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自己破産後にクレジットカードはいつ使えるようになる?注意点は?

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「自己破産したら一生クレジットカードは使えないの?」

実は自己破産をしてから約5年~10年経つとクレジットカードが使える可能性があります。

自己破産の手続で裁判所から「免責許可決定」が出ると、一部の例外を除き原則として全ての借金返済から解放されます。
その代わり、自己破産から約5年~10年は、自己破産をしたという事実が「信用情報機関」に登録され(いわゆるブラックリスト)、その間はクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることがほぼ不可能となります。

しかし、信用情報機関から自己破産をしたといった事故情報が削除されると、その後はクレジットカードを作ったり、ローンを組める可能性があります。


この記事では、

  • 自己破産により生じるブラックリストの影響
  • 自己破産後、クレジットカードが使えるようになる時期
  • 自己破産後にクレジットカードやローンを利用する際の注意点
  • 自己破産後の生活についての注意点

について解説していきます。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

ブラックリストに載ると生じる支障とクレジットカードが使えるようになる時期

まず、

  • 自己破産をしてブラックリストに載っている間に生じる支障や、
  • 自己破産後クレジットカードを使えるようになるまで大体どれくらいの期間がかかるのか

について説明します。

(1)ブラックリストに載ると生じる支障とは?

自己破産などの、借金返済の負担を軽減する債務整理の手段をとると信用情報機関に事故情報の履歴が残ります。

事故情報とは、借金返済やカードの支払いについて、延滞や債務整理などの金融事故が起こったという情報です。

この事故情報が載ることを俗に「ブラックリストに載る」といいますが、金融機関に「ブラックリスト」というリストは存在しません。ブラックリストはあくまで俗称にすぎません。


信用情報機関には金融機関等が加盟しており、個人のクレジットカードやローンの契約、申込みや返済状況に関する情報である「信用情報」が保存されています。

金融機関等は、クレジットカードの新規作成や更新時、ローンの申込みがあった際に、利用を認めてよいかの審査のため、信用情報機関へその顧客の信用情報の照会を行います。

その際に、その顧客に事故情報が登録されていると審査を通らないので、事故情報が登録されている期間はクレジットカードの新規作成や継続利用に伴う更新、ローンの契約ができないこととなります。

(2)自己破産後クレジットカードを使えるようになるまでの期間は約5~10年程度

信用情報機関で自己破産の事故情報が削除されるまでの期間は5~10年程度です。
信用情報機関には、JICC、CIC、KSCの3種類あるのですが、それぞれの機関によって登録期間などに違いがあるため、いつ事故情報が抹消されるのかは幅があります。

登録期間は次のようになっています。

信用情報機関破産に関し登録される内容破産に関する事実が登録される期間
CIC破産開始決定・免責の有無契約期間中+契約終了後5年以内
=「免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日」から5年以内
JICC破産申立ての有無【契約日:2019年9月30日以前】
破産申立ての日から5年を超えない期間
※申立て取り下げがあった場合は、申立取り下げを加盟会社が登録した時点まで

【契約日:2019年10月1日以降】
契約継続中+契約終了後5年以内
※申立て取り下げがあった場合は、申立取り下げを加盟会社が登録した時点まで
KSC破産手続き開始決定の有無破産手続開始決定の日から10年を超えない期間

ブラックリストから削除後のクレジットカードやローン利用の注意点

信用情報機関の事故情報が削除され自己破産の喪明けになったからといって、いきなり何らの制約もなしにクレジットカードやローンの利用を再開できるというわけではありません。

次に、ブラックリストから削除された後にクレジットカードやローンを利用する際の注意点を解説します。

(1)自己破産するときに借入れのあった金融機関等からは借りられない可能性が高くなる

信用情報機関の事故情報が削除されても、自己破産するときに利用していた金融機関等と同じ会社、同じグループの会社の中では「この人は以前に自己破産をした」という情報が残ってしまうことがあります(いわゆる社内ブラック)。

金融機関等にしてみれば、過去に自己破産をしたことがある人は、また自己破産するかもしれない、という警戒心を持ちます。

そのため、自己破産するときに借り入れのあった金融機関やそのグループ会社では、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる可能性が高くなります。

(2)クレジットヒストリーがなくなるため審査に通りにくくなる

クレジットヒストリーとはクレジットカードやローンの利用履歴のことで、信用情報機関に登録されています。
事故情報が一定期間を経て抹消された人は、このクレジットヒストリーがまっさらな状態になっています(俗に「ホワイト」ともいいます)。

クレジットヒストリーがないということは、審査の際に過去に事故があったのではないかと疑われることにつながるため、クレジットカードやローンの審査が、ホワイトでない場合に比べ、やや通りにくくなります。

とはいえ、単に、生まれてからこの方、一度もクレジットカードを利用したことがないという人も信用情報はまっさらです(俗に「スーパーホワイト」といいます)。

信用情報の状況は、ホワイトもスーパーホワイトも同じですので、審査する側の金融機関は、信用情報を見ただけでは事故があったかどうかまでは見抜けません。

そのため、ホワイトだから、必ず審査に落ちるというわけではありません。

もっとも40代、50代になって信用情報がまっさらだと、過去に事故があったのではないかと疑われる可能性は高まってきますが、審査の通りやすい金融機関のクレジットカード等であれば作成も可能なケースがあります。

(3)闇金業者から借入れしない

闇金業者は、正規の金融業者としての登録をしておらず、利息制限法違反の高利率を取り立ててきます。
そして闇金業者は、自己破産した人について官報で調べ、融資を打診してくるケースがあります。

自己破産をすると、事故情報の登録や社内での情報共有によって正規の方法でのクレジットカードやローン利用に支障が出ます。
そのような人にお金を貸すと言って高金利を取ろうとするのです。

闇金業者から高利で借入れをしてしまうと、せっかく自己破産しても再び多額の借金を抱えることになりかねません。
闇金業者からは決して借入れをしないでください。

信用の照会

自己破産後、きちんと生活を再建することができたとしても、ローンを組んで住宅や自動車を購入する場合など、再び借金をする必要が出てくることもあるかもしれません。そのような場合に、ローンを組むことができるか確認するためには、信用情報から事故情報が削除されているかどうかを信用情報機関の情報開示によって確認するとよいでしょう。

(1)JICCでの開示手続

JICCでは、窓口手続、スマホによる手続、郵送手続の3種類の方法による開示請求が可能です(※2021年6月18日現在は新型コロナウイルスの影響で窓口手続が休止となっております)。
開示申込書及び本人確認書類を提出し、JICCが本人確認をしたうえで開示結果を回答します。
開示される情報は、

  • 個人を特定する情報
  • クレジットカードやローンなどの取引に関する情報
  • 取引から発生する情報

です。
自己破産の事故情報は、「取引から発生する情報」のところで確認できます。

参考:信用情報の確認|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)

(2)CICでの開示手続

CICでは、インターネット、郵送、窓口の3つの開示請求の方法があります。
CICが本人確認の上情報開示します。
開示される情報は、

  • クレジット情報
  • 申込情報
  • 利用記録
  • 参考情報

です。
このうち、クレジット情報とはCICの加盟会社とのクレジットやローンの契約、利用・返済状況についての情報です。
事故情報は返済についての情報ですので、クレジット情報のところで確認できます。

参考:情報開示とは|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)

(3)KSCでの開示手続

KSCでは、郵送による開示請求のみを受け付けています。
開示請求書、手数料及び本人確認資料を郵送し、開示を受けます。
開示される情報は、

  • 取引情報
  • 不渡情報
  • 官報情報
  • 本人申告情報
  • 照会記録情報

です。詳しくはKSCの資料をご覧ください。

自己破産を行うと、破産手続開始決定時と借金の返済義務を免れることが決定される免責許可決定時の2回のタイミングで官報に破産者の氏名と住所が掲載されます。
破産手続開始決定が出た際にKSCに事故情報が登録されますので、この事故情報が官報情報の項目で確認できます。

参考:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会

自己破産後は生活水準を変える

自己破産の喪明け後には、上記のような制約はあるものの、金融機関次第では借入れが可能になるため、再び借金してしまって返済が不可能になるケースがあります。

しかし、1度目の免責許可の決定が確定した日から7年以内に2度目の自己破産の申立てを行うことは「免責不許可事由」に該当し、原則として免責が認めてもらえません。

また、7年以上が経過していたとしても、2度目の破産ということで免責の審査は厳しくなります。

したがって、2度目の自己破産は、1度目よりも免責を認めてもらえず多額の借金だけ残るというリスクが高くなるといえるでしょう。

そのため、自己破産する場合はそもそも借金をしないでも成立する生活にしていく努力が必要です。

たとえば収支を正確に把握するために家計簿をつける、1日に使ってよいお金の上限を決めるなど、収入の範囲で生活できるようにしましょう。

【まとめ】自己破産後約5年~10年でクレジットカードが作れることも

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産をすると5~10年ほど事故情報が信用情報機関に登録され、クレジットカードやローンの利用がほぼ不可能となる
  • 事故情報が削除された後は、再びクレジットカードやローンの利用が原則可能に。
  • 事故情報の登録の有無については信用情報機関への開示請求により確認することができる
  • 再び自己破産するような事態に至らないよう、収入の範囲内で生活する

自己破産でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。