があります。

本来無効だったはずの名義冒用による契約を、本人が認めた(追認、民法119条)と扱われる可能性があるためです。
追認をすると、本人が名義冒用による契約を受け入れたこととなり、返済義務を負うことになってしまいます。

親に代わって支払を行うつもりがない場合には、支払に応じないようご注意ください。

(2)債権者に内容証明郵便を送り、支払意思がないことを通知

次に、勝手に名義を使われてしまったことを債権者に対して通知します。
内容証明郵便を用いることがおすすめです。
のちに裁判になった場合、「自分が親に名義の使用を認めていなかったこと」などの証拠にできる可能性があるためです。

この通知には、主に次のようなことを記載します。

  • 勝手に名義を使われてしまったことや、経緯
    (親に印鑑や本人確認書類を持ち出されたことや、署名の筆跡が異なることなど)
  • 名義冒用である以上、自分は支払義務も支払意思もないこと

(3)(通知で請求が止まらなければ)裁判で名義冒用について主張

通知を送っても相手方の債権者が納得しないと、裁判で支払を請求される可能性があります。

また、相手方が態度を変えない場合には、子供本人が先手を打って「債務不存在確認訴訟」を提起することもできます。

今回の場合は、名義冒用であるため「子供には借金の支払義務がない」と裁判所に認めてもらうことが目標です。

裁判においては、次のようなことを主張していきます。

  • 借入れの契約書の署名の筆跡が、子供の筆跡と違う
    (必要に応じて、筆跡鑑定を行うことも)
  • 代筆も認めていない
  • 子供の印鑑や本人確認書類を親が無断で持ち出してしまった
  • 子供に対して、相手から意思確認がなかった。

子供の返済義務を否定する内容の判決が出れば、子供は無事に返済義務を免れることとなります。

名義冒用をされてしまった場合、自分ではきっちり債権者に対処していくつもりであっても、焦りから、支払などの追認行為をしてしまうリスクがあります。
また、裁判となった場合、名義冒用をされたことをしっかりと裁判所に主張するためには、証拠を過不足なく調える必要があります。

名義冒用をされた際には、こうした場面でのサポートをしてくれる、民事事件を取り扱っている弁護士に相談することがおすすめです。

(4)(返済義務が残ってしまったら)債務整理で負担減を図る

「印鑑や本人確認書類を親が使っていた」という事実から、「印鑑も本人確認書類も、悪用されないために本人がしっかり管理するはずだ。印鑑や本人確認書類を親が使えたということは、子供は親に名義を使うことを認めていたのだろう」と判断されてしまうリスクは残念ながらあります。
裁判で子供側が敗訴となると、子供が返済義務を負うこととなってしまいます。

支払が困難な場合には、負担減につながる可能性のある「債務整理」を検討することとなります。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
それぞれについて説明します。

(4-1)任意整理

まず、支払い過ぎた利息がないか負債を再計算します。
そして、残った負債について返済の負担減(数年間での分割払や将来利息のカットなど)を目指して債権者と交渉します。

(4-2)個人再生

負債を支払えなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所の認可を受け、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続です。

ケースにもよりますが、任意整理よりも総支払額を大幅に減らせる可能性があります(税金など一定の支払義務は減らせません)。
また、条件を充たしていれば、住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性があります。

(4-3)自己破産

収入や財産からは負債を支払えないことを裁判所に認めてもらったうえで、免責許可決定によって原則として全ての負債の支払を免除してもらうことを目指す手続です(税金など一定の支払義務は残ります)。

一定の財産は債権者への配当などのために原則処分されるなどの注意点がありますが、3つの手続の中で最も支払負担を軽くできる可能性があります。

(4-4)「過払金」があれば借金を減額したり、お金を取り戻せる可能性あり

どの債務整理を行う場合でも、前提としていくら負債があるのかを正確に把握する必要があります。
そのために行うのが、支払い過ぎた利息がないかを計算する「引き直し計算」です。

引き直し計算の結果、支払過ぎた利息があればその分負債の額を減らせたり、逆に金融機関に対して「過払金」として返還を求めることができる可能性があります。

過払金を請求できるかどうかの目安は、次の2つです。

  • 2010年6月17日以前に始めた借入れ
  • 最後に返済や借入れをした日から10年以内

【まとめ】親が勝手に子供名義で借金をした場合、子供は、勝手に名義を使われたことや支払意思がないことを債権者に伝え、それでも請求が続いた場合には裁判所の判断を求める

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 親が子供の本人確認書類や印鑑を持ち出して、勝手に子供名義で借金をすることがある。勝手に借金をされたこと(名義冒用)は、例えば次のような場面で発覚する。
    • 親が借金を滞納したことが原因で、子供のクレジットカードやローンの審査が通らなかった。
    • 親が借金を滞納して、借金の名義人である子供に対して債権者から請求が来た。
  • 親が子供の名義を無断で使った借金は、親が支払義務を負うのが原則。
    ただし、次のような場合には、子供に支払義務が生じてしまう可能性がある。
    • 債権者が「子供自身が借金をするのだ」と信じていて、かつ、信じたことに過失がない場合
      勝手に人の名義で借金をした場合、私文書偽造罪や偽造私文書等行使罪、詐欺罪などが成立する可能性がある。
  • 勝手に子供の名義で借金をされ、債権者から請求を受けた場合には次のように対処する。
    契約書などを見て状況把握→債権者に対して名義冒用や支払意思のないことを内容証明郵便で通知→(それでも請求が止まらなければ)裁判にて名義冒用について主張→(敗訴して支払義務が残ってしまったら)債務整理による支払の負担減を図る

勝手に名義を使われてしまったという場合には、民事事件を扱っている弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。