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自己破産における銀行口座の凍結期間や新規開設について解説

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私たちは、自由に銀行から預金を引き出すことができます。
しかし、自己破産をすると、借入れのある銀行からお金を引き出すことができなくなります。
当たり前のことが突然できなくなると不便を感じるので、自己破産をすると銀行口座がどうなるのかをあらかじめ把握しておきましょう。
今回は、弁護士が「自己破産における銀行口座の凍結や新規開設」について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

自己破産をすると全ての銀行口座が調査される

自己破産を裁判所に申立てる際、裁判所に全ての預金口座を申告し、各口座の取引履歴を提出しなければなりません(申立て時点において使用している口座だけでなく、一定期間内に解約した口座を含みます)。

預金口座の取引履歴により、裁判所は主に次の2点を調査しています。

  • 預金残高としてどの程度の財産を有しているか
  • 過去の取引の履歴から、浪費・ギャンブル等にお金を使ったことがなかったか、未申告の保険や有価証券など隠し財産がないか

財産隠しは悪質な行為であるため、借金の返済義務が帳消しにならないばかりか、場合によっては刑事罰を科されるおそれがあります。

そのため、借入れのある銀行もない銀行も、預金口座があるのであれば、一定期間内(東京地裁の場合:原則として過去2年分)の取引履歴を裁判所に提出する必要があるのです。

自己破産をすると銀行口座は凍結される

上記のように、自己破産をする場合には裁判所に預金口座を申告し、取引履歴を提出しなければなりませんが、それとは別の問題として、自己破産をすると借入れのある銀行の預金口座が凍結されるという問題があります。そもそも銀行口座の凍結とはどんな状態なのか、なぜ起こるのか等を解説します。

(1)銀行口座の凍結とはお金を引き出せない状態のこと

そもそも自己破産をする場合における「口座凍結」とは、給与の引き出しや公共料金の引き落としなど主に口座からの出金ができなくなることです。

なお、一部の銀行では、口座凍結に伴い、入金(給与の振り込みなど)もできなくなることもあります。

(2)凍結されるのは借入れ先の銀行口座のみ

自己破産の場合の口座凍結は、借入れ先の銀行口座で起こります。借金の返済用口座として使っていても、その銀行からの借金がなければ、自己破産に伴う口座凍結はされません。

銀行に預金があると同時に借入れもある状況というのは、銀行が「お金を貸している一方で、お金を借りている(預かっている)」機関にあたる、つまり債権者かつ債務者であるということです。


このような銀行に対して「もうお金返せません」と弁護士などから伝える(例:受任通知を送る)と、「返さないならこっちも返さないよ」と言ってきます。そして、銀行はその準備のためにその人の口座からお金が出ていかないように口座凍結します。

その後、銀行は受任通知を受け取るなどした時点の預金と借金を相殺します。相殺されてしまった預金は失われてしまうので、あらかじめ引き出しておきましょう。

例えば、口座凍結時に、預金が50万円、当該銀行に対する借金が40万円とすると、相殺により預金40万円が失われます(残り10万円は当該相殺の対象とはなりません)。

銀行は、受任通知を受け取るなどした後に入金されたお金を、相殺の対象とすることができないので、口座凍結された後に入金されるお金は通常は、口座凍結終了後に無事受け取ることができます(別途、差押えなどをされた場合を除く)。
また、口座凍結中でも銀行の窓口に行けば、預金を手にすることができることもあります(ただし、口座凍結中に引き出すためには受任弁護士などから銀行への連絡が必要になるなど、一定の手続きが必要となることもあります)。

自己破産を弁護士に依頼してから銀行口座が凍結されて解除されるまでの流れ

自己破産を弁護士に依頼してから銀行口座が凍結・解除されるまでの流れをお伝えします。

(1)受任通知が届いた時点で銀行口座が凍結される

自己破産の依頼を受けた弁護士は、債権者である銀行に「借主から自己破産などの依頼を受けた」という受任通知を送ります。この受任通知が届くと、通常、銀行口座が凍結されます。
遅くとも弁護士に自己破産を依頼した2、3日後には、自由に引き出せなくなると考えておいた方が良いでしょう。

(2)銀行口座の凍結が解除されるまでの期間

凍結される期間は、銀行によって異なるものの、一般には1~3ヶ月とされています。
その期間に銀行側が借金を回収するために預金残高を確認し、相殺を行います。
預金を借金の返済に充ててもなお不足分がある場合には、保証会社から代位弁済が行われます。その後、保証会社が自己破産時の債権者として扱われることになります。

自己破産後に銀行口座が凍結される前にやっておきたい3つの対処法

口座を凍結される前にしておきたい3つの対応策をご紹介します。

(1)口座凍結前に預金を引き出す

口座凍結の対象となる銀行の預金をすべて引き出して、手元で保管するか対象とならない銀行に預けておきましょう。もっとも、まとまったお金を銀行から引き出したならば、浪費などを疑われないように、そのお金の使途を記録しておくことや、領収証を残しておくことをおすすめします。

(2)給与や年金の振込口座を変更する

窓口に行けば口座凍結後でも給与を受け取れることがあるとしても、平日の日中に銀行の窓口に行くのはなかなか大変です。可能であれば、勤務先に相談してあらかじめ給与の振込先を変えてもらいましょう。

弁護士に依頼する前に給与振込先を変えておくのがスムーズですが、もし間に合わなければ弁護士に依頼した後でも給与振込先を変えたほうが手間を省けます。

(3)公共料金などの引き落とし先を変更する

公共料金や携帯電話代などを口座凍結の対象となる口座からの引き落としにしている場合、あらかじめ引き落とし先を変えるか、振り込みによる支払いに変えるなどしておきましょう。引き落とせないとなると、滞納扱いになります。

自己破産で銀行口座が凍結されなくても注意が必要なこと

借金のない銀行を含む預金口座の取扱いについて、一般的な注意点をお伝えします。

(1)銀行口座の預金をむやみに出し入れしないこと

頻繁に入出金を繰り返していると財産を隠していないか、未申告の債権者が他にいないかと、裁判所に疑われてしまいかねません。給与振込先の口座から給与を別の口座に移す場合のように生活費を引き出すことに特段問題ありませんが、大金を引き出す場合にはどのように使ったのかを示す領収書など疎明資料を残しておきましょう。

(2)クレジットカードの引き落としがされないように注意すること

自己破産を弁護士に依頼した後で、借金の返済はしてはいけません。特に一部の貸主に限って返済することは、偏頗弁済(へんぱべんさい)といわれ、場合によっては免責不許可事由として借金を帳消しにしてもらえないリスクがあります。借金を帳消しにしてもらえるとしても、破産手続中に一部の債権者に支払ったお金を、管財人(※)がその債権者から出来る限り回収して破産財団に戻す、もしそれが出来ない事情などがある場合には、相応のお金を破産財団に戻す(管財人に引き渡す)ように求められてしまうこともあります。

※管財人:裁判所から選任されて、破産に関する業務をする人

そのため、弁護士に依頼した後、自動引き落としによってクレジットカードの支払いがされてしまわないように、引き落としのある銀行口座の残高を空にしておくのが良いでしょう。

たとえば、次のようなケースを想定してみましょう。

自己破産を弁護士に依頼したAさんは、X社のクレジットカードの存在を弁護士に申告しませんでした。X社のカードでは、毎月500円ずつ動画サイトの利用料金が引き落とされています。4ヶ月後、弁護士からX社のクレジットカードを指摘されました。

このケースにおいて、本来Aさんは自己破産を弁護士に依頼すると同時に、X社のクレジットカートも申告して、その引き落としを止めなければなりませんでした。X社に2000円を支払ってしまったため、場合によっては2000円を管財人に引き渡すよう求められるかもしれません。

自己破産をしても新たな銀行口座は開設できる

自己破産をすると個人情報信用機関に事故情報として登録(いわゆる「ブラックリスト」)されてしまうため、「銀行口座を新しく開設できないのではないか」と考える人がいます。しかし、結論から言うと、自己破産をしても、新しく銀行口座を開設することはできます。

確かに、銀行は、把握しようと思えば申込者が債務整理をしたことを把握できるはずです。
もっとも、それはお金を貸したり立て替えたりして大丈夫なのかを判断するためです。
銀行は、銀行口座を開設した人にお金を貸すわけではないので、口座を開設する際、顧客の信用情報をチェックしません。
そのため、一般的に銀行に債務整理をしたことを知られることなく、口座を開設できます。

例外的に、借入れのある銀行の別支店で口座を作ろうとすると、断られる可能性があります。
借入れのある銀行では全支店の口座を凍結させるので、別支店の口座を作ることもできません。
しかし、それも基本的には弁護士に依頼した後数ヶ月だけなので、永遠に作れないわけではありません。

自己破産の開始決定前に新しく口座を開設した場合には、忘れずにその口座も自己破産を依頼した弁護士に伝えましょう。場合によっては、財産隠しを疑われかねません。

【まとめ】自己破産についてお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談を!

銀行から借金している場合、自己破産によってその銀行口座が約1~3ヶ月凍結されます。
口座を凍結されると、銀行の口座から出金などができなくなります。
給与振込先を変えておかなければ、当面の生活費にも困ってしまうことになりかねませんので、弁護士に依頼する前に給与振込先を変えておきましょう。そのほか、預金をすべて引き出す、公共料金の引き落とし先を変えるなどの手続きが必要です。
自己破産など債務整理でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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(1月14日更新)

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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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